2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
中期的にはデジタルシフトや消費行動の変容など市場環境の変化が進むと考えられますので、ポストコロナ時代に適応した新たな海外需要を獲得していくことが重要でありまして、クールジャパン機構においては、既に投資をしている事業の価値向上や市場環境の変化への対応も含め、政策性と収益性の実現に向け、取り組んでまいります。
中期的にはデジタルシフトや消費行動の変容など市場環境の変化が進むと考えられますので、ポストコロナ時代に適応した新たな海外需要を獲得していくことが重要でありまして、クールジャパン機構においては、既に投資をしている事業の価値向上や市場環境の変化への対応も含め、政策性と収益性の実現に向け、取り組んでまいります。
そして、この二つのＣＯＰをつなぐ重要なキーワードは、自然を生かした解決策、それを英語ではＮｂＳ、ネイチャー・ベースド・ソリューションズというふうに言われますが、これは、生物多様性の保全と気候変動対策のシナジーを図る取組で、例えば、森林による炭素の固定機能が気候変動の緩和策に貢献し、湿地による洪水の貯留機能が適応策に貢献する、こういったものであります。
障害には、身体的障害、視覚、聴覚、味覚、触覚、嗅覚と、五感と言われるものがありますけれども、中でも視覚あるいは聴覚というのは、障害によってはなかなか社会的に適応の難しいような課題が山積しております。私自身も、新生児聴覚障害の方々に、これまで、二十年以上にわたってサポートというか、一緒になってこの問題に取り組んでまいりました。
そして、今年、日本はこのＴＰＰの議長国として、関心を示している国、エコノミーというのは多いわけでありまして、それを基本的に歓迎しつつも、本当にそれらの国が真剣にこのハイスタンダードなルール、これに適応する準備ができているのか、これはしっかり見極め、戦略的に対応していきたい、こんなふうに思っております。
○茂木国務大臣 ダーウィンの「種の起源」でありますが、そこで述べている生存競争、これは、例えばライオンとシマウマはどちらが強いか、こういう個体同士の弱肉強食の世界ではなくて、まさに、種（たね）である種（しゅ）、スピーシーズの環境への適応力、この話であると思っております。 この環境への適応力、たまたま生じた種の異変、それがその環境にとって有利であるか不利かによって生存が決まってくる。
こういった論文も併せて当然審議会で審議されていくんでしょうけれども、今日はちょっと議論の取っかかりだけ申し上げますと、そうすると、六千万人分契約しているというアストラゼネカ製のワクチンが適応が限られてくる可能性がある。これも女性なんですよ、これを見ると。十一人のうち九人が女性ですから。中央値が三十六歳だから、やはり若い人は危険なわけですね。
しかし、厚生労働省からは、適応となる患者数は二百五十症例程度で、保険財政への影響は限定的であるという見解が出されました。これは間違いないですね。 キムリアの薬価は原価計算方式で算定されています。企業からは製品総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開が不十分であったことから、補正加算は一千万円以上減額されていると記憶しております。
厚生労働省といたしまして、こうした新人看護職員を指導する看護職員の負担軽減を図りまして、新人看護職員の職場適応を促進することを目的とした、新型コロナウイルス感染症の影響による看護基礎教育での実習の経験不足を補いまして、就業先の新人看護職員研修では補えない臨床現場での体験学習の機会を確保するための事業を令和三年度において実施をいたしております。
五、瀬戸内海における栄養塩類と生物の多様性及び生産性との関係、気候変動の影響などについて引き続き科学的知見の充実を図り、水質の保全及び管理、気候変動影響への適応策などの必要な施策の実施に努めること。特に基本理念に明示された水温の上昇については、具体的な適応策を検討すること。
こういったことを踏まえ、そしてまた、いろいろ影響が出ているということで、これから適応策もいろいろ考えていかなければいけないんだというふうに思います。 平成二十七年の改正で新設された基本理念に、生物多様性の確保という文言が入りました。
そして、新しい研究領域におきましては、稲に関しましては、気候変動に適応した高温でも品質低下が起きにくい品種ですとかあるいは外食用等のニーズに応じた品種の開発、また、品種育成に要する期間を大幅に短縮する新たな育種選抜技術の開発等々を行うこととしておりまして、稲の研究が後ろ向きになるということはないと考えております。
委員が御指摘いただきました気候変動に関する世論調査でございますけれども、これは、気候変動に関する国民の意識を把握いたしまして、今後の施策の参考とする目的で行われたものでございまして、地球温暖化問題、それから気候変動影響、適応などが調査項目になってございます。
事業を再構築していったら、これから来るであろうコロナ禍の後の社会についても適応していく。そういったことを後押ししようとしているのがこの事業再構築補助金というふうに私は捉えております。 これについて、私もアンケートをしたら、非常にいい反応もあります。早速検討を始めましたというような反応があります。
あるいは、一件一件、市町村、県も含めて、いろいろな業務について、どういうふうに独自性があるんですかと一個一個調べて、それに適応するような形でシステムをつくるということなんですか。その点、どうなんですか。
そういった観点から、資料の一枚目から四枚目でありますけれども、これは厚生労働省が出しているＣＯＶＩＤ―19診療の手引というもので、二枚目、日本国内で入手できる薬剤の適応外使用ということで、二番目はアクテムラ。三枚目がアビガン、この説明があるわけであります。
気候変動適応法が制定され、そして、起こってしまっている気候変動に対しては対応、緩和と適応、両輪で進めていかなければいけないということでありますので、これは国立公園、国定公園においても是非やっていかなければいけない大きな課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、自然公園における民有地の買上げについて伺いたいと思います。
○串田委員 ただ、先ほど、最後の答弁で、現実に放ったわけではないけれども、既にいて、要するに、本来生息地でない動物が、放つというその行動のときではなくて、現在既にいる場合、本来生息地でない動物が既にいる場合というものに対して、何らかの対応をしないと、在来種に対する危害というのはあるのかなと思うんですけれども、それに対してはこの自然公園法は適応していないという理解でいいんですか。
環境省としては、そういったことを、気候変動の適応策の検討は重要だと考えていますので、平成三十年度に国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引きという手引を取りまとめていて、気候変動に対するレジリエンスの高い健全な生態系の保全と回復を図るという観点から、引き続き、鹿対策や外来種の駆除、こういった取組を進めていきます。
ティアについては四段階の成熟度について評価基準が定められておりまして、部分的、リスク情報を活用している、繰り返し適用可能である、適応しているというような四段階があって、プロファイルが更にその後あって、これはビジネス上の要求事項とかリスク許容度、割当て可能なリソースについてちゃんと調整していこうということなんですが、アズイズとトゥービーをちゃんと定義している。
○山田参考人 私自身も、環境省の審議会の一分科会で、地球温暖化に伴う適応策を取りまとめる委員会のメンバーです。そこで、地球温暖化の本当のプロの方々が集まって、情報交換して、報告書を作っております。 その中で、例えば最近起きている非常に強い雨、短時間に計画をはるかに超えるような大雨というのは、地球温暖化のせいかと。最初の頃は、いろいろな参加者の先生たちも、いろいろな疑問も持っていました。
社会や産業の構造、ライフスタイル、価値観が大きく変わる中、国と地方の在り方も時代に適応して進化しなければなりません。 両法律案は一時しのぎの策にとどまり、地方創生や地方分権の推進といった観点や臨財債の廃止に向けたビジョンが一切感じられるものではありません。 自立した地方の実現に向けた統治機構の改革、地方への権限及び財源の大胆な移譲が必要であることを改めて申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、産業競争力強化法を改正し、同法に定める認定事業適応計画に従って導入されるソフトウエア等に係る投資について、税額控除又は特別償却ができる措置を創設するものとなっております。しかし、税額控除が三％と五％で、特別償却も三〇％です。話が小さいと思います。
そういう観点で、資料の七枚目でございますが、今例外があると言った、これは平成二十九年の検討会での資料でありますが、双極性障害、ラモトリギンという薬、適応外で、その後、救済制度の対象となったものであります。今も少しお答えいただきましたが、医学的に知られており、不適正とまでは言えないということになっています。
今先生の御指摘が、適応外使用であってもこの被害救済制度の対象となった例があるか否かという点については、対象になった例はございます。
○鎌田政府参考人 適応外使用の薬を使った場合における医薬品副作用被害救済制度の関係でございますが、医薬品副作用被害救済制度につきましては、適正に使用された承認医薬の副作用が救済対象ということでございまして、それは個々に救済の可否を判断するものでございます。
一方で、心停止後あるいは脳死下のいずれの臓器提供につきましても、摘出された腎臓が移植後に十分機能するようにドナーの適応基準というものが定められておりまして、ドナーについては七十歳以下が望ましいことですとか、血液生化学、尿所見等による器質的な腎疾患が存在する場合は慎重に適応を決定することなどとされておりまして、この点、在宅や福祉施設で終末期を迎える方については、約九割を占める方が七十五歳以上であるということですとか
この間の答弁では、この取下げというのはその申請要件に適応しないことなどを御理解された取下げで、不交付となったのは連絡をしたけれども回答が得られなかったものだと、申請者御本人に問題があったかのような御答弁があったわけですけれども、いや、むしろ、私のところに届いているのは、その事務局の対応に様々問題あったということを聞いているわけなんです。