2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
それと、もう一つ、この秘密保護法の冒頭の第一条のところを読んでいただきたいんですが、ここを読みますと、高度情報化社会に適応するためにこの法律が必要だということが書かれている。だけど、高度情報化の問題とこの特定秘密の問題はうまくつながっていないというのが私の認識なんです。そういう意味で、立て付け全体の、言わば骨格がよろしくないということを申し上げたかったわけでございます。
それと、もう一つ、この秘密保護法の冒頭の第一条のところを読んでいただきたいんですが、ここを読みますと、高度情報化社会に適応するためにこの法律が必要だということが書かれている。だけど、高度情報化の問題とこの特定秘密の問題はうまくつながっていないというのが私の認識なんです。そういう意味で、立て付け全体の、言わば骨格がよろしくないということを申し上げたかったわけでございます。
他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。 成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。
他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。 成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。
残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にe―Japan戦略を策定され、世界最先端のIT国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、IT新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
ところで、地球温暖化対策といいますと、CO2対策など温室効果ガスの削減を図る緩和策、こちらの方に注目が集まりがちなんですけれども、実際に発生してきている様々な影響に対する対策を行ういわゆる適応策、こちらも非常に大事だというふうに考えています。 国土交通省では、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会、これを立ち上げました。お手元の資料三です。
不登校児童生徒への支援に当たっては、基礎学力の補充や集団生活への適応等の支援を行います教育支援センターの設置等によりまして、個々の状況に応じた多様な教育機会を確保することや、教育支援センターを中核としたネットワークを整備をして、関係機関や民間団体等とが連携することが重要であると考えております。
不登校児童生徒に対応するためには、各自治体に、前は、以前は適応指導教室というふうに言っておりましたけど、最近は教育支援センターというふうに言っていると思いますけれども、自治体が設置をしておられると思いますけれども、国は不登校対応の施設には年間どのくらいの予算を計上して、そしてその予算は主にどのようなことに使われているんでしょうか。
先生のお話にもございました岩原先生にも御指導いただきまして、金融審議会におきましても今のような議論が出たところでございまして、今回の見直しに当たりましては、今のようなそれぞれの規制の趣旨、これにつきましてはしっかりと踏まえる必要がある、他方、足下の社会経済情勢の変化にどう適応していくかといったところを御議論いただいたわけでございます。
御承知のとおり、地球温暖化対策には、CO2など温室効果ガスを削減する緩和策と、具体的に発生してきた影響への対策を講じる、例えば激増する水害、土砂災害への事前防災対策ですけれども、そういったことを講じる適応策と両面がありますけれども、地球温暖化対策というとどうしても緩和策の方に目が行きがちなんですけれども、適応策も非常に重要な課題ですので、その辺りについて今日はお話をさせていただきたいと思います。
七、気候変動に伴う生態系の分布や景観の変化を考慮して、国立・国定公園において気候変動への適応に十分配慮した保全と利用の両面からの対応策の検討及び適正な管理の実施等に確実に取り組むこと。
国務大臣(茂木敏充君) 戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも適応
今、松下先生からお話がありましたように、やはり適応策というのがやはり非常に重要であって、この温暖化の議論の中で、ややもすると、温室効果ガスを削減するというその緩和策の方にばかり議論が向きがちであり、そっちにいろいろなリソースも振り向けられがちなんですけれども、やはり温暖化の進行に伴う悪影響ということを考えると、適応にももっとリソースを割かなければいけない。
それで、今日、私の報告では余り、いわゆる適応策というんですか、温暖化に対してどういうふうに適応するかについては報告しておりませんでしたが、やはり温暖化対策には、原因となる温室効果ガスを減らす、CO2を減らすということと、それから、地域ごとに出てくる影響に対してどう適応するかという温暖化の緩和策と適応策、これ車の両輪と言われております。
そのためにも、我が国の防衛産業が、安全保障環境に適応した今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発、生産することができるよう、技術基盤、産業基盤の強化に取り組むことが重要だと考えてございます。 その具体例を幾つか申し上げれば、今年度におきましてはこれまでで最高の額となる約二千百十六億円の研究開発費を計上するなど、優れた装備品を造ることができるよう技術の獲得に努めております。
そういう中で公平公正な裁判ができるのかどうかということが一つあると思うんですけれども、例えば例として、薬の新薬の開発をしている場合に、開発している会社さんが特許を持っている、もう一つジェネリックの会社さんもいる、そのときに、最初に医薬品を作っていくときに、完全に適応疾患を特許でカバーし切れない場合があるので、後からこの疾患に関しては特許がかかっているのかどうかということが議論になる場合もあると思います
キムリアの承認時に、厚生労働省の見解では適応となる症例が二百五十ぐらいなので、保険財政への影響は限定的であるとおっしゃいました。今も、先ほどゾルゲンスマは限定的だという話でした。であれば、私の心配が杞憂になればそれはいいですよ。 しかし、大臣もさっきおっしゃいましたが、中医協でも、先ほど申し上げたとおり、まるでブラックボックスだという批判が出ていますよね、薬価を決める際に関しての。
コラテジェンという、大阪大学発のベンチャー会社であるアンジェス社が開発した肝細胞増殖因子遺伝子をコードしたDNAプラスミド製剤、これは薬理活性がいまいち分かりにくい製剤ですが、動脈硬化症やバージャー病による下肢の潰瘍が適応となっています。投与一回当たりの薬価は六十万三百六十円で、田辺製薬が販売しています。
今、そういうような状況になっていないという中で、適応外では使えるのかも分かりませんけれども、あとはメーカーと適応外でどのような交渉があるのかどうかというのはまた別の話だというふうに思います。 いずれにいたしましても、そういう一応制度上のいろいろな問題がある中において、委員のおっしゃっておられる意味は分かりますけれども、なかなか現状は難しいということであります。
えておりますので、企業の偏見をなくしてそういうスキルを持った人を採用していく、スキルが必要なときにそういう人を採用し、働く中でその会社特有のスキルというのはいつでも身に付けられますので、そういう形で、もしかしたら偏見がまだあって、一旦辞めた人よりは、自分の、自社の会社で最初から育成したいという気持ちが強い会社が強いのかもしれませんが、実際には、今学び直しによってどんどんスキルをアップしていかないと新しい時代に適応
そして、更田規制委員会委員長にお伺いいたしますが、東電が計画を立てたとして、そこには当然、漁業者とのいろいろなやり取り、約束事も含まれるものであると考えてよいのかというのが一点と、さらに、東京電力自身がこうした事故処理に関わっておるということは、もう一つ、目を転ずれば、柏崎刈羽の問題で、運転者としての適応性、ふさわしいかどうかということを問われております。
端的にお答えいただきたいんですが、高額な薬価というと、大臣、私が十年前、ちょうど二〇一一年三月二日に厚生労働委員会で、ルセンティスという加齢黄斑変性に使う薬の日本における市場規模が当時百五十七億円になりました、この状況を鑑みて、当時、米国では、大腸がんに使われるアバスチンというものが加齢黄斑変性に、そもそも日本でも使われていたんです、適応外使用されていて、今もアメリカはアバスチンを結構使っているんです
温暖化対策では、いわゆる緩和策といいまして、CO2発生を抑えるという方策と、適応策といいまして、発生している事態、例えば水害が増えているとかそういった事態を抑えるための対策、この二つが重要な方策だというふうに言われています。
私は、特に今後の取組として、気候変動に適応するための、先ほど大臣もお話しいただきましたが、革新的技術開発の推進と未来の環境産業の構築、それに伴う雇用創出と、創出を目的とした気候変動対策における経済的利益創出の重要性の認識が何よりも大切であると考えております。
○参考人(金井利之君) デジタル化についても、これは行政が判断するしないにかかわらず、恐らく世の中の技術に順応していくというのが、公務員制度で情勢適応の原則というのがありますが、恐らくデジタルについても情勢適応していくということが必要でありまして、例えば今の御時世で携帯電話を使わないとか電子メールを使わないというのはやっぱりあり得ないので、そういう意味でのデジタル化というのは必然的に進んでいく。