2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○田村国務大臣 私は、違法性はないとかではなくて、総務省に確認しますということを申し上げたので、確認していると思いますので、事務方に答えさせます。
○田村国務大臣 私は、違法性はないとかではなくて、総務省に確認しますということを申し上げたので、確認していると思いますので、事務方に答えさせます。
たしか、午前中、大臣は違法性はないということをおっしゃったかと思うんですけれども、違法性がないということと問題がないということはまた別かと思いますので、改めて、これは問題はないのか、違法性と問題がないのか、これは大臣が答弁されたことですので、大臣にお答えいただければと思います。
インターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきまして、法務省の人権擁護機関におきましては、被害を受けた方等から相談がなされた場合には、相談者の意向に応じて当該誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法を助言したり、あるいは、法務省の人権擁護機関において違法性を判断した上で、プロバイダー事業者等に対して書き込みの削除要請をするなどしているところでございます。
これまでも、今議員言及ございましたが、一定の整理の下で、違法性阻却事由に該当するという形で医学生が臨床実習において医行為を行ってきたところでございますけれども、医療法に基づく医療事故情報収集等事業におきまして、医師免許を有しない医学生による医療安全事案の情報についての報告は受けておりません。
競馬法、それから日本中央競馬協会法、ここでいわゆる公営ギャンブルの違法性阻却事由をどのように定義しているかといいますと、競馬法の中では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するというふうに総則、趣旨の中で盛り込まれておりまして、やはり馬の改良増殖、そして畜産振興、そして財政、地方財政に貢献するためにこれギャンブルの違法性を阻却をしておるんだろうなと
○檜垣政府参考人 今、子供がおられたときにどうかということでございますけれども、例えばその場合に、赤ちゃんを助けたりした場合にその違法性がどうなるかどうかということにつきましては、やはり刑法の方の違法性阻却事由に該当するかどうかで判断されるものではないかというふうに考えます。
小泉環境大臣、今聞いていて、それは、だって民法で違法性を阻却するというんだから、犯罪にならないんですよ、違法性を阻却するんだから。
○檜垣政府参考人 刑法上の犯罪の違法性が阻却されるかどうかというのは、刑法の方の違法性阻却事由の方で判断すべき問題なのかというふうに考えます。
法務省の人権擁護機関におきましては、従前から、インターネット上の人権侵害情報に関しまして、プロバイダー等に対して削除要請を行うなどしているところでございますけれども、特に識別情報の摘示の事案については、委員御指摘の平成三十年十二月二十七日付の依命通知によりまして、その目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであり、原則として削除要請等の措置の対象とすべきものであるとの
次に、法務省の人権擁護機関において、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上で、プロバイダー等に書き込みの削除を要請しているところであります。そして、その削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を開催し、削除要請に対する理解を求めることとしております。
堕胎罪が構成要件上あり、そして母体保護法で違法性を阻却するという構成を取っています。でも、この違法性阻却は動きますから、堕胎罪で処罰される人もいるわけです。最近でも、ベトナムの技能実習生が堕胎罪で逮捕されるということもありました。
接待の内容と違法性の認識につきましては、先ほどのＮＴＴの場合と同様でございますので、余り詳しく繰り返すことは避けますけれども、今回の総務省の幹部職員に対する度重なる接待にはどういう意図があったのでしょうか。
冒頭に申しましたが、その違法性の認識ということに対して、これは受けた総務省側にも問題があるんですけれども、ＮＴＴの側にも、またこの後お尋ねをします東北新社の側にも、大変大きな問題があった、だからこそこのような結果になった、大変残念な結果になったというふうに思っているということを申し上げたいと思います。 次に、東北新社の中島参考人にお尋ねをいたします。
やはり、先ほどのＮＴＴさんもそうでございますけれども、違法性のある行為を行ったということに対してのもっと真摯な反省というものが必要なのではないでしょうか。それは申し上げたいと思います。 今、外資規制に違反していたのではないかと思ったからという御答弁でありましたが、御社の中で、外資規制に違反しているかどうか、それは思ったんじゃなくて、そういうことは当然分かるはずではないでしょうか。
委員御指摘の人権相談の体制等につきまして、法務省では、人権擁護機関におきまして、相談者の意向に応じまして、例えば、誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法等につきまして助言をしたり、また、違法性を判断した上でプロバイダー等に書き込みの削除を要請する、こうした、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところでございます。
知り合いで、業界団体にたまたま、天下りでも何でもないですから、民間の人が、業界団体の専務理事のポストが空いていて紹介しても別に何の違法性もないと私は思うんですけれども、本当にかたくなに、会話で出てきていることなので聞いているんですけれども、本当に全くないということでよろしいですか。
といいますかに従ってちょっと考えると、警察に捕まってしまったというふうなことがあったかもしれないけれども、警察の段階で、処分保留というふうな形で身柄の拘束を解かれた方もおられると思いますし、また、送検をされて検察の方に段階が移っても、検察官の判断で今度は起訴猶予、また、起訴されて刑事被告人となって刑事裁判を経た後に、執行猶予判決を受けてまた社会に戻っていく、執行猶予判決は出ずにそのまま刑務所に入る者、違法性
また、調査の結果、違法性が認められるというものにつきましては、プロバイダー等に対しまして当該情報の削除を要請をしているところでございます。 こうした人権擁護活動につきまして、法務省としてもしっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものではありますけれども、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって、直ちにその言動の違法性が否定されるものではありません。
治療や療養、自宅待機の間の所得保障などを本会議でただしましたが、公的医療保険の傷病手当の対象とならなければ貸付制度しかない、また、感染を理由の解雇の違法性さえ総理として明言しなかったことは重大です。 また、入院できずに自宅で亡くなる方がおられる下で、新型コロナの患者の自宅療養を感染症法に位置付けたことも、患者の人権擁護からの後退と言わなければなりません。
一方、罰金は、過料の対象となる行為と比較いたしますと、一般的には、より違法性の高い行為を犯罪行為と捉えて、これに対して刑罰として科されるものでございます。 以上のとおり、過料は罰金とは性質を異にし、刑事罰ではないため、刑法や刑事訴訟法といった刑事法の適用はなく、過料に処し、これを執行する手続については、非訟事件手続法が適用されるという点が大きな違いとして挙げられるというふうに考えております。
アキタフーズの前代表は、大臣在任中の吉川氏への現金提供を認めて、渡してはいけない違法性があるお金だとわかっていた、だから二人の場面で渡したと説明している報道がされています。 伺いますけれども、農林水産行政に関することで、大臣が大臣室で担当部局も秘書官も置かずに応対するということは、農林水産省にして、あるんですか。
その献金を渡した側の方は現金提供を認めて、渡してはいけない違法性があるお金だと分かっていたというように説明をされていると新聞報道ではあります。これ、まさにそうした要求があった中でその要求が政策に反映されていたのではないかという懸念があるわけですが、大臣、いかがでしょう。
しかしながら、現行法では、権利者が意図しない地域へ種苗が流出し、栽培されてしまったとしても、なかなか違法性を問うことが難しく、泣き寝入りしてしまうという実態があるわけであります。 本改正案では、出願時に収穫物の栽培地域を限定することを、限定する条件を付することができるということにされております。産地形成においてどういったメリットが生じることになるか、御説明をいただきたいと思います。
まず、安倍前総理の桜を見る会前夜祭の違法性、虚偽の国会答弁の疑いが強まっています。参考人として安倍前総理を国会に呼んで解明が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 捜査中だからなどという答えは言い逃れでしかないことを国民は分かっています。菅総理、お答えください。 秋田御出身の菅新総理が誕生しました。
最初に、補償についてちょっと伺いたいんですが、今回は、一般的にワクチンの場合は、もちろん有害事象、補償は当然しなきゃいけないということになっているんですが、一方で賠償、これ違法性がある場合ですね、過失あるいは欠陥があった場合、これは事業者においてちゃんと民事責任を負うというのが本来の原則なんですが、今回の場合はこのワクチンに、厚労省が契約を結んだものについては賠償による損失まで補償するという契約を結
だから、違法性を阻却していると言うんだけれども、もともとはこういう、ギャンブルじゃないですか。それをギャンブルじゃないという、こういう欺くようなことをやっちゃいけませんよ。 しかも、教育基本法は、勤労を重んずる態度を養うと書いてあるんですよ。文部科学省ですよ、担当は。私は、全く今の御答弁は不誠実だというふうに言わなくてはならないと思います。 次に伺います。