2014-10-10 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
そのため、こうした災害発生時に、直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者が自ら放置車両を移動することができることなどを定めた災害対策基本法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。 次に、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震への対策についてであります。
そのため、こうした災害発生時に、直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者が自ら放置車両を移動することができることなどを定めた災害対策基本法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。 次に、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震への対策についてであります。
切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対しては、おのおのの地震で想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路、避難場所の整備、住宅・建築物の耐震化、道路啓開計画の策定等、実効性のある対策を推進いたします。 インフラの老朽化対策も急務の課題です。社会資本のメンテナンスにも引き続き取り組みます。
そのため、こうした災害発生時に、直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者がみずから放置車両を移動することができることなどを定めた災害対策基本法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。 次に、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震への対策についてであります。
あるいは、道路啓開するのがレッカー車とか、そういう積載車とか必要になると思いますけれども、そういう手当てを、例えばレッカーの事業者の方々と何らかの協定を結んで、その数は足りているのかどうか。 こういう具体的な計画をどうお持ちになっているのかを是非お聞かせいただきたいと思います。
現実的には、モラトリアムは国際的なことを考えるとできるのかという問題も出てくると思うんですけれども、付け加える必要があるのかどうかということで、災対法に明記するのかどうかはやや疑問もあるんですけれども、先ほど申し上げた道路啓開に伴う放置車両等の私権をどうするのかと。これはやはり三・一一でも若干問題になったところでございました。
○西田実仁君 今の点ですけれども、今国土強靱化推進室で四十五のリスクというものを具体的に挙げている一つに、今の道路啓開の問題があるわけですね。そこに専門的な人材が十分に育っていないという、そういうリスクが認識をされております。 今のお話ですと、被災車両の排除等についてはかなり綿密なシミュレーションがされているんでしょうか。
東日本大震災直後の道路啓開という国土交通省の初動活動をなし遂げた東北地方整備局を初めとする地元の人たち、あるいはまた現場でのすさまじいその戦いの記録を、麻生幾さんという人の、作家ですけれども、書いたものでありまして、いっぱいあるんですけれども、一部をちょっと紹介してみたいというふうに思います。 徳山は対策室で走り回る熊谷を見詰めた。
東日本大震災におきましては、いわゆるくしの歯作戦と呼ばれる緊急の道路啓開を実施し、これにより、災害初期の救命救急活動、その後の救援物資輸送や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしたと認識しております。
迅速な復旧復興のために起こってはならない事態の一つとして、道路啓開等の復旧復興を担う人材等の不足により復旧復興が大幅に遅れる事態というのを挙げておられると承知しております。
○政府参考人（前川秀和君） 道路啓開を行うことは、東日本大震災発生直後も大変大きな役割を果たしたというふうに考えております。
そういった際には、地元のいろいろな団体と、どこの道路をどなたが担当して道路啓開をやるかといったことをあらかじめ決めておくことも大変重要だと思います。さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
東日本大震災では、今、古屋大臣も御指摘になったとおり、東北地方整備局が迅速な道路啓開などに大変大きな役割を果たしただけでなくて、全国の地方整備局から、緊急災害対策派遣隊、いわゆるＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが集結をして一体となって被災地の応援をするなど、大変大きな仕事をいたしました。
例えば、東北の地方整備局が東北自動車道と国道四号について地震発生翌日に緊急輸送道路としての機能を確保いたしまして、地震発生四日目までにいわゆるくしの歯作戦というのを太平洋沿岸までの道路啓開を行って、救急救命活動あるいは緊急物資輸送などに貢献をしたというふうに考えております。
具体的には、東日本大震災でも実施をさせていただいたように、ヘリコプターを用いた被災状況の迅速な把握、道路啓開など、人命救助につながる陸海空の緊急アクセスルートの確保、公共施設の緊急的な復旧などを迅速に実施する必要があり、これらの機能を一層強化してまいる所存であります。
道路啓開と同時に災害廃棄物の運搬も始まりまして、国土交通省、そして県、そして我々市と三者が廃棄物を一次仮置場に搬出をしております。 現在は、災害廃棄物の量は五十七万四千九百トンでございます。広域処理をお願いをいたしておりますが、なかなか進みませんので、一昨年より地元にも最終処分場の建設をお願いしているところであります。なかなかこれが進みません。
特に、建設機械や資機材を輸送する車両には、交通規制を開始した翌日、これは三月十三日からでございますが、緊急交通路の通行許可証を交付して、道路啓開や復旧事業に支障がないように努めてまいりました。
大震災の被災地では、自ら被災した業者さんも含めまして、多くの企業が災害協定でございますとか行政機関等の要請に基づきまして、自衛隊の方が大変活躍されたわけですが、地区によっては自衛隊に先立って被災現場に駆け付けるなど、速やかな作業員や重機の動員を行い、発生直後からの余震等の危険の中で、情報収集、輸送路の確保のための道路啓開等、昼夜兼行で取り組まれたところでございます。
道路啓開といって、これは災害マニュアルにはない言葉だそうですけれども、瓦れきに埋もれた道路を重機で切り開いて救援ルートを確保する。南北に走る国道四号線を縦軸にして、沿岸の主要都市につながる十五本の横軸を通行可能にするという、徳山東北地方整備局長がこれをくしの歯作戦と名づけたということですけれども、このくしの歯作戦を人命救助のタイムリミットの七十二時間以内を目指して進めていかれた。
そういうことを学習させていただいた上で、そこで、また褒め殺しじゃないんですけれども、今回の場合は、まず、国土交通省の東北地方整備局が道路啓開をしまして、道路啓開というのは普通もっと早くいくんですけれども、瓦れきの中に御遺体がいらっしゃるものですから、そのたびに警察と消防を呼んで本当に大変な作業をしていただいて、やっと道路が、東北道が、背骨が大丈夫だったものですから、この肋骨を啓開道路として整備して、
そして、第三ステップとして、国道四十五号の道路啓開をおおむね発災から一週間で終了いたしまして、その後の応急復旧の段階に移行しているということでございます。
今回の災害におきましては、ヘリコプターを活用した早期の被災状況調査により、早期の道路啓開による緊急輸送路の確保を可能にしたこと、また、全国から集めました災害対策用機械を活用して、津波によって生じました広範囲な湛水域の解消をポンプ車等を用いて図ったこと、また、通信が途絶しております市町村に対し衛星通信車等を派遣し通信環境の回復を図るなど、自治体に対する行政支援を積極的に実施したことなどが特徴というふうに
その結果、御遺体の搬送、あるいは仮設ミニＳＳによるガソリンの供給、それから瓦れきの処理、道路啓開、給水、給食支援、様々なニーズがありましたけれども、できるところは自治体に、あるいはボランティアの皆さんに、あるいは民間業者に移せるものはできるだけ早期に移していただきたいという旨、しっかりその考え方を整理して、大臣の指導の下、現場と連携を取ってやらせていただいているところでございます。
給水、給食、入浴支援等のほか、道路啓開、それから気仙沼港、石巻港などにおける港湾啓開作業など、交通インフラを復旧する諸活動もこれまで積極的に活動してきたところであります。
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。 また、十六日には、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認を行いました。