2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
これを受けまして、国土交通省と東京都、関係機関で、首都直下地震道路啓開計画を策定しまして、都心に向けて八方向から優先的に道路啓開を行うということで三十四路線を選びまして、そこに伴う作業の方とか備蓄場所なんかも定めて、あるいは建設業者とかレッカー事業者の協力の下、協定を結びまして、高速道路や国道、都道の損傷状況とか閉塞状況を見ながら、その影響が少ない区間を組み合わせて、道路の通行を緊急的に確保するという
これを受けまして、国土交通省と東京都、関係機関で、首都直下地震道路啓開計画を策定しまして、都心に向けて八方向から優先的に道路啓開を行うということで三十四路線を選びまして、そこに伴う作業の方とか備蓄場所なんかも定めて、あるいは建設業者とかレッカー事業者の協力の下、協定を結びまして、高速道路や国道、都道の損傷状況とか閉塞状況を見ながら、その影響が少ない区間を組み合わせて、道路の通行を緊急的に確保するという
まず、国土交通省及び道路管理者を始めとした関係者で構成している協議会で、首都直下地震道路啓開計画というものを策定しております。これは、優先的に啓開する八方向からのルートに人員と資機材を集中的に投入することで、いち早く都心部までルートを切り開く、そういう方針の下で、優先啓開ルートの候補三十四路線と、九か所の啓開部隊の集結の拠点を定めております。
東日本大震災直後、三陸沿岸の孤立した町を救援するため、くしの歯作戦として、東北内陸部を縦断する東北道を起点に沿岸地域に向けて道路啓開を実施いたしました。その教訓も踏まえ、国土交通省では、三陸沿岸を縦断する復興道路に加え、東北横断道の花巻から釜石間、東北中央道の相馬から福島間などの横軸に当たる復興支援道路の整備を進めてまいったところでございます。
例えば東日本大震災におきましては、発災直後に住民が盛土斜面に駆け上がり三陸道に避難したこと、くしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施することで救命救急活動や応援部隊の派遣に貢献したこと、仙台東部道路の盛土が内陸市街地への瓦れきの流入を抑制し防潮堤としての機能を発揮したことなど、災害時における道路ネットワークが果たす多面的な機能が再認識されたところでございます。
さらに、発災直後の道路啓開や排水活動、早期の復旧のために、平素からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化なども進めてまいります。 防災対策の要諦は、社会全体が手段を尽くして災害に備える力を高めることにあり、このため、防災・減災が主流となる社会づくりを全力で推進してまいります。 特定都市河川におけるこれまでの浸水対策の評価についてお尋ねがございました。
東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路
当時、国土交通省の東北地方整備局では徳山局長がくしの歯作戦というのを考案しまして、警察、消防、自衛隊に先んじて、地元の建設業の皆さんと協力して、一枚目のパネルをお願いします、（資料提示）こういうような形で、いわゆる道路啓開、瓦れきで埋まってしまった道路を切り開いていく作業を行いました。 是非皆さん、あの十年前のことですので、思い出していただければというふうに思います。
この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。住民の生命や財産を守る最前線にいる市長、町長の方たちは小回りの利くドローンの有用性を実感したようで、すぐにドローンの購入を決めた市長もおられました。
災害発生時には、地方整備局等の管轄を越えた広域的な派遣も含め、被災市町村へ派遣したリエゾンによる情報収集や助言、排水ポンプ車による浸水排除、道路啓開による緊急車両等の通行の確保などの活動を実施しています。 今後とも、国土交通省の有する資源を最大限活用し、被災地に寄り添ったテックフォース活動に取り組んでまいります。
また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料等を届けたところです。 また、多様化する生活支援のニーズにも的確に対応するため、即応予備自衛官や予備自衛官も活用しつつ、給水支援、入浴支援、物資輸送、巡回医療等を実施いたしました。
そして、今般の令和二年七月豪雨においては、自衛隊は、最大約二万人体制により、人命救助や行方不明者の捜索、また、道路啓開や物資輸送、大型災害廃棄物の運搬支援等を実施してきたところでございますが、七月二十六日日曜日現在で延べ約三十三万人の隊員で対応してきたところでございます。 以上でございます。
また、捜索救助、あるいは道路啓開、生活支援等に当たっておられる自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。大臣の御指導をよろしくお願いします。 それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。
今先生御指摘のように、さきの国会におきまして御審議いただきまして道路法を改正し、道路種別を問わず、緊急時には、地方公共団体の要請があれば国が災害復旧事業又は道路啓開を速やかに代行できるということといたしました。
委員御指摘のとおり、災害に伴う停電発生時におきましては、病院ですとか避難所等の重要施設等に電気を供給する電源車の発電機が燃料切れを起こさないよう万全の対策を講ずることに加えまして、復旧作業に当たる関係車両、道路啓開のための必要な車両なども含めまして、関係車両の燃料供給体制の確保も極めて重要であるというふうに認識してございます。
そう見ると、電源車のみならず、道路啓開のために必要な車両や重機搬送、電気復旧に必要な資材搬送と各種関連車両への燃料供給体制がなければ、同時に災害復旧は行えることはできません。そういう面から見ると、これらに対する対応は今般の計画ではどこまで考慮をされているのでしょうか。
倒木への対応、地権者、所有者などの権利との関係、電気設備資材のストック、対処必要先への道路啓開の対応など、多数乗り越えるべきハード側の課題があります。 これらの準備について、具体的にどのような体制を取ることを想定されているのでしょうか。また、本法改正によって何が変わるのか、どう備えが改善されるのか、良い事例を示していただきたいと思います。
災害によって被害を受けた地方管理道路の道路啓開、災害復旧の国による代行の拡充については、迅速な災害復旧と地方自治体の負担軽減に資するものであり、評価できます。しかし、本法案は以下の点で問題があり、賛成できません。
近年の自然災害の広域化や激甚化に伴いまして、地方公共団体が管理している道路について、そういった発災時に道路啓開や災害復旧の対応、こういったものが困難になるような大規模な被災箇所が多数発生をしております。昨年の令和元年台風十九号におきましても、このような大規模な斜面崩落などの発災があった六か所につきまして、地方公共団体からの要請を受けまして国が代行して復旧を行っているところでございます。
第五に、地方公共団体が管理する道路について、国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができる制度を拡充することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由でございます。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、どうか御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
災害時の迅速な道路啓開や災害復旧を行うための代行制度が拡充されたという点は評価をいたしておりますけれども、しかしながら、災害時の迅速な緊急輸送道路を確保する観点や、安全、景観の観点からも、無電柱化、これがやはり必要だと。ミスター無電柱といたしましては、この道路法の改正においても拍車をかけていきたいというふうに私は思っておるわけであります。
この規定は、国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充についてでありますけれども、今回の改正は、指定区間外国道、つまり三桁国道の道路啓開並びに都道府県道、市町村道の道路啓開、災害復旧について管理の特例の規定を設けて、自治体からの要請に基づいて、災害の規模なんかを問わず、対象範囲をそれぞれ全線に拡大した内容であります。
そして、今回の改正によって、指定区間外国道の道路啓開、都道府県道と市町村道については道路啓開と災害復旧について、改正道路法第十七条の第七項の管理の特例規定によって、災害の規模などを問わず対象範囲を全線に拡大をしたところであります。
第五に、地方公共団体が管理する道路について、国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができる制度を拡充することとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議を何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
また、発災時にテックフォースが実施する排水作業や道路啓開等には災害協定等に基づく民間企業の方の協力が不可欠であり、テックフォースと民間企業は車の両輪というふうに考えてございます。
さらに、今お話がございました国の権限代行による道路啓開や災害復旧につきまして、全ての道路種別について国が権限代行が行えるよう、権限代行の制度を拡大する内容とした道路法の一部の改正案を今国会にも提出しているところでございます。
次のパネルをごらんいただきたいと思いますが、予算があっても、体制、組織・定員がないといけないというお話でございますけれども、これは道路啓開。 私ども、現場人間の矜持がございます。実は、三・一一の二十四時までに全道路啓開チームを出張所ベースで発車させることができた、これが私たちの矜持なんです。 どういうことか。