2008-06-17 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。 また、昨日、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認したところであります。
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。 また、昨日、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認したところであります。
また、岐阜県においては、九月十二日、岐阜県知事からの災害派遣要請を受け、陸上自衛隊第一〇師団は、道路啓開及び浄水場の復旧作業に当たっております。 さらに、長野県においては、同日、九月十二日に長野県知事からの災害派遣要請を受け、松本市の陸上自衛隊第一三普通科連隊が被害状況等の災害情報収集を実施したところであります。
地元建設業者は、道路啓開にかかわる作業のほ か、人命救助、行方不明者の捜索、現地状況の 情報収集、報告、避難所の飲料水の確保、ごみ 処理、建設機械及び資材の確保、物資輸送ト ラックの提供、余震活動による二次災害予防の ための応急措置など、昼夜を問わず献身的な努 力をされたそんな御報告がありました。
さて、私は、昨年十月三十日の決算委員会におきまして、阪神・淡路大震災に関連いたしまして、緊急輸送道路の問題とか道路啓開の問題を取り上げました。そして、建設省からはそれぞれ前向きの回答をしていただきました。本日は、その際時間の関係から質問できなかった事柄からまず質疑を始めていきたいと思います。
○政府委員(橋本鋼太郎君) まず、震災直後、市街地の被災状況あるいは道路の被災程度等、現地状況を十分考えまして、各道路管理者が関係機関と協力いたしまして、やはりその中でも重要な路線から順次道路啓開を実施するということで実施したものでございます。 高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道におきましては、地震直後より被災状況の調査を実施し、地震当日より道路啓開のための復旧作業を実施いたしました。
道路啓開が必要だと思うのでございますが、緊急輸送道路につきましてもそういった道路啓開というものが必要なのかどうか。道路自体は壊れないかもしれないけれども、いろんな邪魔者が、支障物が倒壊してくるということで、道路啓開というものが必要なのかどうか、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
○岩井國臣君 それでは、道路啓開ということにつきましてさらにちょっと突っ込んで議論させていただきたいと思います。 阪神・淡路大震災の際、例えば神戸におきまして、国道、県道あるいは都市計画街路を含めて幹線道路の場合、道路の啓開というものがどのように行われたのか、具体的にちょっと御説明していただきたいと思うわけであります。
この計画は、具体的には関東の南部に大震火災が発生した場合におきます自衛隊の災害派遣計画でありまして、その内容に、情報収集であるとか、救援のための指揮連絡、人命救助、被災者の救援、道路啓開、人員・物資の輸送、その他救援活動が行われるように計画をしてございます。
それによりまして、私どもできる限りの人命救助であるとか、あるいは救護活動であるとか、道路啓開、これはいろいろの道路がいたんでいるとか、あるいは障害物がある、そういうものを取り除くという意味で啓開と申しておりますけれども、道路の啓開、それから人員及び物資の輸送、そういったことを中心にして、これだけの規模で活動さしていただきたい、こういう計画でございます。
なお、道路の啓開につきましては、ブルドーザーとかバケットローダーとか、その他一連のドーザー類を出しまして、これは全国動員して五十両でございますが、一時間に二千五百立方米の道路啓開のための障害物の排除ができる。これはぎりぎりのところを出しておる。
防衛庁では、自衛隊員を多数出動させて、道路啓開、堤防の応急復旧、遺体の収容等を実施いたしております。 災害救助法の適用につきましては、鹿児島県ほか二県の三市四町に発動いたしまして、避難所の設置、たき出し、飲料水の供給、被服、寝具等の給与、医療、救出等を実施いたしております。
それから、災害対策基本法の趣旨はわれわれも十分わかっておるつもりでございまして、御指摘の三十四号台風のときには、御承知の串本にサイトがございまして、これは二百名程度の小部隊でございますけれども、要請を待たないで、直ちに五十名近くの隊員が出まして、道路啓開を四カ所ばかり直ちにやっております。
かくのごとき激甚な災害にかんがみ、両県とも災害対策本部を設置し、情報の収集につとめ、新潟県では関川村をはじめ二十六市町村、山形県では小国町以下十二市町村に災害救助法を適用し、かつ自衛隊の派遣を求め、被災者の避難収容をはじめ、給水、応急たき出しの実施、自衛隊による孤立部落への救助物資の空輸、人員の救出のほか、加治川、最上川破堤個所及び道路啓開等の応急復旧等が行なわれ、防疫消毒等についても、引き続き作業
防衛庁では、自衛隊員延べ二万二千六百二十名を派遣したほか、車両、航空機、艦艇等を派遣して道路啓開、給水、通信支援、遺体収容等を実施しております。海上保安庁では、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
防衛庁では、自衛隊員延べ二万二千六百二十名を派遣したほか、車両、航空機、艦艇等を派遣して、道路、啓開、給水、通信支援、遺体収容等を実施しております。 海上保安庁でも、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
防衛庁では、自衛隊員延べ二万二千百六十名を派遣したほか、車両、航空機、艦艇などを派遣して、道路啓開、給水、通信支援、遺体収容などを実施しております。 海上保安庁でも巡視艇、航空機により海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
防衛庁では、自衛隊員延べ九千四百四十名を派遣いたしたほか、車両、航空機、艦艇等を派遣して、道路啓開、給水、通信支援、遺体収容を実施いたしております。 海上保安庁でも、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
建設関係においてもそうでございますが、土木関係においても、いわば道路啓開あるいは橋梁の修理とか、そういった一応の自衛隊自身の行動を最小限度保障するというふうな意味においての資機材を持っております。
これを復旧をいたします道路啓開作業といたしまして、約二十三キロメートル、それから土砂の排除が約九千立方メートルと聞いております。 なお、防疫作業でございますが、ああいうあとは主として疫病等の発生が心配されまするので、薬剤の散布を約九十五万平方メートルにわたって実施いたしましたと聞いております。
もちろん一車線の交通路を開くというような意味の緊急の工事は一番最初に手をかけるようでございますけれども、それが一応道路啓開が終わりますというと、そういうような順序に従って仕事を進めてくる、これが現在の日本における災害復旧のやり方になっておるというようなことじゃないかと思っております。
その第二点は、災害派遣の点でありますが、第四管区隊におきましては、昭和三十二年より本年までに九十一件の災害派遣をいたしており、本年七月福岡県、山口県の水害に対しては隊員約千二百人を約一週間にわたり両県に派遣し、主として架橋、堤防復旧、道路啓開等の作業を行なっており、また、佐世保地方隊におきましては、昨年末の古仁屋の災害派遣を初め遭難漁船、航空機の救助作業を行なっております。