2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
こうした取組によりまして、先般の台風十九号の応急復旧におきましても、地域の建設業者の活躍で仮堤防の設置や道路啓開などを実施したところでございます。 今後とも、平常時及び災害時の対応を通じまして、地域の建設業者の協力のもと、より迅速かつ円滑な復旧が図られるよう取り組んでまいります。
こうした取組によりまして、先般の台風十九号の応急復旧におきましても、地域の建設業者の活躍で仮堤防の設置や道路啓開などを実施したところでございます。 今後とも、平常時及び災害時の対応を通じまして、地域の建設業者の協力のもと、より迅速かつ円滑な復旧が図られるよう取り組んでまいります。
○国務大臣（武田良太君） 消防庁によれば、十九号に伴う土砂崩落や道路陥落、浸水等の影響によりいわゆる孤立が多数発生していたが、道路啓開を実施するなどの取組により、対応が必要な孤立の早期解消を図ってきたところであり、十五日二十時時点で、宮城県丸森町、東京都日の出町、奥多摩町、山梨県早川町で発生していることが報告されております。
○政府参考人（塚原浩一君） 緊急災害対策派遣隊、テックフォースは、平成二十年に創設をいたしまして、東日本大震災や熊本地震、あるいは昨年の平成三十年七月豪雨など、全国のこれまで九十三の災害に対しまして延べ約八万人の隊員を派遣をし、被災状況の早期把握や道路啓開、浸水解消に向けた緊急排水、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴによる防災気象情報の解説など、全力で被災自治体の支援に当たってまいりました。
例えば、総合啓開のオペレーション計画については、これまで、国、県、政令市などの関係機関が一体となった早期復旧支援ルートの確保手順を策定、港湾管理者や民間団体と協力して伊勢湾、三河湾内の緊急物資輸送のための航路啓開計画を策定、濃尾平野において道路啓開や防災拠点の活用等を考慮した排水計画の策定など、総合啓開計画の具体化を進めてきたところです。
このため、陸路避難が可能な場合には陸路で避難をする予定でございますが、複合災害により陸路が制限される場合には、もちろん道路啓開に着手しつつ、例えば船舶による海路の避難や、あるいはヘリコプターを活用した空路の避難、また必要に応じて屋内退避をすることで住民の安全に全力を尽くしてまいります。
具体的に何というふうに書いてあるかと少し読ませていただきますと、地域防災計画等に基づき、地方公共団体と役割分担を図りながら、道の駅の防災設備、海抜表示シートの整備、道路施設への防災機能の付加、道路啓開計画の実効性向上の取組を推進する、また、山間部において民間を含めた多様な主体が管理する道を把握し、避難等に活用するとしています。 そこで伺います。
さらに、政府全体の基本計画も踏まえまして、海岸堤防のかさ上げ、耐震化であったり、あるいは道路啓開の実施、放置車両の円滑な処理など、関係省庁と緊密に連携を図りながら、必要な予算の確保に努めつつ、国土交通省の現場力を最大限活用し、災害から国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフト対策を総動員いたしまして防災・減災対策に取り組んでまいります。
○政府参考人（池田豊人君） 大規模災害時の救援や速やかな復旧のために早期の道路啓開が極めて重要であると認識をしております。例えば、平成三十年七月豪雨の際に大規模な浸水被害を受けました岡山県倉敷市真備地区におきましても、国交省の方で、県管理の国道、県道、市道、全体で十四路線、約二十八キロでございますけれども、車道上の瓦れき撤去を約一週間ほどで完了したところでございます。
例えば、昨年六月の大阪北部地震では、破損した家屋の屋根、これ、ブルーシートを掛けるということで皆さん方にはお手伝いいただきましたし、また、あの三十年の七月豪雨、これも各県との協定に基づいて、土砂とかあるいは瓦れき、道路啓開など災害復旧支援活動に従事していただいたというふうなことでございます。
あわせて、道路啓開にも努めてまいります。さらに、不測の事態が生じた場合には、国や関係自治体からの要請に基づきまして実動組織が住民避難の支援を実施することとしているところでございます。
近年、頻発する豪雨災害等で、山間部の交通ネットワークが脆弱な地域では、基幹道路が途絶したことによる道路啓開の遅れにより、多くの孤立集落が発生しています。災害時の孤立回避又は早期解消のため、基幹道路の防災機能強化が不可欠な一方で、地形条件から現道対策が困難な区間が存在し、現道拡幅と局所的な迂回路整備を組み合わせることが必要となっています。
例えば、建設業は、発災直後から道路啓開や堤防修理などの応急復旧に当たるとともに、瓦れき処理や基幹インフラの復旧復興などにも貢献をしていただいております。また、住宅産業では、応急仮設住宅の迅速な建設や、被災者の自宅の再建などに貢献をしていただいております。このほか、自動車運送事業においては、避難所への緊急支援物資の輸送などに貢献をしていただいているところでございます。
災害が発生した場合には、迅速な人命救助や緊急物資の輸送を行うことが必要であり、緊急車両の通行の支障になる瓦れきの除去や放置車両の移動など、道路啓開を円滑に行うことが重要であると認識しております。 平成二十六年に改正されました災害対策基本法におきまして、道路管理者みずからが車両等の移動を行うことができるようになりました。
私、就任して初めて行ったところが朝倉、東峰村等々でございましたけれども、こういったところも、瓦れきの処理について業者がうまく道路啓開に当たっていただいたというような話も聞きました。
しかしながら、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うのは難しい状況でございます。 現在、災害復旧工事を都道府県や市町村に代わって国が行う代行制度はございます。具体的には、都道府県が管理する国道につきまして、道路法に基づき、損傷の規模が大きく、高度な機械力、技術力が必要な場合、災害復旧工事を代行できる制度がございます。
近年の道路利用の安全性を確保するに当たっての課題といたしましては、先ほど委員御指摘の道路の老朽化や、また、道路区域外からの落石等によって災害が発生すること以外にも、災害時に重要な輸送路の道路啓開や復旧作業に時間を要すること、下水道の管路など占用物件の損壊によりまして道路の陥没が発生していること、幅員が狭い歩道の電柱等により歩行者等の安全、円滑な通行が阻害されていることなどがあると考えております。
東日本大震災や熊本地震など大規模災害発生時を考えますと、幹線道路について国が道路啓開や災害復旧を代行できるようにしておくことは非常に重要なことだというふうに認識しております。 東日本大震災の緊急対応に当たりましては、くしの歯作戦という国土交通省の東北地方整備局による道路啓開が大きな効果を上げたのは御存じのとおりであります。お手元の資料七にくしの歯作戦について紹介してございます。
第三に、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定する制度を創設し、国際海上コンテナ車等の円滑な通行を図るため、通常の道路より水準が高い特別の構造基準を設定するとともに、重要物流道路及びその代替・補完路について国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができることとしております。
災害発生直後の緊急的な段階として、河川や道路等の被害状況調査や道路啓開等のため、全国の整備局等から延べ約四千人日のテックフォースを派遣するなど、復旧の迅速化に向けた支援を行っております。 本格的な復旧復興の工事段階では、高度な技術力を要する赤谷川流域の改良復旧工事や砂防工事を国が実施するとともに、今委員から御紹介いただいたように、九州北部豪雨復興出張所を新設をいたします。
この点、御指摘の道路法第五十条第四項及び第五項は、国が指定区間外の国道の道路啓開又は災害復旧に関する工事を代行する場合に、本来の道路管理者がその費用を負担する旨を定めた確認的な規定にとどまるものでございまして、新たな制度の創設や改廃に当たるものではないということから、要綱に記載しないとしたものでございます。
第三に、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定する制度を創設し、国際海上コンテナ車等の円滑な通行を図るため、通常の道路より水準が高い特別の構造基準を設定するとともに、重要物流道路及びその代替・補完路について国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができることとしております。
しかし、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うことが難しい状況であります。 現在、災害復旧工事を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございますが、具体的には、都道府県が管理する国道については、道路法に基づき、損傷の規模が大きく、高度な機械力、技術力が必要な場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。
具体的には、ヘリコプターを用いた被災状況の迅速な把握、被災自治体へのリエゾン、情報連絡員の派遣、全国の地方整備局等からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊や排水ポンプ車等の災害対策機械の派遣、道路啓開など、人命救助につながる陸海空の緊急アクセスルートの確保、公共施設の緊急的な復旧など、国土交通省が持ちます能力を十分に発揮をいたしまして、迅速に対応してまいる所存であります。
私の方からも申し上げれば、南海トラフ地震が発生しますと、高知県の計画では、土佐清水市までの道路啓開日数は何と十七日かかるというふうに想定をされます。非常に長期の孤立が予想される厳しい地域でありまして、加えて、幡多地域というんですけれども、約十万人ぐらいの方々が住んでいらっしゃいますけれども、同様な孤立箇所というものが発生することが想定をされるわけでございます。
道路啓開というのは、もう一面災害廃棄物の海、どこが道路だったかわからない、その災害廃棄物をよっこして、そして、御遺体のところに赤い旗を立てて、自衛隊が三陸海岸に助けに行く、その道路空間を開いていく、これが道路啓開でございます。 誰がやるのか。当然、道路補修をしている、道路維持管理をしている、ちっちゃなちっちゃなちっちゃなちっちゃな建設会社です。