2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
かつては、日本のリーディングインダストリー、繊維であったり造船であったり、そして自動車、エレクトロニクス、産業の主流は変わりますが、いずれにしても貿易によって利益を稼ぎ出す、こういった形で限られた資源の中で最大の利益を生み出すということをやってきたと考えております。 一方、この三十年、令和に入る前の平成の三十年間振り返ってみますと、世界的にはグローバル化が進んだわけであります。
かつては、日本のリーディングインダストリー、繊維であったり造船であったり、そして自動車、エレクトロニクス、産業の主流は変わりますが、いずれにしても貿易によって利益を稼ぎ出す、こういった形で限られた資源の中で最大の利益を生み出すということをやってきたと考えております。 一方、この三十年、令和に入る前の平成の三十年間振り返ってみますと、世界的にはグローバル化が進んだわけであります。
また、更にビルクリーニング分野、造船・舶用工業分野で今月中に技能試験が実施される予定であります。
地域の活性化ですとか産業振興、特に、基幹産業、造船を中心としました物づくり産業にとっては大変大切な拠点でございます。 先ほど大臣も、やはり港湾の役割が衰退していくと物づくりも衰退していくというお話もありましたけれども、まさに私もそのような危機感を持っております。
既に、我が国造船事業者等におきましても、大型ＳＥＰ船建造の動きが見られております。私どもが把握するところでは、国内企業により建造されたＳＥＰ船の数は現在一隻でありますが、計画中の案件を含めますと計五隻となっております。 洋上風力発電事業の推進におけるＳＥＰ船利用の重要性に鑑み、今後も引き続きＳＥＰ船の建造動向について注視をしてまいります。
繊維産業、造船業とやってきたんですが、全然もうほったらかしで、自由競争に任せて、だめなのは消えていけばいいと。じゃ、みんななくなっちゃうような気がするんです。 これじゃだめだと思うんです。弱い産業もちゃんと育てて、バランスのとれた産業構造にする、社会構造にするのが当然だと思いますけれども、そういう感覚が全く経産省からは欠如してしまったんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
また、人手不足に対応するため、建設業、造船業、宿泊業等の分野において、特定技能に係る在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めてまいります。 消費税率引上げについては、住宅購入支援策についてＣＭ等を通じた周知の更なる強化とともに、住宅市場の動向について注視してまいります。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきました。
また、人手不足に対応するため、建設業、造船業、宿泊業等の分野において、特定技能に係る在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めてまいります。 消費税率引上げにつきましては、住宅購入支援策について、ＣＭ等を通じた周知のさらなる強化とともに、住宅市場の動向について注視してまいります。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べさせていただきました。
官船に関しましては、本年度末には新造船一隻を追加配備いたしますとともに、既存船一隻につきましては、大型化し性能を向上させた代船を配備する等の体制強化を図っているところであります。ちなみに、令和三年度には、更にもう一隻、官船を配置する予定でございます。
海洋立国であります我が国において、海運、造船、港湾、こういった国際競争力強化の観点でも重要だと思っておりますけれども、実際のＬＮＧ燃料船の導入状況、お聞かせをいただきたいと思います。
気仙沼では水産業や造船業が中心産業だとはわかるが、建設業が主要な産業だというのを説明せよ、そして、あなたのグループがその建設産業の中の中心的なグループであることを証明してほしい、こういう説明を求められたのです。そのために、グループをなかなか構成できない、補助金を受けることを断念する、こういう事業所もありました。また、情報が得られずに、グループに参加できなかった事業所もありました。
もちろん、農業という分野に関しては農家さんが受入れ機関になられるでしょうし、製造業あるいは造船等々、大規模の会社が、今でも技能実習を受け入れている会社さんが、その卒業生を活用するということも想定されますので、さまざまだと思います。
○糸数慶子君 分野別運用方針において特定技能二号が設けられたのは、十四分野のうち建設及び造船・舶用工業の二分野のみであります。しかし、この二分野の分野別運用方針には、特定技能一号の受入れ見込み数は示されているものの、特定技能二号の受入れ見込み数が示されていません。両分野における特定技能二号の受入れ見込み数はどのようになっているのか、答弁を求めます。
○政府参考人（宮武宜史君） 造船・舶用工業分野についてお答え申し上げます。 特定技能二号の外国人材は高い専門性を有する者であり、また、造船・舶用工業分野におきましては溶接業務のみを対象とすることから、多数の者の受入れは想定しておりません。
国土交通省関係では、入管法の改正により、建設、造船・船舶、自動車整備、航空及び宿泊の五つの分野で新たに就労目的の外国人を受け入れることがこれされているわけですが、国土交通省全体としての現在の取組について伺いたいと思います。
まず、刑務所の開放的施設における受刑者の逃走事件につきましては、松山刑務所大井造船作業場の事件を受け、法務省内に検討委員会を立ち上げ、再発防止策を策定し、同作業場において、受刑者の心情把握の徹底を進めるほか、開放的施設における処遇の意義と保安警備のバランスを考慮しつつ、防犯カメラの設置等を進めているところであります。
この五年間で、道路、港湾等のインフラや新造船の整備のほか、農業におきましてはかんがい施設やハウスの整備、また漁業におきましては漁船修理施設の改修や船員厚生施設の整備を行いますとともに、自然環境の保全に対する支援や生活環境の整備等を実施をしてきたところでございます。
この五年間の交通アクセス改善については、唯一の定期交通手段である航路について、平成二十八年七月から本土と父島を結ぶおがさわら丸と、父島と母島を結ぶははじま丸の新造船が就航しています。 おがさわら丸及びははじま丸の建造に対する支援として、国土交通省が建造費に対する補助を行うとともに、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は長期低利の資金的支援や必要な技術支援を行っております。
造船業に関して少し触れておきたいと思います。 日本の造船業は世界に冠たるものとずっと思っておりましたけれども、今は三位に転落して、約一九％。
世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして、供給能力過剰の状態にございます。各国の造船業は極めて厳しい状況にあります。
また、造船においても……（黒岩委員「わかりました。みんなそうです」と呼ぶ）よろしいですか。
同様に、我が高知県の方でも、宿毛から沖の島、鵜来島間もそうでございますけれども、今後、ほかの地域においても、老朽化の進んだ船舶の代替として新造船の建設が進められるんだろうというふうに思います。
ここから新造船や新漁具等の導入について、これ予算十分かどうか、対応できるかどうか、長官、心から訴えていただきたいと思います。
十一月の試算は、国土交通省として精査し、お示ししたものですが、年末の分野別運用方針の決定に向けて、受入れ見込み数の考え方等、改めて精査するとともに、改正入管法の成立の後、関係機関とともに協議の上、十一月にお示しした数値の上限である、建設分野については四万人、造船・舶用工業分野については一万三千人、自動車整備分野については七千人、航空分野については二千二百人、宿泊分野については二万二千人を、各分野別運用方針
また、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における準備に万全を尽くします。 公共事業においては、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期での契約、施工時期の平準化等により、品質確保や円滑な施工確保、週休二日実現に努めます。