2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む造船業は、我が国の安全保障や地域の経済や雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。 一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む造船業は、我が国の安全保障や地域の経済や雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。 一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
続いて、ちょっと順番を変えまして、東北新社の外資規制については後ほどさせていただいて、日本海側における防衛体制の強化と、あと造船業の支援、これについて質問をさせていただきたいと思います。 私、京都府の舞鶴市出身で、舞鶴には舞鶴総監部がありまして、あとＪＭＵという造船所があるんです。そういう総監部の機能強化と、あとは造船所の支援の強化、これに関連して幾つか質問したいと思っているんです。
○井上（一）委員 先ほど申し上げた造船所、ＪＭＵなんですけれども、ＪＭＵも同じように日本海側唯一の造船所でありまして、万が一、太平洋側で南海トラフ地震とか、それから首都直下地震が起きたときのリダンダンシー、代替基地としても非常に造船所の機能は重要だと思うんですが、そのＪＭＵの造船所に対して、国土交通省、防衛省、どのような認識か、お聞きしたいと思います。
にもかかわらず、先日、ＪＲ九州高速船所有のパナマ船の新造船クイーンビートルについて、特許を与えた。 本来であれば、これはやはり日本船籍に変えさせて、国内で輸送を認めるべきだったものだと思うんですが、なぜ日本船籍に変えさせずに、結果としてカボタージュ規制に風穴を空けることにつながるような特許を認めることになったんですか。
海事産業が安定的な海上輸送を実現し、地域の経済と雇用に貢献し続けるため、造船・海運業の競争力強化を支援する制度や、船員の働き方改革を進める制度等を創設し、海事産業の基盤強化を進めてまいります。
海事産業が安定的な海上輸送を実現し、地域の経済と雇用に貢献し続けるため、造船、海運業の競争力強化を支援する制度や、船員の働き方改革を進める制度等を創設し、海事産業の基盤強化を進めてまいります。
また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。
また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで
それに加えて、昨年、舞鶴市内の造船会社でありますジャパンマリンユナイテッドという会社がありますが、そこの商船の造船事業からの撤退ということになりました。これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。
まず、海事産業、特に造船業についてお伺いをいたします。 従来から大変厳しい事業環境に置かれていた業界が、コロナ禍で一層厳しい状況となっております。製造業においても、コロナ感染拡大による景気悪化により、事業環境が厳しい状況です。中でも、海事産業、特に、私の地元長崎県の基幹産業である造船業が大変苦境に立たされております。
四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存する我が国におきまして、海運業、造船業を始めといたしました海事産業は、経済活動と国民生活を支える重要な産業でございます。特に、造船業につきましては、委員御指摘のとおり、地域経済、雇用、さらには安全保障の観点からも極めて重要な産業であると認識しております。
我が国の造船所は、二百メートルを超える大型船舶を建造可能な造船所も多くございまして、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁してございまして、委員御指摘のとおり、近年大型化する洋上風力発電設備も製造可能と考えてございます。また、造船所の岸壁を洋上風力発電設備の積出し基地として活用することも可能と考えてございます。
最近では、今まで新造船に限っておりましたけれども、既存の船舶に対するＣＯ２の排出を規制する今度はＥＥＸＩという指標の制度を提案しまして、昨年ＩＭＯの承認を得て、今年はこれを採択することで今尽力中でございます。
そういう意味で、御質問の中で、この環境が逆にどんどん変わっていくと日本は追い付いていけないんじゃないかということの御質問だったと思うんですけれども、実際には、やはり船、耐用年数が三十年以上ありますので完全になくなるというのはこれは難しいんですけれども、逆に古い船あるいは効率の悪い船はどんどん退出していきますので、スクラップにしていきますので、これは結果的には日本の造船業にとっては極めていい兆候なので
その中において、我が国、環境技術も大変優れている、造船も優れているものの、この船のライフサイクルに対してＩＭＯの環境規制の方の強化の方がスピードが速いというところを大変危惧しております。つまり、規制の中に、造船業、我が国のすばらしい技術をもって対応してもどうしてもコスト高になるところにおいて更に先の規制があって、そこにはまたコストでもって、中国や韓国、国策でやっているところに取っていかれると。
そして、最近は特定技能一号、二号、そして建設・造船就労者、家事支援労働者、介護ということになろうかと思います。 ですから、全般的には、オーバーステイの容認政策、先ほど申し上げましたけれども、これを取っていたんですね、バブル経済のときには。もうどうしようもない、人手が足りないと、全く足りないと。その後、何を考えたかというと、日系ビザの導入をしたわけです。
造船業は本当に今厳しい状況だと思っております。お隣の韓国は、二十年ぐらい前のデータを見ますと、それほど造船業は強くなかったわけですが、そこから国を挙げて投資、融資を行って、生産能力を上げ、技術の質を上げることによって、今本当に世界トップクラスまで行っております。
○赤羽国務大臣 おっしゃられるように、造船業、私の神戸も選挙区内に十軒以上ありましたが、今、ほとんどない状況でございます。 他方で、先日、今治造船の現場へ行かせていただきましたが、造船技術、日本は冠たる技術があるということも確認しまして、大変な産業であり、世界で三本指に入っているということでございます。
○大坪政府参考人 造船業の意義、それから今危機的な状況にあることは、委員御指摘のとおりであります。 国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。
ダイヤモンド・プリンセス号は三菱重工長崎造船所で造られ、あしたで十六歳の誕生日を迎えようとしている、この彼女はたった十六歳でこんなにも困難なことに立ち向かった、そして改めて、日本国以外でこの困難を乗り切ることは到底できなかったと、日本国政府に対しての心からの謝意を述べておられました。
また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進め、造船、海運業等では、これに加えて国際競争力の強化に向けた政府の支援策を検討してまいります。
○梶山国務大臣 室蘭市につきましては、鉄鋼、製鋼、造船などを基幹産業とする物づくりの町だという認識がございます。今委員おっしゃるように、こういった産業をどう利活用していくかということは、大変重要な課題であると思っております。
最後の質問になりますけれども、造船についてちょっとお聞きをしたいと思います。 ことし二月、造船大手のＪＭＵ、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所で、新造船終了の発表をされました。造船の町舞鶴市では、地元経済への深刻な影響を懸念して、造船事業がなくなるのは市経済にとって最悪の緊急事態というふうな声が上がりました。
○大坪政府参考人 韓国においては、経営難に陥った造船事業者に対する救済など、政府による大規模な公的助成が行われまして、これにより、市場を歪曲し、船の価格の水準を押し下げ、我が国に著しい損害を与えています。我々はＷＴＯ協定に基づき申立てを行いまして、現在、ＷＴＯプロセスとしての二国間協議を行っているところです。
また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進め、造船、海運業等では、これに加えて国際競争力の強化に向けた政府の支援策を検討してまいります。
続いて、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海事産業の基盤強化について、現場力と設計思想を踏まえた戦略的取組、造船業を取り巻く環境と対策、造船業の再編が地元に及ぼす影響などの議論が行われました。
先ほどの御説明の中にもありましたけれども、今後の運輸ですとか物流のキーワードの一つは脱炭素、やっぱり環境にどう対応していくかというのが造船業においても非常に重要かというふうに思っております。
上田参考人と多々見市長にちょっと最後お伺いしたいんですが、今の話とも関わるんですが、先ほどの上田参考人のお話でも、造船業というのは本当に地域と一体で町をつくってきたということを感じました。先ほど来出ているＪＭＵの舞鶴からの撤退、約三百人が配置転換ということになるんでしょうかね。
しかしながら、御承知のとおり、我が国の造船業は戦後幾度となく不況、経営危機に見舞われてきたところであり、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所においても、戦後、艦船修理等の事業を継承した飯野産業、飯野重工業が昭和三十八年に日立造船の系列下に入り舞鶴重工業となり、昭和四十六年には日立造船と合併、さらに平成十四年には日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合しユニバーサル造船を設立、さらに平成二十五年には石川島播磨重工業
私の地元の愛媛県でも今実証実験が行われておりまして、造船、船を造る現場で使われておりまして、危険できつい仕事をサポートするのに役立っております。 先日の中尾参考人の実証実験ではカキの養殖場で使われているという例が紹介されまして、第一次産業の現場で、やっぱり高齢化、人手不足など地域の課題解決に資するものだなと期待が大きくなっております。
三菱重工業株式会社長崎造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカにおけます新型コロナウイルス感染者の発生につきまして、長崎県のみでは対応が困難であるということから、先月二十二日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けまして、自衛隊につきましては、翌二十三日以降、ＰＣＲ検査に必要な検体採取の支援、また乗組員に対する医療支援を実施してきたところでございます。
○大坪政府参考人 長崎市内の三菱重工業長崎造船所に二月以降停泊中のクルーズ船、コスタ・アトランチカ号では、百四十九名の陽性が確認され、うち五名が入院中と聞いております。 本件の対応につきましては、我々、関係省庁とも連携しながら長崎県への支援を行っています。