2020-04-16 第201回国会 衆議院 本会議 第19号
これは、昭和二十九年に造船疑獄に際して唯一指揮権が発動されて以来の我が国検察の危機、ひいては司法の危機ではないでしょうか。 政治的な圧力から検察を守れなかった森大臣は、指揮権発動した犬養健法務大臣と同様、辞任をもって責任をとることと、検察、ひいては司法の独立を守るために必要となる修正案への御賛同を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
これは、昭和二十九年に造船疑獄に際して唯一指揮権が発動されて以来の我が国検察の危機、ひいては司法の危機ではないでしょうか。 政治的な圧力から検察を守れなかった森大臣は、指揮権発動した犬養健法務大臣と同様、辞任をもって責任をとることと、検察、ひいては司法の独立を守るために必要となる修正案への御賛同を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
担当分野とすれば、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊ということになっております。その受入れ見込み数というところで、建設は四万人、これは五年間の数字でありますから、一年目とすれば五千人から六千人というふうに伺っております。
昨年四月から特定技能外国人の受入れが開始されまして、国土交通省関係では、委員御指摘のとおり、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊の五分野におきまして特定技能外国人の受入れを行っているところでございます。 国土交通省所管五分野における特定技能の在留資格を取得した者につきましては、昨年度の終わり、三月二十七日の時点で計六百十七名となっております。
国土交通省分野においては、建設、造船のみで特定活動というカテゴリーがあるんですね。それから、当然のことながら技能実習というカテゴリーがあって、そして特定技能の一号と特定技能の二号というふうになっているわけでありますが、この四つと言ったらいいんでしょうか、特定技能一と二を合わせると三つと言ったらいいんでしょうか、このカテゴリーの違いというのは説明できますか。
我が地元鹿児島においても、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」、こちらは世界初のシリアルノミネーションという形で、全国各地に散らばる明治日本の産業革命遺産に貢献をした地域が登録をされたわけでありますが、何と、その世界遺産の構成要素である我が鹿児島の寺山という地域にある炭窯跡が、昨年の集中豪雨、豪雨災害によりまして、土砂で埋まってしまうという事態になってしまいました。
石巻市では、石巻地方を代表するヤマニシという老舗の造船会社が会社更生法の適用申請を行っていて、さらには、不漁が続いているということも相まって地域の経済が非常に深刻な状況になっているんだと、こうした訴えがありました。 被災による直接の被害に加えて、時間の経過によって新たな課題や困難が生じております。
令和三年度に建造する二千トン級の大型の新造船の配備先につきましては、現段階ではまだ決まっておりませんが、我が国周辺水域における外国漁船による違法操業の状況を踏まえ、大和堆を念頭に、具体的な取締り行動計画を検討してまいりたいと考えております。
造船関係でありますが、中長期的には、世界経済、今、下火になってくるかもしれないという状況でありますが、造船市場においても拡大が見込まれるんだろうというふうにも思っております。直近の新造船建造量においては、中国が三五％、日本が二四％、韓国が三二％ということで、中国、韓国、日本で世界シェアを争っている状況であります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 造船の需要につきましては、中長期的には確かに伸びてきてはいるのですが、今現在を見てみると、リーマン・ショック前の新造船の大量発注の後に急激に需要が低迷し、現在は供給能力過剰の状態にあり、大変厳しい状況にあります。このような中、我が国造船業は中国、韓国と熾烈な競争を行っておりまして、二〇一九年の建造量においては、中国、韓国に次ぐ第三位、二四％のシェアになっています。
日本でつくっている船で一番でかいのは、今治造船がつくっているのは、バウからスターンまで四百メーターよ、バウからスターンまでで。横幅五十一メーター、水深十八メーターなんて船が日本でできているんだけれども、泊める港がないんだもの。それが日本の実態ですよ。港湾行政がいかにおくれたかですよ。時代についていけなかったんだ。 パナマ運河でも十八メーターになりましたからね、今、水深は。
ちなみに、先ほど港のお話も出てまいりましたけれども、造船をしたのは三菱重工の長崎造船所ということで、いろいろ調べてみましたら、二〇一四年に大幅なリニューアルをして、日本人客向けに展望の浴場を整備したり、すしバーを整えたりということで、大変日本のお客さんを呼び込むということで、私も数カ月前の新聞を当たってみたんですけれども、見開きの新聞の広告で、かなりお手ごろな価格でこのプリンセス・クルーズの広告が出
やはり責任と誇りを持って任務に当たっていただく意味でも、平成二十八年に政府でも海上保安体制に関する方針を打ち出していただいて新造船が進んでいますけれども、更にしっかりとこうしたものを力強く推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君） 平成二十八年に、海上保安体制強化に関する方針に基づき、新造船、増強をお願いをしてございます。 一方で、既存巡視船の整備、これ大変重要なことでございますので、計画的に既存船につきましても整備を進め、我が国の領土、領海をしっかりと守ってまいりたいと、このように思います。
いろいろ船員の方の話も聞きましたけれども、例えば放水銃も、風向きが逆だと当然飛ばないわけですから、水圧を上げてくれればもうちょっと厳しく取り締まれるとか、現有の船の能力を上げることでも取締りの実効を上げることも可能であろうと思いますので、造船だけではなくて、新船を造ることではなくて、現有勢力の装備の強化も併せて図っていきたいというふうに考えております。
しんどくても、やはりもうかるということであって、しかも、新造船で漁労の負荷が小さいということであれば、漁業に夢を持って飛び込んでくれる若者はまだまだたくさんいるということだと思っています。
現在、発電機等の最低限の機能維持のための最低限の運航クルー、代替クルーで勤務をしておりますが、今後、船内の消毒を施した上で造船所に曳航をし、清掃、備品交換の後に本来のクルーによる航路への復帰という段取りになっていくと認識をいたします。 国交省としては、他省庁と連携をしてこれを支援していくことになろうと思いますが、その辺の方針をお伺いしたいと思います。
また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めます。 以上、国土交通行政の基本的な所信を申し述べさせていただきました。これらの重要政策を確実に推進するための関連法案を今国会に提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めます。 以上、国土交通行政の基本的な所信を申し述べさせていただきました。 これらの重要政策を確実に推進するための関連法案を今国会に提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の皆様の格別の御指導、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
こういう本当に伝統ある町から造船業が消えてしまうということは大変残念なことであるわけでございます。 そして、そこには、舞鶴には今、海上保安学校もあるし、そして第八管区のいわゆる保安庁がずっとこの海上のパトロールをしておるわけでございまして、日本の海の守りの一つとして、日本海側の守りの一つとして非常に大きな役割を果たしてきているわけでございます。
今回、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事務所の撤退ということがありましたが、舞鶴にとりましても、この造船業というのは地域の経済、雇用、また貿易、海上輸送を支える重要な産業でもございます。 また、海上保安庁の巡視船は、船の性能や構造等を秘密にする必要があることから、国内の造船所においてしか建造、修繕をしておりません。
なかなか日本の浮体メーカー、昔の造船をやっているようなところがいいコンセプトを出せなくて、向こうのコンセプトで試したりということもございまして、非常に競争関係になりますということで、そこは何とか頑張って輸出をできるようにしたいなと思うんですけれども、そこはなかなかまだ見通せないというところだと思います。
舞鶴を始め全国各地に、造船の町や、造船の町だけに限らず、中小企業、それに大きい企業がそういう方向転換をすることによっていろいろな影響が出てくるということで、それに耐えて頑張っておられる地域の小さい中小企業の声も、ぜひとも対応していただければというふうに思います。 続いて、地域の産業であります、京都の北部の産業であります丹後ちりめんについてお聞きをしたいと思います。
年間六そう船をつくっていたという実績もありまして、今おっしゃっていただいた五十社ぐらいの地元の取引先というのもあるというふうにも思いますし、とても今心配の声が上がっているという状況でございまして、ちょっと具体的に紹介しますと、舞鶴商工会議所の小西会頭は、ジャパンマリンユナイテッドの新船建造に関して、海軍時代から市の経済の中心であって、物づくりの舞鶴の象徴であった、造船事業がなくなるのは市の経済にとって
背景でございますが、世界の造船業界は、世界的な海運の船腹量過剰と造船能力の供給過剰という厳しい受注環境にございます。そんな中で、我が国造船業界は、ＷＴＯ補助金協定違反のおそれがある公的支援を受けるような韓国、あるいは中国造船業との熾烈な競争を行っております。
現在、建設業、造船・舶用工業の二業種しか導入が決まっておりません。 外国人労働者の受入れ拡大を促すためには、特定技能二号自体の対象業種を拡大するということを考えておられるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
中国、ロシアを始め、フリーだった公海を狙って新造船を配備していた国々は容易に妥協はしません。また、仮に国別ＴＡＣが決まったとしても、昨年決まった全体の漁獲枠のように捕り切れない枠では資源管理の効果はありません。漁獲枠の配分は国益が絡むため、要望した数量で決めることは極めて難しいです。
横軸で、造船から海洋環境、そして安全保障まで全て見てまいりまして、専門の先生方から見ると浅く、その分、横軸に広く研究をしてきたつもりでございます。 今日お話しさせていただきます。まず、お手元にレジュメをお渡しさせていただきました。最初の冒頭の地図を見ていただきたいと思います。環日本海・東アジア諸国図という地図を置かせていただきました。
我が国の海洋産業の国際競争力強化策としては、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズに情報技術を取り入れることで、造船、海運の国際競争力の向上を図る取組や、自動運航船の実用化に向けた環境整備、さらには、我が国海事産業が中長期的に市場拡大の見込まれる海洋開発市場へ進出することを目指す取組がなされ、海事生産革命を進めております。 続きまして、②の海洋環境の維持・保全についてでございます。
していこうということでやっておりまして、なかなか、実際にこのメタンハイドレートを見ますと、かなり浅いところにあるのは事実なんですが、砂に混じったような形でありますので、普通のガスですと、一つ生産坑を掘るとかなり広いところからガスが集まってくるのでコストが安くなるんですが、ちょっとこの表層型のメタンハイドレートの場合は、今までのガス開発の技術がそのまま使えるというものではございませんので、これ、今、日本の造船会社
例えば、私、実は七年前まで大手の造船重機メーカーの飛行機の部門で働いておりまして、そのときには生産管理の仕事もさせていただいたんですけれども、本当それ、私が入社している途中に大きなシステム変革がありまして、コマンドラインで打ち込んで、物がどこにあるのか、不具合票は出ているのかどうかみたいなですね、これはさすがに使いにくいよねということで、それがウエブベースのシステムに変わった。