2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
○三浦信祐君 それぞれ計画があると思うんですけれども、海上保安庁の船が途中で、任務をしている最中に止まってしまえば、それがその後どういうことがもたらされるかということを考えたときに、しっかりと私たちも応援しなければいけませんけれども、これを現場の整備をされる皆さんとか造船メーカーだけに頼るというのは、これはあってはならないことだというふうに思っております。
他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
この対応について、国内の新造船の引渡しや船員交代が引き続き実施できる環境が維持されるということで、海運関係者の方からは安堵の声が上がっていますけれども、感染防止という観点では、外国人の新規入国の全面禁止、停止を求める意見は自民党の勉強会でも早い時期から上がっております。水際対策の更なる強化の必要性も求め、その上で、本題の健康保険改正に関しての質問に移らせていただきます。
それによりますと、米国や造船大手から提供されたデータを基に三十年間の維持整備コストとして維持費を試算していたと。あくまで判明しているものに限るとした上で、ミサイル発射装置やコンピューター、レーダー、船体、燃料の区分でそれぞれの金額を算出。
○古川（元）委員 本当に今、造船業は非常に厳しい状況にあるわけです。ですから、いずれにしても増強は海上保安庁もしていかなきゃいけないわけでありますから、この機会に新たな建造というものも決めるということによって、造船業を支えると同時に体制の強化を図っていただければということをお願いしたいと思います。
ただ、一方で、今、コロナ禍で造船業は実需が非常に減って、極めて厳しい状況にあります。こういう船は、着工してから実際に就航するまで相当時間もかかるわけです。決して今も余裕があるという状況の中でやっているわけじゃない。
○赤羽国務大臣 現状をよく御承知いただいていると思いますが、我が国の艦船や巡視船の全てを我が国造船業が建造させていただいておりますし、また修繕もしておるところでございます。こうした意味で、御指摘のように、安全保障という観点からも欠かせない社会基盤であるというふうに考えております。
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
そこでお伺いしたいんですけれども、日本の海運事業者の方がここ数年、新造船建造されていると思いますけれども、どれぐらいの規模の新造船を日本の海運業者の方が発注、造船しておられるのか、その実態と、その中で日本の造船会社で建造している割合どれぐらいになっているのか、直近の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業は、約二十年前までは世界全体の建造量シェアのトップを占めておりましたが、その後、韓国、中国に追い抜かれましたものの、依然として高い技術力や一定の生産規模は維持してきたところです。
○政府参考人（大坪新一郎君） 造船市場全体見渡しますと、二〇一〇年頃に世界全体で造り過ぎてしまったということで船腹が過剰になり、また、その後に新造船需要が低迷したことによって一旦膨れ上がった供給能力がそのまま残って能力過剰になっていたというのが全体的な市場環境であります。 その中で、韓国、中国では、自国造船業の公的支援や造船事業者の規模拡大、統合が進められました。
さらに、この船舶業界を支える造船業の方々でありますが、長崎とか今治、因島にもありますけれども、ぎょう鉄という船を造るための鉄を曲げる技術ですが、そうした高度な技術伝承の必要性というものを考えたときに、非常にこの業界の課題の裾野の深さを感じるところがあります。
我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。この未曽有の危機を乗り越えて世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。
京都では、漁船の造船所がなくなったこともあって、お隣の福井県にお願いしていますけれども、福井県の造船所には発注が相次ぎ、船を発注しても六年待ちという盛況だそうです。 ですから、私、珍しく、喜ばれているということを言っているわけですからね。けなしているわけじゃないんですよ。これをもうちょっとやろうやないかということなわけですね。 ただ、網がなければ漁業はできない。
いずれにしても、日本の輸出のリーディングインダストリーと、これは戦後、繊維から始まりまして、大体どういう産業が主流かというのは、ドラマでありました「官僚たちの夏」、それで、佐藤浩市とか堺雅人が担当している課が大体、何というか、主流になっていくということで決まっていまして、繊維から造船、鉄鋼、さらには家電、そして自動車、エレクトロニクスと、こういうことになっていくわけでありますけれど。
ラインマーカーした八番だけが、辺りが書いているだけであって、この四号においては、これは、イージスシステム搭載艦の設計の経験を有すること、あるいはＶＬＳというものを造ったことがあることとなると、これはどう考えても重工しかなくなってしまって、この第五号になると、この部分が最新のイージスシステムを搭載したものと書いてあって、これはどう考えても、最新だからこれはＪＭＵしかないわけで、で、この多胴船になると三井造船
本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を
また、今年度中に新たに二隻の大型漁業取締官船を就航させた上で、これ一隻は二千トン級で、一隻は九千、あっ、九百トン級に大型化して更新ということでありますが、このうちの二千トン級の新造船につきましては、大和堆周辺水域を中心に取締り活動を行う予定であります。
また、今後、サプライヤーも含めた、地域一体となった造船事業のクラスターを形成していくことが大変重要だと考えております。西九州においても、三菱重工が大島造船所、名村造船所と連携をいたしまして、また、佐世保重工業は既に名村造船所の傘下となっており、一定の連携が進んできております。
今、新造船が大変厳しい中でございますので、官公庁船も含めた受注喚起策に是非お取組をいただきたいということと、新造船を休止している造船所についても、再度新造船を再開するときに備えまして、やはり技術をしっかり継承して守っていくということも大変重要だと思いますので、他者と協力連携をして新造船の一部というものを担うなどの形をしっかり取りながら、大変世界に誇る造船技術、新造船の技術を守っていくということもお取組
○大坪政府参考人 御指摘の、造船業のシェアの件がありましたが、我が国造船業は、約二十年前、一九九〇年代末までは世界全体の建造量シェアのトップの造船国でありました。その後、二〇〇〇年代以降、韓国、中国が我が国を追い抜くこととなっておりますが、依然として高い技術力、それから一定の生産規模は維持してきました。
我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。この未曽有の危機を乗り越え、世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。
鉄鋼民とか造船民とか、そんな言葉はありません。これは土地と一体だから、だからこそ、そういう言葉があるんだと私は思っております。 私がもう一つ気になっているのは、平成二十八年に農業生産法人だったんですが、これまでは、それが、例の競争力強化八法のどさくさ紛れで、農地所有適格法人と名前が変わったんですね。
例えば、日本の企業が大変苦労している造船業界においては、中国国有企業が不当な安い価格で船舶を造り、売っているのではないかという疑いが晴れません。 同じく造船大国であります韓国に対しては、不当な造船補助金の存在が明らかになり、それを証拠に、協定違反として日本はＷＴＯに今提訴をしているところでございます。
砕氷能力を備えている貨物船というのは日本の造船会社でも建造しておりますし、ニーズがあればそれはこれからも建造することができます。国交省としては、海運会社のニーズに基づいて、沿岸国ロシアの制度、それから資源開発の動向といった情報を収集、共有して、適切な輸送活動を円滑に行われるように環境を整備するよう努めてまいります。