2020-09-18 第202回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 六、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 七、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 八、農林水産関係の基本施策に関する件 九、食料の安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者
独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 六、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 七、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 八、農林水産関係の基本施策に関する件 九、食料の安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者
する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 及び 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者
また、農林漁業者への支援としては、機械、そしてハウス、農地の災害復旧については募集と並行して事前着手を行うことで迅速な復旧に取り組める状況をつくらせていただきました。また、あわせて、住まいの確保についてでありますけれども、八月二十五日時点で、熊本県内におきましては、建設型応急住宅の建設着手六百八十三戸や、賃貸型応急住宅の入居決定は九十八件がもう既に進んでいるところであります。
農林水産省といたしましては、まずは、被害の特徴と被災農林漁業者のニーズを踏まえまして、次期作に間に合うような早急な復旧が行えるよう、昨年の台風十九号の対策、支援策として実施をいたしました、浸水被害に対する土砂の撤去、また、農業ハウス、畜舎や農業機械等の再建、水田、果樹などに対する営農再開への支援を軸といたしました総合的な被災者支援を行うことを基本と考えてございます。
被害の状況の把握に当たりましては、このほかに、大臣等による地方自治体や農林漁業者とのウエブを通じた意見交換、これを二度ほどやらせていただいております。また、さらに二十二日、二十三日には、大臣が九州地方の被災現場に入り、直接被災農業者等の声を聞かせていただいております。この声を踏まえまして、必要な支援策について検討してまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響下にある被災地のニーズ、あるいは地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者向けの住まいの確保、あるいは廃棄物、土砂の処理、中小・小規模事業者、農林漁業者の事業再開に向けまして、被災地からの要望を丁寧に伺いながら具体化に取り組んでいるところでございまして、今週中にはパッケージの取りまとめを行いたいと考えております。
する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 及び 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者
独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 六、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 七、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 八、農林水産関係の基本施策に関する件 九、食料の安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者
経営継続補助金は、常時従業員数が二十人以下の農林漁業者を補助対象としておりまして、沿岸漁業者も対象になると考えているところでございます。 具体的には、非接触型の生産、販売への転換等への経費が六分の一を占めることを前提に、経営継続に関する取組に要する経費につきましては、補助率四分の三で上限百万円まで支援をすることになっております。
都道府県や関係団体とも連携し、影響を受けている農林漁業者の皆様に本制度の内容が確実に伝わり、有効利用していただけるよう、引き続き周知徹底を図ってまいります。 以上でございます。
その結果、雇用調整助成金の抜本的拡充、企業、事業者の資金繰り対応の強化、家賃負担の支援や学生の学びを継続するための新たな給付金の創設、医療機関や介護施設に対する支援措置、地方創生臨時交付金の拡充、持続化給付金の対象拡大、一人親世帯、農林漁業者、文化芸術・スポーツ団体、地域公共交通機関への支援措置等々のほか、感染第二波を含め、今後の状況変化にも的確に対応できるよう十兆円の予備費も計上されており、あらゆる
コロナの影響は、農林漁業者、関連事業者にも甚大な被害をもたらしています。コロナ禍からの完全回復のためには、食料安全保障の強化の観点に立ち、農林水産業の経営に資する強力な支援は不可欠です。 公明党は、休学やイベント等の自粛による花卉、茶の需要減によって、経営継続が不安との声を受け、政府に支援策を要望しました。
また、飲食店を始め、中小・小規模事業者の事業再開を支援する補助金の創設、農林漁業者の経営継続補助金の創設、文化芸術、スポーツ団体の活動継続・技能向上等支援事業の創設等、それぞれの分野で皆様を支えていく施策が拡充、創設されています。 しかしながら、こうした支援がなかなか手元に届かないとの声も聞こえてきます。
新型コロナウイルス感染症は、農林水産物の需要の減少や価格の低迷など、農林漁業者の経営に大きな影響を及ぼしています。 このため、御党の御提案も踏まえ、農林漁業者が行う販路回復や事業継続等への取組に対し、最大百五十万円を補助する経営継続補助金を創設することとしています。 政府としては、引き続き、食料安全保障の観点も踏まえ、農林水産業の生産基盤を守るため、必要な対策を全力で講じてまいります。
是非、持続化給付金と今回の農林漁業者の経営持続補助金、併用できるということですので、確認をいただきました。ほっと胸をなで下ろされる方もいらっしゃると思います。 さて、続きましては、通告の五番をちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、三番目の項目です。 第二次補正予算について麻生財務大臣にお尋ねをいたします。十兆円の予備費についてでございます。
次にお尋ねをいたしますのは、第二次補正予算で創設をされる予定になっております農林漁業者の経営継続補助金、これは持続化給付金と併用して受給が可能でしょうか。
農林漁業者の皆様への支援ということで、新型コロナウイルスで、少なくとも私が生産現場を回っている上で極めて大きな不安がある中で、私は、農水省の姿勢というのはいかがなものかと、まず思います。 そして、今の説明で、二重にがっかりいたしました。 例えば、雇用調整助成金があるということをお話しされました。
「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ」という中身、めくるといろいろ産業ごとにさまざま書いてあるところでありますが、では、あえて聞きますけれども、農水省の方に聞きますが、この中に軽種馬のことは書いていただいているんでしょうか、お聞きします。
委員御指摘の、農林水産省で作成しております「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ」の資料でございますけれども、広く農林漁業者及び食品事業者の方々が新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を探しやすいようにまとめたものでございます。
六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業について会計検査院が検査いたしましたところ、開発した新商品に係る利益の発生状況を把握して改善策等を検討するなどの上で重要な資料である収益報告書が事業主体から提出期限内に提出されていないことにより、事業承認者が新商品に係る利益の発生状況等を適時適切に把握できていない事態や、農林漁業者等の相談対応等を行う六次産業化サポートセンターが事業主体に十分に活用されていない
二次補正については現在検討が始まっておるわけでございますけれども、農林漁業者の皆さん、それから関連の業者、関係者の皆さんの声をしっかり受け止めていただきまして、新たな販路の拡大ということも含めてしっかりと検討をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。 忘れてはならない農林水産省の大きな役割として、食料の安定供給の確保ということがございます。
持続化給付金が幅広い農林漁業者が活用できるように、大臣、是非ともこれ要件を緩和すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、資金繰り対策として、農林漁業者の農林漁業セーフティネット資金等の運転資金の実質無利子化、無担保化、保証料助成等の措置を講じたところでもあります。 なお、中小企業や個人事業者に対する支援措置でもあります持続化給付金につきましては、漁業者も利用可能となっており、関係者への周知を行っているところであります。
雇用調整助成金の申請に関しては、提出書類が煩雑で大変評判が悪いですけれども、農林漁業者向けの支援において申請手続などのサポートはしっかりとできているのでしょうか。支援が必要な方が申請できるように、申請時のサポート体制というのは整っているのでしょうか。この支援策について教えてください。
この余った金額を、例えば外国人技能実習生が来なくなってしまって困っている農林漁業者に対して使える農水省事業に使えないだろうか、学校給食とかあるいは学生の支援といった文科省予算に使えることはできないだろうか、こういったことを思うのでございます。 財政法の話、私自身も勉強させていただきました。
今回は、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰り対策に万全を期すとして、利子補給を組み合わせた実質無利子無担保の融資、また既往債務の実質無利子無担保の融資への借りかえ、あわせて地方公共団体の制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子無担保の融資及び既往債務の借りかえを可能とするなど、さらには、医療福祉事業者、農林漁業者、外食事業者、食品流通事業者などの資金繰り支援にも万全の措置を講ずる、こうしております
この食品ロスの削減は、農林漁業者から加工業者、卸、小売業者まで、そして小売業者から消費者までという幅広い意識改革をするしかないと思うんですが、大臣、これ、何かいいアイデアで今後どう取り組んでいくのかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
国内に目を向けると、イベントの自粛要請等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少、従業員等の休業に伴う工場の操業停止、サプライチェーンへの影響による生産や工事のおくれなどにより、特に、中小企業、小規模企業者や農林漁業者にとっては、事業存続にもかかわる重大な事態が生じ、実体経済への影響も深刻化しており、さらに日経平均株価もリーマン・ショック以来の下落率を記録するなど、経済を取り巻く環境は、急激に悪化