2021-03-09 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
二月には農業用ハウスや畜舎の再建、修繕等の支援対策を取りまとめたところであり、被災された農林漁業者の皆様の負担を軽減し、確かな経営の継続と速やかな経営再開が図られるよう、きめ細やかな支援を実施してまいります。 続きまして、農林水産行政に関する私の基本的な考え方について申し述べます。
二月には農業用ハウスや畜舎の再建、修繕等の支援対策を取りまとめたところであり、被災された農林漁業者の皆様の負担を軽減し、確かな経営の継続と速やかな経営再開が図られるよう、きめ細やかな支援を実施してまいります。 続きまして、農林水産行政に関する私の基本的な考え方について申し述べます。
農林水産関係の基本施策に関する事項 食料の安定供給に関する事項 農林水産業の発展に関する事項 農林漁業者の福祉に関する事項 農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
災害廃棄物や受験生への支援は一部適用になりますが、あとは農林漁業者への支援や観光の部分は適用になりますが、載っているメニューでも、残念ながら、同じ地震で被災をしても適用にならない場合がございます。 これは、気象庁では、二〇一一年の本震災の余震として認定をされております。十年前の本震に加えての余震という被害で救済の対象とすることはできないのでしょうか。
○野上国務大臣 今先生からお話があったとおり、国内市場が縮小していく一方で、海外の成長の市場を取り込んでいくということは非常に重要だと考えておりまして、これは農林漁業者の所得向上にもつながるというふうに考えております。
○池田大臣政務官 令和二年から三年までの冬期の大雪によります被害につきましては、今月二日に被災農林漁業者への支援対策を公表をいたしました。 その中で、農業用ハウス等の被害に対しましては、今回の被害の状況、これまでの災害における対応状況を勘案いたしまして、総合支援交付金の地域担い手育成支援タイプの優先採択により支援をすることといたしました。
一方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。さらに、コロナ禍により、需要の減少や価格低下等の大きな影響を受けているだけでなく、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面しております。
○池田大臣政務官 今回の大雪によりまして被害を受けられました農林漁業者の皆様に対しましては、先ほどの枝折れ等の被害に対して、二月二日に農林水産省として決定しました支援対策によって、一日でも早い経営の再建を支えてまいります。当然、年度をまたぐということもございます。
また、重ねて大雪の被害を受けた地域については、被災者に寄り添い、迅速に支援することが必要であり、先日、農林漁業者、中小事業者、こうした者に対して、雪害への支援策等について取りまとめを行いました。また、農林水産関係では、一昨日、農業用ハウスの再建や果樹の植え替えなどへの支援策を決定したところです。
農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の共済金の早期支払ですとか農業漁業セーフティネット資金などで対応するとともに、加えまして、営農再開に大きな不安を抱えておられる農林漁業者の皆様のお声もたくさんお聞きをいたしました。
営農の再開に大きな不安を持っておられる農林漁業者の皆様、展望を持っていただけるように、被災した施設の再建、被害果樹の植え替えなどの現場のニーズに応えることができるように必要な支援を検討しているところでありまして、できるだけ速やかに決定してお示しをしたいと思っております。
独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者
する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 及び 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者
独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者
委員御指摘の食品リサイクルループでございますけれども、食品リサイクル法におきまして、食品関連事業者が排出する食品廃棄物を再生利用事業者において飼料等にリサイクルし、その飼料等を農林漁業者が農畜産物の生産に利用しまして、その農畜産物を食品関連事業者が販売するというこの食品リサイクルループの認定を行っているところでございます。
農林水産省といたしましては、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害に対し、今後とも現場主義に立って、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず、一日も早く経営再開できるよう、被災農林漁業者の皆さんに寄り添った支援に努めてまいります。
このため、農林水産省では、農林漁業者のニーズなどに対応し、国主導で実施するプロジェクト研究であります農林水産研究推進事業や、ベンチャーを含む民間企業などの様々な分野の知識、技術等を結集し、産学官連携を進めていくといったイノベーション創出強化研究推進事業、さらに、産学官がコンソーシアムを形成して共同研究を行うといったような「知」の集積による産学連携推進事業を展開しておりまして、今後とも、このような支援
このため、機械メーカーなどに対しまして円滑な供給に向けた協力要請を行うとともに、今後、農林漁業者の方に対しまして事業完了の見通しの調査を行うなど、現場の実態を丁寧に把握しながらきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
このため、支援措置として、農林水産省では、一点目は、産学官コンソーシアムを形成し共同研究を行うための知の集積による産学連携推進事業、さらには、農林漁業者のニーズに対応して国主導で実施するプロジェクト研究である農林水産研究推進事業、ベンチャーを含む民間企業のさまざまな知識、技術等を結集してイノベーションを起こしていくというイノベーション創出強化研究推進事業、それぞれを展開しておりまして、これらの支援を
我が国全体においてデジタル技術を活用した変革が求められる中、農林漁業者の高齢化や労働力不足等に対応しつつ、生産性を向上させ、農林水産業を成長産業にしていくためには、農林水産業、食品産業のデジタルトランスフォーメーションを実現することが不可欠だと考えております。
私としましては、このような状況下におきましても、農林漁業者の所得の向上と農山漁村の活性化につながる様々な改革を進めていくことが重要だと考えておりますし、常に農林水産業の現場を意識しながら職務に当たってまいりたいと思っております。
一方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や農林漁業者の減少、高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。我が国の農林水産業を若者が自らの将来を託すことのできる産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していかなければなりません。 農林水産省では、こうした視点に立ち、これまで農林水産分野全般にわたる改革を推進してまいりました。
野上大臣、葉梨副大臣、宮内副大臣、熊野政務官と一体となって、非常に厳しい環境下にあります農林漁業者の所得向上のために、現場の声を聞きながら進めてまいりたいと思います。 上月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。
経営継続補助金の第一回公募で採択された農林漁業者の方々には、委員がおっしゃるように、本年十二月末までに機械等を購入、そして支払いを終えていただいて、この期限内に事業完了ができるようにしていただくことが基本となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、今、農林水産分野や食品産業分野におきましては需要の減少ですとか価格の下落など大きな影響が発生をしましたので、第一次、第二次補正予算を合わせて約六千百億円の措置をいたしているところでありますが、コロナの感染の状況を見ながら、拡大の状況を注視しながら、その影響を受けた農林漁業者の皆様や関連産業に従事される皆様の生産基盤を守るために、関係者の意見も聞きながら、生産
先生から御指摘がありましたとおり、農林水産省といたしましては、復興に向けた農林漁業者の努力を妨げないことを最優先に、処理水の処分方法ですとか風評被害対策を検討していくべきと考えております。これまでの議論を踏まえつつ、更に政府内での検討を深めて、しかるべき時期に政府として対処方針を決めていくことになると承知いたしております。
経営継続補助金の第一回公募におきまして採択されました農林漁業者の方々には、本年十二月末までに機械等の購入支払いを終えていただいて、この期限内に事業が完了できるようにしていただくということが基本となります。
一方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。我が国の農林水産業を若者がみずからの将来を託すことのできる産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していかなければなりません。 農林水産省では、こうした視点に立ち、これまで農林水産分野全般にわたる改革を推進してまいりました。
農林水産関係の基本施策に関する事項 食料の安定供給に関する事項 農林水産業の発展に関する事項 農林漁業者の福祉に関する事項 農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中長期の課題を数多く抱える福島浜通り地域については、風評対策を進めるとともに、住民の帰還、移住等の促進、各種インフラ等の環境整備、農林漁業者等の再建に向けた取組を加速化すべきです。廃炉、処理水対策等も安全かつ着実に進めなければなりません。 福島再生の切り札は、新産業の創出に向けた福島イノベーション・コースト構想です。