1948-06-23 第2回国会 衆議院 予算委員会 第38号
○芦田國務大臣 日本が外國資本國家の奴隷となるような危險を防ぐ保障はないかというお尋ねですが、日本民族の氣力以外には、何ものもないと思います。われわれ日本民族が、ほんとうに独立の精神に燃えて、健全な民族國家をつくつている限り、わずかばかりの外資がはいつてきたために、日本が植民地になるなどということは、私は断じて考えたくない。日本民族の氣魄は、そんなもろいものとは思つたおりません。
○芦田國務大臣 日本が外國資本國家の奴隷となるような危險を防ぐ保障はないかというお尋ねですが、日本民族の氣力以外には、何ものもないと思います。われわれ日本民族が、ほんとうに独立の精神に燃えて、健全な民族國家をつくつている限り、わずかばかりの外資がはいつてきたために、日本が植民地になるなどということは、私は断じて考えたくない。日本民族の氣魄は、そんなもろいものとは思つたおりません。
それから民間の資本の導入の問題でありますが、日本軽金属あるいは松尾鉱業なんかにおいて、その先鞭をつけておるという話を聞いておつたのでありますが、その話はその後あまり進展していないというようなうわさも聞いております。その民間資本の導入につきましては、いろいろな障害があると思うのでありますが、どういうふうな点が障害になるか、こういう二つの問題についてお尋ねします。
これは私はやはり資本家が労働者の生産復興の意欲を抑えようとする一つの企図の現われであると思うのであります。今日労働者は資本家の方が生産をサボる場合には、やはり生産管理をやつて、生産の復興をはかるということばかりでもなく、また各種の部門に経済復興会議をもつており、全國的にはまたその経済復興会議があります。そういうものを通じて、それからまた経営の内部におきましては、経営協議会をつくる。
最後に、もう一つは、藥の小賣業者の中には、引揚同胞その他のごく零細なる資本をもつている方々が多いのでございまして、それらの指定にあたりましても、特別なる親心をもつてこの法案の完全なる運用をしていただきたいということを希望するものであります。
三党協定というような生ぬるいことからして、問題の本質がやや焦点をはずれる、すなわち私たちは本質的にはこういうような擬制資本であるところの戰時公債というものは、その元本を破棄すべきであるとわれわれが主張したということは、つとに御承知の通りであるし、またわれわれは理論的には正しいという信念をもつております。
御指摘のようにこの利拂停止によりまして金融界におきましては預金を食いこみますか、あるいは資本を食いこみますから、一應それだけ産業資金を圧迫することも御指摘の通りでありますが、私はさらにこういうことを考えねばならないと思います。
だから私はこれは公約を破棄するということをもつて、この法案に反対される金融資本の方の御意見について、われわれの見解を述ベる次第であります。それから國際的な観点からこの法案に反対されております。特に具体的に人名をあげて、その意見を参考にして反対されております。
なお維持費として年間約三千万円を必要としますので、残り七千万円は、投資額の金利に相当し、從つて、投下資本の償却は、数年間は困難であります。しかし交通量の増加に伴い、数年後においては、ある程度の償却は考えられる計算になります。しかしながら、民間の企業としては、（一）物價の変動の甚大であること。
○北村國務大臣 これはかつて日本ガス事業が、全然國民の理解がなかつた時代に、たとえば大阪ガスのごときは、株式の五一％をもつて共同経営をやつたのですが、漸次成績が上るに從つて、資本から退去したというような事実もある。
これはこの間の本会議で私が質問して、政府の方からまだお答えにならなかつた問題の一つでありますが、例えば日新化学とか日本軽金属というようなところに外國資本が投下されるというふうな報道がされていて、これに対する外國資本の資本所有、あるいは株式所有の率が五〇％以上であるというふうにも報道されておりますが、その点について総理大臣、あるいはもし総理大臣が的確に御存じなければ大藏大臣でもよろしゆうございますが、
さてそこで大藏大臣にお聽きしたいのは、たとえば資本の場合において、資本の五一％までも外國資本に任すというような方針をとられるような腹案がないかどうか、こういう点についてお聽きしたい。
将來においてたとえば共産主義的思想を懐く者が多いか、社会主義的な傾向の人間が多いか、あるいは資本主義的な傾向、の者が多いか。
新憲法の精神を無視し、また労働組合法、労働基準法の精神を無視した、形だけ備えた御用組合的なものが、最近中小工業の企業整備によりますところの人員整理の上から、いわゆる第二組合として資本家の擁護下にできていく傾向を見ますときに、非常に重大なる関心をわれわれはもたなければならぬと同時に、日本の民主主義達成の上に非常なる重大事件であると考えます。
労働大臣といたしましては、そうした組合の御用化に対しては、封建的な考えがなお一部の資本家階級に残存しておる事実を認め、いかにして労働者自身の自主的な意思による健全なる労働組合運動の発達を育成せしむべきかに努めると同時に、また資本家のそうした反動的、封建的な意図に対しては、大きな警告を発せざるを得ないと思います。
私は北海道、中部、九州を見ましたけれども、現に基準監督署のごときは、資本家から金を貰つてやつておるというようなのがあつて、末端が実に鈍いのであります。 そういうようないろいろな労務状態を勘案して見ますると、職業安定所は元來サービス法だというので、更にそれが四十九條の第二項によつてそのサービス機関であるところの趣旨に悖るものではありませんけれども、監督権を強化するという目的に外ならない。
それから大きな損害を與えるから資本家においても、これは爭議はたまらないという点で、爭議がおのずから考えられるわけでありますが、損害賠償を労働者の方に負担させるということになると、資本家は何らの痛痒を感じないわけでありまして、そういう点で労働者の方に爭議による損害賠償負担の責任というものが免除されるようになりました。
このＳ・Ｓ・Ｋというものは一体資本金はどのくらいの会社であるか、並びに創立計画がどういうふうであつたかということ、あるいは在庫品、製造能力、材料の入手というような関係につきましてお調べになつたことがありましようか。まだお調べになつておりませんでしようか。
最後に企業の整備合理化についてでありますが、すでに莫大な蓄積資本の破壞と喪失のあるところでは、企業がその再建と復興のために、信用造出に対してする要求は限りなくあるのであります。信用造出に対するかかる無限の要求と申しますか、大きな要求を、経済の自然的な拘束に從つて抑制するためには、どうしても資本の合理的かつ最も効率的な運用が絶対に要請されると考えます。
これは企業設備その他について行いますと同時に、企業資本についても今お話のように考えなければならぬと思うのであります。資本につきましては、この補償打切りその他によりまして、ほとんど、戰時中の資本は潰滅に近いものがあるのであります。
○淺利委員 先刻青木委員の質問に対して、各企業の資本の蓄積ということの御説明がありましたが、なお大藏大臣も財政演説の際、各企業の資本の蓄積のためには、増資の方法をとらしたいということを御声明になつております。しかしこの増資については、株式の拂込とかいうものについては、各銀行においては統制がはなはだしく、個人に対する貸出しが目下できないようになつておると思うのであります。
また資本に対してもその通り、資本家も今までのような考え方ではいけない。労働ということが生産のおもなることですが、同時に資本なくて労働の問題も解決できない。どうしても資本家と労働者の両者がほんとうに完全に協調する方法を講じなければ、外資の導入はできない。しかるにこの内閣はそれらに対して何らの処置もしておらぬじやないか。これに対してどういう考えをもつておるか。
また現に今日民間においてアメリカ資本導入のために種々の交渉が行われておるようであります。それが軍公利拂停止によつて影響されたという事実も、一つも聞いておらぬのであります。植原君の御心配は少し神経質にお考え過ぎになつておるのじやないかと思いますが、その辺のことは、さほど政府としては心配はいたしておらぬのであります。
しかしながら、民間資本の導入については、その受入態勢について整備しなければならない幾多の隘路があることは、ただいま植原君の指摘された通りであります。あるいは労働問題、あるいは為替の問題、あるいは從來戰爭中からややもすれば外國資本を差別待遇のもとに阻止せんとしたごとき、そのあとがまだ残つている。
逓信畑の從業事が非常に苦労して簡易生命保險、あるいは郵便年金の割当が來て、その割当額だけを募集しても、その得た金が逓信事業の運営に任せられずして、大藏省の預金部へ行きまして、大藏省の預金部が市中銀行へまわすか、あるいは金融資本の方へまわすか、それは大藏省の預金部の扱いだと思いますが、そういう方面に行つてしまう、自分が非常に苦労してせつかく集めた簡易生命保險、郵便年金の積立金が人様に使われてしますということは
復興金融金庫法の改正につきましては、すでに数次に亘り國会の御審議をお願いして参つたところでございますが、今回更に資本金増加のために同法の一部改正法律案を提案いたした次第であります。
資本主義の時代であろうと、社会主義の時代であろうと、共産主義の時代であろうと、勤労自体の價値というものは変りないと思う。これは決して勤労階級というような意味でなくして、勤労すること自体に対する價値であつて、実際工場なんかにおいても、働く者と働かない者と、どつちがいいかということになれば、それは働く者の方がいいにきまつている。
また経営協議会に出されるところの内容というものが、しかく虚心坦懷に出されておらないであろうし、また民主党にしましては、修正資本主義ということが理想として掲げられておるようでありますけれども、修正資本主義というものは、労働者並びに経営者というものに重点を置いて、資本の圧力というものを比較的軽く見た運営をして企業をやつでいこう、運営をしていこうというのであるけれども、それもはなはだよい考えであろうと思う
たとえば資金の面その他についてきゆうくつとおつしやつたが、それは裏から言えば、現在のような状態ならば、重要産業は自己資金でやることができないのだ、自分で資本の蓄積能力というものがなくなつているじやないか、そこで國家管理あるいは國有、國営の方向に進んでいくのがほんとうじやないかという氣がするが、そういうようにお考えになりませぬか。
これは当局として別の観点からお考えをいただきたいと思うのですが、ただいまの運賃は上げない、また人の首も切らない、そしてこのやり方は大衆に責任を轉嫁する資本家のやり方であると申しまするが、國鉄に関する限りは、資本家は國であり、また株主は國民であるのでありますから、國鉄に関する限りは資本家といい、株式といつても、対象になるものは國民であるということも考えなければならぬという点が一つありますが、観点は別といたしまして
今日資本金は割合に会社が小そうでございますので、資本金が二十万円で利益金が五十万円上つた法人の場合と、そういう経営が最初から個人であつた場合と、法人税の負担と所得税の負担と全部それぞれ適正に課税されるものというふうに仮定いたしまして、それぞれ負担を計算して参りますると、法人の場合におきましては、営業税とその他一切の税を含めまして約三十四万円ほどの負担になるようでございます。
今回発表されました二十三年度の國民所得の推定を見ましても、勤労所得は人数が多いに拘わらず全体の三六％、業種所得が六一％、御承知の昭和五—九年事変前五—九年の、あの当時封建的の残滓や独占資本の支配が強くて、非常に所得の分配不均衡といわれたあの当時さえ、勤労所得は四一％、業種所得は三六％、当時よりも非常に経済が小さくなつておる、全体として企業経済が小さくなつている時、しかも人口が当時六千六百万が今七千九百万
政府がそれを出されるか、出されないかは別といたしまして、それで実はもう一つの点は、臨時給與委員会におきましては、あの毎月の勤労統計の平均賃金は、資本家側の一方的な報告なんであります。これは常に低く見積られておるということは、又現物給與の問題、先に木村さんが指摘されました問題、そういつた問題を勘案いたしまして、大体一五％の修正をしたわけであります。
その減資をやりました銀行が、一割の資本金に対して大きな所得税を取られ、超過所得税を取られるという苦しみがあるのであります。この点につきましても何らかの処置を採つて頂きたいと思うのであります。或いは種々償却について考慮されたら宜しい。例えば國債の償却であります。現在五万しか認められていないのを、更に償却程度を高くするというのも、一つの方法であります。
尤もこの軽減の理由といたしましては、資本の蓄積、或いは企業家の企業意欲というものを阻害しないというようにするという点が挙げられ得ると思うのでありますが、併しながらこういうふうに税率を低めましても、現在のような情勢におきまして、果して資本家が、或いは大所得者が非常に切り詰めた生活をいたしまして、その余りを挙げて資本の蓄積という部分に向けるかどうかという点には甚だ疑問があるのであります。
大資本の独占的機能に基いて、迂回的取引の排除による取引高税の節約は、決して大資本の生産品價格をそれだけ安價にするものでもなければ、又デパートやチエーン・ストアの販賣價格をそれだけ安くするものでもありません。むしろ節約された取引高税は独占資本の独占的超利潤に追加されるのであります。独占價格に奉仕するのであります。
大体いろいろほかの公述者のお話などを伺つており、またいろいろ議員の方々の意見を聴いておりますと、この財政問題、特に予算に関する論議が、とかく同じ資本家陣営の中で、資本家的な利害と、非資本家的な利害とをいかにして調整させるか、こういう点から論ぜられるように、多く見受けられるのであります。たとえば金融界の利害を特に代表しておられる方々からは、財政の方面が非常に手薄である。
他方歳出の面においても、労働生活安定、産業復興等の支出は僅少なるに対し、資本救済が多く、これは明らカに勤労大衆の犠牲の上に、資本家本位の経済再建を意図するものと断ぜざるを得ない。われわれは本予算委案がインフレを高進せしめ、労働生活を脅かすものとして、これに反対する。
でこういうように労働者が現実に追い込まれておるならば、資本家は労働攻勢ということを言われますが、こういうように資本家が労働者を追い込めば、我々といたしましては攻勢せざるを得ないのであります。即ち富の不均衡から來ますこの社会的な矛盾を通じまして、全勤労者は黙つておれない、どうしても自分の生活を守るために労働攻勢と申しますか、これに出でざるを得ない、かような事態になつておるのであります。
折角政府が保護して参る、仮に復興して來たといたしましても、その生産物は誰をお客さんにして賣るつもりなのかということになりますと、日本の資本主義が、今日過去の日本の資本主義の歴史を考えて見ましても、政府の極めて手厚い保護によつて財閥が育成され、その財閥は日本の重要な基礎産業を握つておりました。そうして國内生活は非常に貧乏であり、農村は窮迫しておるですから國内にお客さんを求めることはできない。
これは全く資本家を擁護するために物價を引上げ、尚不足の分は國家予算で補つて行く、一方國民大衆の負担はこれによつてますます加重され、そうして生活がどんどん苦しくなつて行くのであります。而も國民の生活がどんなに苦しくなつても仕方がないというような考え方に我々は受取るのであります。こういうふうな勤労階級を無視した考えには我々は絶対に反対であります。
米國の繁栄はアメリカ人の発明発見の尊重、並びに工業家資本家が、発明を積極的に工業化したことにあつたのでございます。特許法が発明奬励に大きな役割を占めておりますので、早急にこれを改正せねばならないと考えておるのでございます。特許局といたしましてはこの特許法が発明発見を助長するものであることに鑑みまして、この法の運営に努力している次第でございます。