1948-06-14 第2回国会 衆議院 本会議 第63号
次に、再建整備法によつて企業の存続を希望する会社は、その資本構造を健全化するためには、半額以上の自己資本を有さなければならぬ実情であり、これだけにでも約七百億円の増資を必要とするといわれるのであります。
次に、再建整備法によつて企業の存続を希望する会社は、その資本構造を健全化するためには、半額以上の自己資本を有さなければならぬ実情であり、これだけにでも約七百億円の増資を必要とするといわれるのであります。
まず金融機関が再建整備され、さらに新しい資本などが導入されたときには、これによつて企業再建整備もさらに進展を見て、ここに企業の脱皮が行われると思うのであります。こういうことがきわめて大事でありまして、こういうことによつて、企業の健全、赤字を克服するということも初めて目的を達成すると思うておるのであります。
第四は、以上のような三つの條件を容れるためには、今日までのような官僚と少数の資本家だけがこれを管理するのではなくて、民主的な方法によつて、人民の代表がこれを管理する、こういう方法をとるべきであるということを、われわれは主張するのであります。
修正資本主義ということは、政権のために、政略のために、その主張をすり替える、「ぬえ」のような、「こうもり」のようなものでありましようか。（「そんなことがあるか」と呼ぶ者あり）この利拂停止は、その及ぼすところ誠に廣範囲且つ深刻と存じますが、特に次の四つの点について、お尋ねして置きます。
そこでこれを偏曲せず、資本家的な大きな欠陷を生じないようにしなければならぬと思うのであります。殊に重大なる問題は、あとにも出てきますけれども、ズルフオンアミドとかペニシリンみたいなものはどういうふうに使用するか。どういうものに指定して賣らせるかということは、專門的な者ばかりでやつてはいかぬと思う。
もつともこれには学識経驗とかいろいろあるようでありますけれども、やはりここに重大な問題があるのは、これまで政府が任命いたしました委員というものは、大体大資本家及びこの大資本家とくつついている連中の方が多いんです。またこれに動かされやすいんです。任命でありますからどうしても動かされやすい。
依然として資本主義的でありまして、依然として独占資本に対する奉仕が非常に強いために、いよいよますます中小商工業者は破滅する。お医者さんも破滅する、藥剤師だつて破滅する。今度は事業税をとりますから、いよいよますます破滅する。
第一にいわきるキヤピタル、アカウント、予算の上の資本勘定と損益勘定の比率のお尋ねでありました。これは大藏当局から説明があると思います。 第二の点の國民所得算出の基礎は、私どもの佐多政府委員から御説明申し上げたいと思うのであります。 ここで予算というものが國民所得というものとマツチする、その間に適應性、調和性をもつということが、健全予算を編成るす一つの大きな要素であります。
政府はこの改訂によつて、多分に資本家の利益のために物價改訂を行い、われわれの生活をそのまま放置しておくというような状態でございまして、われわれ國鉄再建を志す者にとつては、ますます再建が困難になつてくる。こういう理由で反対をいたします。 第四に、國鉄の支出のうち最も厖大なるものは御承知の通り石炭費であります。
これをもう少し廣く申しますと、運賃が低いために、そういう輸送というサービスが浪費されますならば、それは日本の重要なる國民資本でありますところの國鉄の運命にとつて、きわめて大きな問題であると言わなければなりません。簡單に申しますれば、われわれは安い方がよろしいのでありますけれども、しかし國鉄の運賃を無料で享受するだけの、そういう余裕のある國民ではないのであります。
その新憲法によりまして、基本的人権と言論の自由と同時に、われわれはあらゆる最低限度の生活を保障してもらうところの義務と権利を有する観点から考えまして、今日行われるところのこの國有鉄道の運賃問題も、当然——政府の三・五倍は不当ということは言えませんが、勤労階級あるいは資本家という総合的な見地からすれば二・五倍、あるいはでき得るならば二・二倍から二・五倍というのが私の結論であります。
搾取資本家の存在は許されないのだ。」というのが眞理でありますならば、新憲法に示すところの基本的人権の尊重を保つに足るだけの最低生活の保障に、あらゆる努力を盡しますと共に、國民の義務として、又責任として、辛かろうが、國家再建のため、所得税をもう少し負担して下さいと、率直に訴えることができないでありましようか。
尚、今回専賣局の特別会計において、昨年度専賣益金の納付のために百二十億円の借入金を生じた、これは専賣益金の中には実は延納代金でまだ取つていないものがあります、或いは固定資産、或いは運轉資産として資本勘定に計上すべきものもございます。
これも御尤もでございまして、何とかして過当或いは不当に資本が虐待されるという状態を解消しなければならん。國民蓄積を非常に増強しなければならず、又外資さえも導入しなければならんという、今の國情から考えまして、資本に対して相当の保護を加えるということは当然であります。
資本家や地主と勞働者、農民との爭いごとというものが、とかく犯罪に作り上げられる可能性がある。その際にやはり自由人權というものが、非常に普通の一般的な犯罪以上に政治的な意圖がそこに加えられるために、取扱いが苛酷になるということを、私共はいろいろの事件を通じて感ずるのであります。感ずるというよりも、それをまざまざと見ておるわけなんであります。
かりにこの日本水産が代表者としておりましても、これはいわゆる資本を代表するものであつて、大体乘組員は給料制度が基準になつておると思うのでありますが、遠洋漁業の八万人は一人も給料をとつておる者はないのであります。そういう八万人の代表者が一人もはいつておらない。從つて適当な案が立つていないということははつきりしたのでいいと思うのであります。
そういう不当な利益は断じて受取つておらぬという賀加山さんのお客えでございますが、資本に対する利潤が、当然の利潤しかもらつていないのならば、別でございますけれども、これを運輸省の支拂うところの採算から考えますならば、尨大なむだをしておることは明らかであります。
さらに理論的に——私は、これは主として安本長官と大藏大臣とにお尋ねをしなければならないことでございますが、元來資本主義経済においては、貨幣に対して物及び労力の支配力というものを認容しているのであります。
一体資本主義貨幣の流通を認めながら、統制経済がどうして生産増強の線で成り立つかということをお尋ねしておる。そこにどうして矛盾がないかということをお尋ねしている。これが大切なのだ。このことが解決されなければ、日本の生産性は拡充されない。これをお尋ねしているわけだ。 それから農相の御答弁であります。
さらに最後の御質問として、日本は社会主義でいくのか、資本主義でいくのか、今の政府はどつちの政策をとるのかという質問であります。私どもの考えは、今日の日本の非常時を乘切るためには、社会主義的のイデオロギーとか、資本主義のイデオロギーとかいうものに拘泥して政策を立てるべきではない。
私への御質問は、國の経済力と予算との関係、それから租税、特に直接税主義から間接税主義に移行しておるのではないかというような点に関しての御意見、取引高税に関して、軍事利拂の問題並びに企業資本の問題等であつたと思うのであります。以下順次御答弁申上げたいと存じます。
尚企業資本の問題につきましては縷々御高説を拝聴いたしまして、極めて御尤ものことと思うのであります。ただ只今のところ問題は、結局根本的には企業そのものの整備をしなければならん。
（拍手） それから最後に、企業資本の借入れ依存主義から、自己資本を賄う主義の方への移行の問題についてのお話がありましたが、大蔵大臣も無論御承知だと思いますが、第一次大戦後のヨーロッパの各國で、インフレが非常に起きました場合に、ドイツ、フランス、ベルギー、チエコスロバキヤ等で、いずれも企業の経理上及び税法上、インフレによる貨幣價値低落に伴つて特殊な措置が講ぜられておるのであります。
まづ税率でありますが、最近における法人課税の実情、資本と所得との間の不均衡等を考慮いたしまして、超過所得の階級区分を引き上げ、又税率引き下げたのであります。すなわち現行資本金の一割超過額百分の十を、三割超過額百分の十に、二割超過額百分の二十を、五割超過額百分の十五に、三割超過額百分の三十を、十割超過額百分の二十に、それぞれ引き下げることといたしました。
その結果特別會計及び地方財政におきまして資本的支出属に屬するものの一部を、經費の性質上公債又は借入金によることにいたしました外は一切赤字を生ぜしめないことを見通し得るに至つたのであります。又復興金融金庫の融資につきましても、價格改訂によりまして企業の運營が正常化した曉には、從來のような赤字融資はその後を絶つべきことを期しておる次第であります。
その結果特別会計及び地方財政におきまして、資本的支出に属するものの一部を、経費の性質上公債または借入金によることといたしましたほかは、一切赤字を出せしめないことを見透し得るに至つたのであります。また復興金融金庫の融資につきましても、價格改訂によりまして、企業の運営が正常化されました曉には、從來のような赤字融資は、そのあとを絶つべきことを期しておるのであります。
これはいかにも行き過ぎであつて、まあ金持は何でもとれというような考え方もできないことはありませんけれども、今日財閣は解体せられ、企業独占は禁止せられてその他いろいろの方法によつて、もはや從來のような資本家、あるいは金持というものはなくなつておる。かような際に所得の総額から八五％税でとるということは、これは今の段階では少し無理ではないかというので、これを八〇％に下げたのであります。
これは去る三月鬪爭における東京搬送工事局、國際電氣上福岡受信所、札幌電話局等不法行爲によつて組合員が檢擧された事件、それから朝鮮人騒擾事件における大阪地協村上會長外二名の逮捕事件、その他の檢擧事件に關しまして、これを資本攻勢の現われであるといたしまして、盛んに反對鬪爭を展開しつつあるような情勢であります。
本來から申しますと、鉄道の資本といたしましては、時價に換算して概数で約五千億と推定しておる。その中で取替財産に相應するものは約三千億というふうに推定し得るのでありますが、たとえば総体を三十年間に償却するといたしますと、約百億という億却費を必要とするわけであります。從いまして本年度といたしましては、そういう取替費に相應するもの百三億を計上しておつたのであります。
ただ御承知のように昭和十九年までは國有鉄道はわずかながらも益金を出しておつたのでありまして、この收益勘定の收納益金をもつていわゆる建設改良費に充て、資本勘定にこれを繰入れまして、あるいは新設もやる、あるいは改良、取替等の費用に充てておつたということでございまして、これは減價償却とは申しませんが、性質といたしましては、いわゆる減價償却的な意味をもつてやつてきていたが、そのために減價償却費としては特にあげなかつたということになると
それに対しましてキレン課長は、國際労働会議は政府、資本家及び労働者の代表から構成されてあるので、この点についてこれらの方面に諮る必要があるというので、まず使用者代表團体として、経営者團体連合会と日本商工会議所に話したのであります。労働組合は、組合員五万人以上の組織のものに話したのであります。これに対し使用者側は國際労働会議再加入について賛成の意思を表示してまいりました。
その御説明に関連いたしまして、大体資本家側においては全面的な賛成を表明しておるが、産別は態度を保留しており、やや反対のような空氣が強いというような話であります。大体労働團体の六五％までが賛成だというわけであります。あとの三五％というものが態度保留ないしは反対ということになつておるわけであります。
昨年の八月十五日に民間貿易が再開されたということではありますが、リボルビング・フアンドのごときはごく最近になつて六千万ドルというものが、最後の取極めを得たということでありまして、國と國との間のクレジツト貸與問題であれば、國策というよりはもつと廣い観点に立いて、よしんば損をしても入れるという決断がつき、その運びがつくのでありますけれども、個人のもつ資本、これはたれしもよく知つております通り、きわめて臆病
今日日本政府が取つておるところの方式は、いわゆる資本家的物價改訂方式であつて、これによつては何ら物價の安定は得られないという見地でありますが、而もその物價改訂は、結局別の形による極めて悪辣な大衆收奪の道具である。かくのごとくにして、我々はこのような物價改訂が決して問題を解決しない。政府は赤字を解消するためには止むを得ずやると言いますが、決してそれは赤字を解消しない。
（中西功君「何だ、ふざけているじやないか」と述ぶ） 更に予算全体の編成方針について、この予算は資本家的原則の下にできた予算であるという御意見のようであります。中西君は勤労階級を代表するいわゆる階級政党の立場から議論をされたのであります。
尚鉄道の経営が資本家の食い物になつておるというようなお言葉でございますが、決して鉄道は資本家の食い物にはなつておりません。（「貨物運賃はどうした」と呼ぶ者あり） それから鉄道用の石炭の特別値下をやつたならば支出が減るではないかというお話でございます。誠にそうでございます。
次に大藏大臣は企業の資本を借入依存から自己資本による方向に段々に進めて行く必要があるということを述べておられます。この点について御質問をいたしたいのであります。企業資本は成るべく自己資本へ移行させます方が、企業経営の健全化のために必要である、適当である。そうして今日のような借入資本依存の傾向が甚だ不健全なものであるということにつきましても私は全く同感であります。
それから、資本の蓄積と申しますか、現在の健全金融ということにおいて、非常に金融の枯渇の状態をどうするかという御質問であつたと思うのであります。これは、きわめてごもつともな御質問でありますが、およそ今日まで、インフレーシヨンが世界各國において終熄の間近になりますと、非常にデフレーシヨンの現象を現わすということは、これは内外の事実に徴して明らかなのであります。
さらに進んで労働條件の不安を除くこと、すなわち、わが國の勤労階級が経営と資本に協力して、労力と資本と経営とが相調和して、わが國の経済再建の順調なる進境が示されるということが、受入態勢として最も必要であることは申すまでもありません。
○國務大臣（芦田均君）（続） 資本の蓄積について政府は、どう考えておるかという質問であります。今回新たに提出いたしましたる予算に伴う國家の租税、專賣益金等は、國民所得一兆九千億円に比例して約二二％になるのであります。この負担は國民に対して多大の犠牲を強いるものであることを、われわれははなはだ遺憾に思います。