1948-06-28 第2回国会 衆議院 本会議 第72号
従いまして私どもは、また預金部の積立金二十三億円をもつて、政府の國家補償以外に、これをたとえば一般の金融機関の資本金と同様に考えて、これを取崩して全部預金の保護に充てた。今日、日本の銀行で二十三億の責本金をもつておる銀行はございません。従つて郵便貯金に対しては、二十三億の積立金が全部預金の保護のために振り向けられたという事実等もあるのでありまして、さような点が問題になつておる。
従いまして私どもは、また預金部の積立金二十三億円をもつて、政府の國家補償以外に、これをたとえば一般の金融機関の資本金と同様に考えて、これを取崩して全部預金の保護に充てた。今日、日本の銀行で二十三億の責本金をもつておる銀行はございません。従つて郵便貯金に対しては、二十三億の積立金が全部預金の保護のために振り向けられたという事実等もあるのでありまして、さような点が問題になつておる。
このような状態で、はたして企業資本の維持をしつつ、それだけの利益をあげる人が、少くともそれだけの働きに相應する生活をして、同じ規模で生産をやつていけるかどうか。やつぱりこれはやつていけない。企業はだんだんと規模を縮小していかなくちやならないという状態になつておる。そういうように、個々の税をかけられる人の立場から考えてみましても、明らかにこれは負担として限界を越えておるのである。
しからばこの普通の雇傭労働の所得と同様、純然たる給與所得と同じように見るべきかということになりますと、そういう見解には賛成しがたいわけでありまして、農業所得の中にはいわゆる事業利益、事業收益というような面がありますのと、そりから一面においては土地の利用、土地の資本利子という種類のものとそういうものが加わりまして農業所得というものが生れてくる、かように考えておりますので、純然たる雇傭労働の所得と同じようにするという
この法案は一面において大企業の不当な活動を抑制し、他面において小企業が大資本に対抗いたしまして正当な活動をなし得るようにした、いわゆる経済民主化の立法の一つであると考えますので、賛成の意を表したいと思いますと同時に、前に申しましたように地方に散在いたしまする小さい木船業者、いわゆる地区機帆船の事業者の團体につきましては、漁業、農業、中小工業に対すると同樣に、この法案の第六條で適用除外のものといたしまして
しかしながら現在ほとんど廃墟同樣になつております日本経済の再建のためには、一方生活安定、勤労者の諸権利を確保する必要がありますと同時に、資本の蓄積並びにその発展をはからねばならぬことは申すまでもないことであります。
修正資本主義が完全に発達いたしますと、結局自由に、能率のよいところに集まるということになりますが、物がありませんためにやむを得ず統制しておりますが、現在でも、なるべくそういうふうな能率主義で進みたいと思うのであります。まつたく同感であります。
東寶株式会社は、昭和十八年十二月十日、株式会社東京寳塚劇場、資本金六百九十二万円、全額拂込済と東寳映画株式会社、資本金四百五十万円、全額拂込済とが合併して、資本金千百四十二万円を以て設立、映画、演劇、各劇場及びこれに附帶する事業関係を包含、多角経営によつて、映画演劇を通じて日本文化の向上発達を理想としましたが、昭和二十年三月九日、株式会社梅田映画劇場、資本金五百万円、株式会社南街映画劇場、資本金二百五十万円
今年庶民住宅を三十万戸建設なさるということをしばしば承わつておりますがそれの資本金の出資は國家であるか、或いは國民個人であるか。
一体資本主義貨幣経済というものにおいては、價格の変動のあることと、生産を増強することとは、不可分の問題であります。價格が一定することによつての生産の増強ということは、資本主義経済においては不可能であります。
ただいま純正資本主義という言葉を使われましたが、これは何が純正資本主義が、言葉の定義から伺わなければわかりませんが、いうところの意味は、自由主義に徹したるもの、かような意味ではないかと思います。
もちろん資本主義経済において、生産及び流通において、ある程度の無政府状態が生まれることは、資本主義貨幣の流通を基本とする以上やむを得ないことである。これは認めるのであります。しかしながら、私がこの前質問いたしました点は、時間がありませんから省きます。
と申しますのは、これは御承知の通り大衆預金に違いないのでありますが、郵便貯金は一般のやはり金融とみなして、そうして補償すべき國家の補償はまず行つて、それから預金部の積立金をもつて預金を保護いたしまして、最後に残つたもので——これはちようど金融機関においては、資本を全額失つて、株主勘定等全部犠牲にして、最後に残つたものだけが犠牲になつたというのと同じような扱いになつたのであります。
○堀江委員 時間も非常にお忙しいようでありまして、最後にもう一点お伺いしたいのは、私らの見解なんでありますが、こうした措置をおとりになるということよりも、擬制資本であるがゆえに、打切るか、あるいはそのまま残すか、どつちかはつきりした方がよいという私の見解でありますが、それに対して、大藏大臣は英断をもつて、打切るか、残すかという措置をおとりになるお考えはありませんか。
軍事公債の問題は、実際的においても、政治的においても、非常に大きな意義をもつておるものでありまして、意見としては擬制資本は打ち切るべし。しかも大藏大臣は、大衆預金であるところの郵便貯金の第二封鎖を切り捨てられたにもかかわらず、擬制資本の軍事公債の利子を最終年に支拂をお延ばしになるということについての御見解を、郵便貯金切捨ての問題に関連してお聽きしたいと思うのであります。
先ほどあなたの御供述によりますと、現在二千万円くらいの資本金のうち、三百万円は労働組合が出資しておると言われておりますが、これは労働組合ですか、労働者の各個人でありますか、伺いたいと思います。
ただ最初につくりましたときには六百万円の資本金であつたと思います。これはもう少し大きな資本金であるはずでありましたが、三井参加が財閥関係でできなくなりました関係から、一應資本金の小さいところから出発いたしました。おもな株主についてはつきり今記憶がありませんけれども、ただ特色といたしましては労働組合がその株主である。
本年度の予算全体はどうであるかということは別といたしまして、税制改革の大要を見ましても、これは資本擁護であり、大衆收奪の税制改革であるということははつきりしておるのであります。というのは所得税の税率を引下げておることは事実であります。
○北村國務大臣 第一の御質問の拂込資本であるかどうか、これは拂込資本であります。第二の時價にしてどのくらいあるかという御質問でありますが、時價はちよつと見当がつきませんから、これはわかりません。それから第三点の今後増資によるものがどれくらいかという見込みを立てておるかという御質問でございますが、これは私どもは二百億程度のものというように考えております。
今日のような日本の國情においては、八年間戰い、戰いに敗れてそうしてほとんど産業資本が失われ、財閥は解体された。ほとんどいわゆる旧來の資本家という資本家はなくなつておる。ほとんど全体が大衆化しておる際に、大衆に税の負担をしてもらうということは今日の日本の國情においては、これは大正年間とは違うのであるから、ある程度やむを得ない。
それによつてインフレを助長しまして、一方われわれの生活補給金については関せずで、あるいは運賃値上などの大衆課税という方面で賄わんとしている、これは要するに栗栖さんの資本家的財政政策であつて、われわれ組合としては非常に不満であるというようなことが文書になつているはずであります。
このようなことを規定するということは、これは地方財政の自主性、自立性を尊重する原則に反するというふうな意見もないではないと思いますが、経済の全國的有機性という点から考えまして、地方財政の地方分権的な自立性を理想化するということは、殊に我が國のような狹少な國土に比較的資本主義経済の発達を見ましたところにおきましては困難があると思われるのであります。地方自治の本旨は必ずしも地方経済。
それで今日の地方税制策が甚だしく銀行その他の金融資本の擁護に傾いておるというふうな議論も生れるわけでございます。この点は今回改正案として提出されておりますものでも大きく改正はされておらないわけであります。それでこの負担の公平を図ります意味から、所得税附加税の復活ということが先ず要求されました。
営利事業のように一定の資本を用いてこれを運轉してやるというものではないのであります。又弁護士は知能的の職業であつて、而もその弁護士に頼むというのは、その人の人格、信念を信頼して頼むのであります。それは信任関係が基礎になるのであります。そういうわけでありますから、他人にこの仕事を代理さす、さようなことができないのであります。
これを助長する意図があるかどうか、それに対して、しばしば農林省は山林原野の開放に対して、資本家やあるいは山林業者に対してかなり氣がねをした声明ばかり行つておるのであります。將來の日本の山林経営を、治山、治水の見地からも、いろいろの意味で、奥地林、近接林の経営形態をかえていかなければならない。
しかしながらその業務のいかんを問わず、政界の革新を企図し、そうして健全なる政治の発達に向つて寄與したいというような篤志家の資本家が政治資金を献金するということは、これは不都合でも何でもない。ただそれによつて請託を容れるとか、それによつてその行政面を曲庇するとか、世間から指さし笑われるような行動のある献金を受けることはこれはよくない。
もう一つこれは私どものような社会党の者と、修正資本主義の立場をとる民主党の方とは違う点でありまするが、私は日本の産業復興というものが会社資本の蓄積が行われるということによつてのみ、日本の産業経済の再建が促進されるとは思いません。
この会社資本の蓄積が、根本的に戰爭中及び戰爭前の会社の資本の形式の方法とは変つてきておるということを、まず申し上げないといかぬと思うのであります。從來は会社が自分の借入金とか、その他自分の資金でもつて会社をつくつていくというようにして、あるいはまたその最も大きいのは、財閥を中心とする一つの大きな企業の連合であつたのであります。
これは法人税あるいは地方営業税を加算いたしますと、担当利益の大部分、あるいは利益の全部がすべて税として取上げられるとまで言われることがあるのでありまして、これを軽減するということは、一は外資の導入もありますが、一つには日本の健全なる資本の蓄積を誘致します上においても、これはきわめて大事なことだと思います。終戰以來この補償打切等によつて日本の資本は壞滅しておるのであります。
○鹽津證人 実はその際自薦社長もあつたわけでありますが、その自薦社長に対して、他の資本系続からも反対があり、また從業員関係からは、財界のパージになるような人は困る。
これは日本の政策といたしまして、個人として資本を蓄積することはできるだけ抑制いたしまして、法人の形で資本を善積することを奬励する方向に向つておるのでありますか。
若し資産の評價益をして資本に拂い込むということになりますと、その場合に税金が掛かります。
仮に一割を三割、二割を五割にいたしましても、それはもう例えば二十万円の会社が十万円儲けておるとか、八万円儲けておるというようなときには、可なり軽減になると思いますけれども、なかなか資本の何十倍も儲けるというようなときには、響かないのでないかと思つておりますので、そういつた面から見ますと、或いはもつと超過所得税も軽減した方がよいかも知れませんが、又他面最前御指摘のような実は脱税というものは、相当これは
それに関連するものでありますが、私もこの荒廃した國土を急速に建設する、それからまた從來日本の資本主義経済におきまして無政府状態で発達をして、むちやくちやな状態にあるこの日本産業の分布、経済発達の状況というようなものを、この際是正をして、そうして狭い國土ではあるが、まだ未開発の資源等を十分に活用し得る余地がある。
彼のあらゆる生涯における、労働組合における勤労者を裏切つたこの点において、かつまた官公廳労働組合の本年初期からの大闘争における彼の独占資本を代表しての態度において、実に勤労者大衆の最もにくむ敵であることは明らかである。われわれは、常に彼をこの政界から追払うことに対しては、あちゆる方面において満腔の力を常に用意しておつたのである。
その第一号におきましては、これはいわゆる公営事業の資本投下に相当するような起債、これは起債によらざるを得ない。それからこれに類似するような出資金とか貸付金の財源にするような場合、それから第三号で地方債の借替えのために要する経費、つまり地方債を借り替える場合、條件をかえなければなりませんので、十年の起債を五年間で区切つて出すというような場合、五年目にこれを借り替える。
木下委員が、何かこの予算は資本家的であるというようなことを言われた。首相は資本家的であると言われることは心外だ。まあ颯爽たる理由を述べて、私は非常に嬉しかつたのでありますが、その約四、五日間本委員会で本予算の審議を行なつて來たのでありますが、その経過において、資本家的でないということは言い切れないものが相当あると、こういうふうに私は考えたのであります。
○國務大臣（芦田均君） 統制経済の問題については、共産主義とか、社会主義とか、或いは資本主義経済という立場によつて、それぞれの見解はあります。併しながら、現在の政府は、三党政策協定の基礎に立つてすべての経済政策を立案いたしておるのであります。三党政策協定とはどういうことを狙つた政策であるか。
資本主義的だとおつしやるが、一体今日の日本に資本家というものがどれ程残つておるか。立派な洋服を着て、街を歩いて紳士らしい顔をしておるが、あれは昨日の紳士階級の残滓が残つておるだけだ。みんな労働階級に落ちておる。だから日本の國民の大多数は皆勤労階級です。その勤労階級が自分の財力に應じて税を出すという決心をしなければ、日本の復興はできないのだ。