2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
まず、委員の方から中小企業の賃金の上昇ということでございまして、やはりこれは私どもも非常に大事な課題だと思っております。 中小企業が賃金を上げるためには生産性を向上していただかないといけないということでございますので、ものづくり補助金ですとかＩＴ導入補助金ですとか、様々な補助金なども使いまして、中小企業の生産性の向上に向けた取組をまず応援してまいりたいというふうに考えてございます。
まず、委員の方から中小企業の賃金の上昇ということでございまして、やはりこれは私どもも非常に大事な課題だと思っております。 中小企業が賃金を上げるためには生産性を向上していただかないといけないということでございますので、ものづくり補助金ですとかＩＴ導入補助金ですとか、様々な補助金なども使いまして、中小企業の生産性の向上に向けた取組をまず応援してまいりたいというふうに考えてございます。
地域別最低賃金の全国加重平均額でございますけれども、令和元年度が九百一円、令和二年度が九百二円でございます。 また、京都府の地域別最低賃金額でございますけれども、こちらは、令和元年十月一日から九百九円となっておりまして、令和二年度においても据置きとなっております。 以上でございます。
○井上（一）委員 調べてみると、諸外国の実質賃金というのはかなり上がっているんですね。一九九五年を一〇〇とすると、例えばアメリカだったら、たしか一一五ぐらいまでいっているんです。ほかの国も結構伸びているんです。けれども、日本はむしろ下がっているんですね、実質賃金。
○打越さく良君 やっぱり根本的に性別で賃金格差があると、本人の意向とか、あるいは夫婦の話合いということに任せていると、結局、賃金が低い妻の方が休んで男性が稼いできた方が家計としては得策だねということになってしまう。だから、そういうので、もっと強力的な実効的な制度にしないと、この性別役割分業というものは変わらないんじゃないかというふうに思えてならないんですね。
ただ、今議員の方からも御指摘あったこの男女の賃金のその差異の状況というもののその公表については、この女活法の改正の議論、これは労働政策審議会でも行われたわけでございますけれども、これは、男女の賃金の差異というのが複合的な要因の結果の指標であるということなどから、なかなか単純の、単純な企業間比較ということは難しいので、この一律に公表するということだといろいろ誤解を招くということもあるという意見もあって
というのも、男女別賃金格差、厚労省というふうに検索すると、出てくるのが、男女間の賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドラインという、ちょうどそれが検索エンジンに入れるとそのページに引っかかるんですよね、早いうちの場面で。
そもそも、これは労働の対価としての賃金というものではございませんで、刑務作業に従事した受刑者に対しまして、原則、釈放の際に支給する金銭ということでございます。この額につきましては、作業が懲役受刑者にとって刑罰の内容そのものであるということでございまして、申し上げたとおり、一般社会においての自由労働とは本質的に異なるというものでございます。
○鈴木参考人 農業生産が減っている、農家がなかなかやっていけないという問題の根幹は、正当な対価が支払われていない、コストに見合う対価が支払われていないという現状があるわけで、つまり、農家の自家労働が買いたたかれている、人手不足じゃなくて賃金不足だという状況が農業でも起こっているということでございますので、そういう状況が続けば、なかなか、頑張ってくれと言うだけで、全体の生産が増えるわけではありません。
でこれは上がったり下がったりする時期があるのは、これは人の一生として当たり前のことで、場合によっては、自分が強く出られないときとか、引きこもりの方も、もしかしたら十全に社会的役割、例えばその就労ということをキーワードにしたところですと、そうではないかも、それはちょっと難しいというところもあるのかもしれないのに、世の中がこの社会的役割、最高の生活機能が果たせることを標準につくられていて、しかも目的が賃金労働
○田村国務大臣 年金の財政検証は五年に一度という形でありますが、これはもう委員御承知のとおり、積立金の運用でありますとか、運用利回りというのはこれはスプレッドでありますから、経済成長と賃金の上昇との絡みになってきますけれども、物価ですかね、あとなってまいりますけれども、いずれにいたしましても、百年の長期数理計算の下で五年ごとに見直す、それは、言うなれば、先ほど申し上げたとおり積立金も含めて長期で収支
このように、俳優の働き方は、誰が雇用主なのかはっきりせず、労働基準法第九条の労働者性の判断が困難で、賃金未払いや一方的な仕事のキャンセルに直面しても、労働者としての保護が受けられない場合がほとんどだというふうに伺っております。 関係者の皆さんからは、既存の労働関係法令とは別の枠組みが必要ではないかとの意見もあります。
七 保育の受け皿を整備するに当たっては、保育士を十分に確保するため、財源を確保しつつ、賃金の引上げ等保育士の処遇改善を行うこと。また、保育所に対する委託費の使途については、保育士の人件費を十分に確保するため、必要な措置を講ずること。 八 保育の運営費の財源については、子育てを社会全体で支えるとの考え方に基づき、適切に確保すること。
インフレ予想は弱含んでおり、賃金も上がりにくく、各種部門ショックが物価を当面押し下げするリスクが大きい。欧米と異なり、日本ではインフレリスクよりも依然としてデフレリスクの方が高いと。ある意味ではちょっとニュアンスが違うなと。
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃったように、賃金の資金移動業者というものに対しての口座支払、いわゆるデジタル給与という話なんでしょうけど、今、厚生省じゃない、厚生労働省との間で今審議が行われていると聞いているんですが、このデジタル払いはさておきとして、一般論として言って、地域の金融機関においていわゆるデジタル化に取り組むというのは、これは利用者保護を図っておかないとこれとてもえらいことになりますので
御指摘の賃金の資金移動業者の口座への支払、いわゆる給与のデジタル払いについては、現在、厚生労働省に設置された労働政策審議会において、労使双方の意見を踏まえつつ検討が行われていると承知しております。
男女の賃金格差ということで、やっぱり正規雇用の男性の育休取得というのが進みにくいと、これ、やっぱり一つの要因ではないかと指摘したいと思うんです。 非正規と正規の賃金格差ということで、二〇〇〇年度でどうなっているかと、正規雇用の何％の賃金になっているのか、これ数字でお答えください。
○政府参考人（田中誠二君） 育児休業給付の支給額の基礎となります休業前の賃金には、臨時に支払われる賃金及び三か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いて、手当の名称やいかんを問わず、労働の対償として受け取るものは含まれるということとされております。その手当の支払の目的や内容、支払の態様などによって労働の対償性があるかどうか実質的に判断して対応していくということでございます。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金雇用構造基本統計調査によりますと、一般労働者におけます正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合の正社員、正職員以外の賃金は六六・三でございます。
御指摘のとおり、最低賃金の検討をするに当たりましては諸外国の動向を把握することは非常に重要であると考えてございますので、厚生労働省としては、最低賃金改定の際には、その参考となるよう、諸外国、特に先進国における最低賃金の引上げの動向について可能な限り把握をしてまいりたいというふうに思っております。
最低賃金法では、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論し、決定することとされております。
そして、二つ目に海外に労働者を派遣する、その労働者から入ってくる賃金。そして、三つ目にサイバー空間によって資金等を搾取すると。四つ目がこの委員御指摘の瀬取りと。この四つが主な手段であったと思っております。
最低賃金引上げの抜本策もありません。 第三に、軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。 これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
まず、同一労働同一賃金について、この四月一日から中小企業についても適用が開始される、パートタイム・有期雇用労働者法の改正の適用が始まります。 ところが、幾つかの職場では、正社員に支給されている精勤手当だとか物価手当、こうしたものを基本給に組み込むということで非正規労働者への同一支給を逃れようとする動きが出ている、こういう話を伺いました。 こうした法の潜脱は、私は許されないと思うんですね。
だけれども、周知してきて、実際起きているわけですから、改めてこの段階で、それは明示的に、こういう、この際、正社員だけに出ていた手当を基本給に入れちゃおうということで逃れようという、今回の同一労働同一賃金の法改正の適用を逃れようというのは駄目ですよと、明示的に、是非啓発していただけませんかというお願いをしておりますが。
○山尾委員 今、年収ベースで、賃金月額で答えていただきましたので、一番右側の列のところを答えていただいたわけですね。改めて月給与で申し上げると、よく、保育園落ちたということで待機児童問題が社会化したときのその差額、十一万円ということが明らかになりました。十一万か、大きいなというふうに思っていて、その計算方法でいうと、これは一番左の水色の枠と文字を見ていただきたいんです。
そうすると、令和元年の男性保育士さんの賃金月額を見ると、これは男性の保育士さんで三十二・四万円、女性の賃金月額は三十・二万円。しかも、男性の保育士さんの平均年齢は三十二歳で、女性の保育士さんの平均年齢は三十七歳。
○坂本国務大臣 保育の現場で働く方々に適切な賃金が支払われるということは、本当にこれは重要なことであると思います。 令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一％というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきまして、想定しております人件費の割合の八割と比べまして大きな乖離は見られないものというふうに思っております。
対象となる後期高齢者の収入は主に年金であり、令和三年度は、現役世代の実質賃金が減少していることと連動して、年金支給額がマイナス〇・一％となることが発表されました。令和四年度についても減額される見込みであり、コロナ禍における負担増はなかなか理解が得られないのではないかとの懸念もあります。
結果として、その男女の賃金の差でありますとかいろんな問題というのは、やはり勤続年数がこれが平均的にどうだとか、それから管理職の比率がどうだとか、そういう部分が非常に大きいわけで、日本の場合は賃金テーブルというものが大企業中心にあるわけでありますけれども、それにのっとってちゃんと同じような職階等々で、言うなれば賃金が比較できない、もっと言うと、出産、育児というライフイベントの中で継続して企業にそのまま
○川田龍平君 先ほども答弁の中にありましたように、女性活躍推進法の情報公表項目、これも是非、私もこれ国会で何度も質問もさせていただいておりまして、前にも加藤大臣と、それから、当時、根本大臣にもこれ聞いたんですけれども、男女間の賃金格差の問題、おとといも福島議員からも出ていました。是非この男女間の賃金格差、これを公表義務としてやっぱり課すように、是非これ田村大臣の下で検討していただきたいと思います。
で、各それぞれの育児休業について育児休業給付を支給させていただくという形にいたしますが、実は、それぞれが保険事故というふうな形でその直前の賃金を計算して給付に反映するということになりますと、そこは事務の煩雑さもありますし、あと賃金計算上、それぞれの期間で賃金額変わってくるというようなことも起こってまいります。
経済学の教科書によれば、付加価値とは労働、資本、土地といった基本的生産要素への報酬であり、労働者の賃金、企業の利潤、借入金の利子、地代、家賃である、ということです。企業活動の成果として製品に注目しがちですが、企業活動の創造する最大の付加価値は雇用者報酬、すなわち賃金です。そして、この報酬、賃金こそが地域社会や経済を動かす原動力の血液となるのです。そのことを指摘しながら質疑を続けていきます。
○政府参考人（小林洋子君） 地域別最低賃金の決定方法についてなんですけれども、まず、最低賃金法で、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力、これを考慮して、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論して決定することとされていることでございます。
その最低賃金で働く人たちの給与だけの、賃金だけの年収は。そうしかなりません。つまり、まさに最低賃金労働者というのは年収二百万にも満たない、いわゆるワーキングプアの状態なんですね。このような最低賃金が、賃金水準全体の下方圧力となって、日本の低い賃金水準が定着するような大きな要因になっていると考えられます。結果として、成長しない日本が持続するわけですね。
○岩佐政府参考人 軽微な事項だったということよりは、集計事項として御申請いただくのは、例えば短時間労働者掛ける賃金について集計をしますよということでございまして、その中身の細かいところ、そういったものについては、公表のところで各府省の方できちっと御説明をいただくという事項になっている、そういう整理でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応では、大学院生等も診療に当たることから、診療に当たる大学院生等についても雇用契約を締結し、賃金を支払うよう、各大学病院に対して指導してきたところでございます。
あわせて、無給医から有給にしたけれども、最低賃金ぎりぎりというものしか出していないケースもあるわけですよね。同一労働同一賃金の原則からしたらこれはおかしいと思いますので、その点は、是非、まともな賃金水準にするように啓発指導をしていただきたいと思いますが、その点はどうですか。