2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと
七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと
会計年度任用職員制度で労働条件が下がる、賞与や賃金、給料が下がった人もいます。これ通達を出していただいておりますが、しかし、問題が拡大をしています。非正規女性公務員の問題拡大し、自治体では半分以上が非正規雇用という事態もあります。これ、任用付きにしたので、一年後、自分が半年後雇われているかどうか分からない、優秀なる専門職の人たちが心が折れるような形で辞めていっている。
平均賃金においても同様、韓国にこれも抜かれて二十五位に落ちぶれている。成長率で見ても、二〇一二年のアベノミクス開始以降の年平均の成長率は一・二％でありまして、物価二％、三％、様々言われておりましたが、これ達成できていないような状況であります。 その意味で、これはコロナの感染症が拡大する前から振り返ってみますと、やっぱりＧＤＰにしろ賃金水準にしろ、そして成長率にしろ低迷しておる。
そうすると、これまでは新規契約手当中心の賃金体系ということに、偏重した賃金体系になっていましたから、ゆうちょの商品が売れない、扱えない、かんぽだけになっちゃうと生活できないんじゃないですかと、そういう心配が出ていますけど、いかがですか。
○岸真紀子君 まだ一年なので問題はそんなに起きていないと思いますが、やっぱり学童の支援員がいない原因というのは、低賃金とか処遇が悪いことが原因であって、ここを緩和したことによって更なる学童支援員の地位が下がるのではないかという課題がありますので、引き続き今後も追っていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど、人件費、要するに賃金も時給が低いという話もありました。やはりこれは、航空会社も含めて、今相当の損失を出していますよね。パンデミックみたいなことがあれば、航空会社も大打撃を受けるということも今回分かったわけです。大打撃を受けても、この航空保安に係る費用等は削ることができない。非常に重荷にもなってきます。
保安検査員は、お客様から保安検査をする際にいろいろとクレームを受けたりとか、それから、実際の労働時間につきましては、実際にレーンのところで働いている時間ではなくて、拘束時間、便と便の間の拘束時間がございますので、どうしてもその拘束時間が長くなってしまう、これに伴って時間当たりの賃金が低くなってしまう、そういうような課題があるというふうに認識をしております。
○辻元委員 今、時間当たりの賃金が低くなるという話がありました。賃金が低くなると離職する人も増える、離職する人が増えたら経験の積み重ねがなくなって、結局、先ほどナイフの問題が出ましたけれども、悪循環に陥っている。
労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って
昨年度の中央最低賃金審議会の報告書においては、今年度の最低賃金の審議に関する記述がございまして、具体的に申し上げますと、「来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、」「賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金についてはさらなる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当と考える
○梶山国務大臣 長きにわたっての景気の低迷、そしてデフレ状況の中で、この三十年間、賃金が上がらない傾向が続いてきたと思っております。 こうした中で、二〇一二年の安倍政権の成立後、今委員からも御言及ありましたけれども、最低賃金を上げる努力をしてまいりました。そういった中で、この七年間で、全国加重平均で百五十二円の引上げができたと思っております。
雇用量を減らした、従業員の賃金を削減したも三割超に上り、賃金や雇用量が企業の負担増への調整手段になっていることが分かっております。また、製品、商品サービスの価格を値上げしたも一割近くあり、また、雇用量を削減という回答をした企業も、具体的な手段について尋ねたところ、正規雇用から非正規雇用への代替との回答が約二割あったと。
○木戸口英司君 負担を増やさないようにするということはそのとおりだと思いますけれども、しかし、事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績の良しあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されています。 また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。
通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とは差がございますが、その理由といたしましては、職員の人数とか経験年数、あるいは賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられるところでございます。
デジタル社会の実現というのは、これから大きな日本の進むべき道、これについては、生産性の向上を通じて、また賃金の上昇とか、いろいろな循環の面から見てもこれは進むべき方向であるということも踏まえるならば、非常にメリットは多いんじゃないかと私も思っているわけでございますが、大臣もおっしゃったように、あるいはまた多くの委員の方からも御指摘のように、懸念されている問題も幾つかあるので、ちょっと確認させていただきます
御指摘のとおり、やはりこの賃金が上昇していくということが、物価の上昇と相まって、経済をデフレから脱却させて持続的な安定成長軌道に乗せるという意味では非常に重要だと思います。二〇一三年に大規模な金融緩和を開始して、先ほどもほかの委員の御質問に答えておりましたように、実は物価は一・五％程度まで上昇したわけですね。予想物価上昇率も同じぐらいまで上昇したんですが、賃金が上がってこなかったんですね。
その中で、日本銀行が行ってきた大規模な金融緩和の下で、経済活動が活発化して、賃金も緩やかに上昇して、基調的な物価上昇率はプラスという状況が定着いたしました。
しかし、この間、よく見ていけば、成長率はほぼ一％、物価上昇率は一％に届かず、企業収益も内部留保に積み上がり、投資の促進につながらずに賃金の上昇も当然ない、そして消費の拡大も進まず、結局また投資の拡大というサイクルにならない状態になり、とりわけ一九九七年の賃金のピーク以来賃金が上がらない。
実際、実質賃金も減っておりまして、全体貧困化をしているということで、これでは消費は伸びるわけはないと思っています。コロナがそこへ来て、ますます消費は落ちているということですよね。
そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。 こうした百貨店でプロモーターといった非正規雇用の社員を抱えている会社さんに対して国はどのような支援をしていくべきなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とで差がある理由として、職員の人数や経験年数、賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では、職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられます。
結果として、補助金が多い都市部に進出し、保育士の賃金を抑えることで利益を出すことになり、国が公費を入れることで通知をする公定人件費と実際の年収に、東京では保育士一人に年間二百万円近い差も出ています。坂本大臣の受け止めと是正の必要性、お答えをください。
短時間勤務の保育士を活用する際には、同一労働同一賃金の観点から、同じくグループ担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務と常勤との間で不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査において、短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することなどの留意点をお示しをいたしております。 保育士不足の要因などについてお尋ねがありました。
一つは、委員自身が言われましたように、これは実は名目の賃金でございまして、これはいいことではないんですが、日本の場合はデフレだったものですから、実質賃金にするとこの差はしぼんでまいります。
○梶山国務大臣 政府としては、企業が収益を上げて、それが賃金の形で分配をされ、国民の所得や消費が増えることで成長が進むという分配することによる成長と、企業が成長することで賃金支払いのパイが増えるという成長からの分配が循環することで、成長と分配の好循環が実現するという考え方を取っています。 特に、賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵であり、政府として積極的に取り組んでまいりました。
リストラで大企業が競争力をつけたことが労働者の賃金上昇につながったかというと、そうなっていないじゃないかという問題だと思います。 そこで、配付資料を御覧いただきたいんですが、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴは、毎年、データブック国際労働比較を公表しております。資料にありますが、各国の製造業の時間当たり賃金の推移を、二〇〇〇年を一〇〇として指数化し、折れ線グラフにしたものであります。
子育てをしている女性が時間の都合上パートで働き続けていたら、賃金は上がりません。これが男女の賃金格差が生まれるゆえんであると思っております。 そもそも、正社員としての働き方というのは、長時間が前提、残業もある、これが当たり前となっていますけれども、短時間で正社員として働ける、こういった働き方も考えていくべきだと考えています。
ただ、そのときに、平均賃金の六割の解釈を示した一九五二年の通達があるんですけれども、それによると、六万円払っている場合は、二時間の時短分については休業手当支払い義務がないということになっているそうであります。一方で、休業支援金は、一日四時間以上働いた場合は、その日が休業とならずに支給対象にならない。ですから、休業手当も出なければ休業支援金の対象にもならないということになっているわけですよね。
だって、休業支援金は八割の賃金保障を実際はしているわけですから。 これは、働いている時間が違う、四時間じゃなくて三時間で働いている日がもうちょっと多いというケースだったら、これはちゃんと休業支援金の対象になって出るわけですよね。ですから、これはちゃんと改善してもらわないと、本人は納得できないというふうに思いますよ。
しかも、まともな賃金を払えない。だから、借金も返せないから失踪した、こういう記事なんです。 次の記事は、その借金が何に使われているか。実習生の借金を原資に、日本側企業への接待とかキックバックが行われているということが指摘されている。 例えば、「日本側への接待やキックバックにかかった費用は結局、実習生が多額の借金として背負うことになる。
こうした調査結果を踏まえ、専門委員会におきまして、休息期間について十一時間に見直すべきとする御発言の一方で、十一時間とすると労働者の賃金を守ることができない等、労使から様々な御発言があったところでございます。 今後、改善基準告示見直しに向けて、精力的に御議論をいただくことにしております。
大分職場からは改善がされてきていると、賃金面も含めて、そういった声も聞かれています。本当にありがとうございます。 一方で、この外国人の方の目標値が六千とか七千だと、こう思っていたんですけど、今聞くと二百十ということで、これ、当然コロナがあったからかと、こういうふうな数字になっているかと思うんですけれども、やはり六千とか七千というのは、私、これ無理だと思うんですよね。
また、賃金の引下げにつながらないような対策をという御指摘でございますけれども、厚生労働省としましては、国民生活や産業活動に必要な機能を確保しつつ、長時間労働の改善のみならず、生産性向上による賃金引上げ等を推進していくことが重要であると認識をしてございます。
これ、過去からどういったことをしてきたかということも含めてなんですが、過去、トリクルダウンというのを予測しながら、市場が成長すれば分配も好循環できるんだということを理想として描きましたが、これは実現していなかったというふうに思いますし、実質的に賃金は下がり続けており、中間所得者層との二極分化が進んでいる。結果として今格差が拡大する一方です。
○杉尾秀哉君 今の答弁ですと、賃金額は含まれる、退職理由などは含まれないのではないかと、こういうふうなことでしたけれども、ここでいう本人の同意なんですけれども、どの時点での同意を指すのか。採用時の同意なのか、それとも転職先が決まった後なのか。これはどうなりますか。
○杉尾秀哉君 そうしますと、賃金額、それからその賃金額の推移、退職理由など、こうしたセンシティブ情報が含まれるということなんですか、それとも含まれないということなんですか。どうですか。
医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。医療アクセスがますます不便になると地域からますます人がいなくなって、コミュニティーが危機にさらされかねません。地域住民や職員に対する丁寧な合意形成が必要であると思われます。
なかなか、世界の企業ランキングでは、平成元年、上位五十社中、日本は三十二社が、いまだに、二十六位に一社のみみたいなことだったりとか、コロナ前からでも、国民生活の一つの基準となる名目賃金は横ばいだったり、ＧＤＰも停滞し続けているというようなことを考えたときに、今回も幾つか国家戦略特区の中での法改正の提案がありますけれども、本当にこれがどのような効果が現れるのか、そしてこのＫＰＩが本当にこれでいいのか、