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25546件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号

したがいまして、地域相場の一割増しかどうかはともかく、職員の確保のために、必要に応じて地域賃金相場よりも高い水準の給与を設定することも考えられるところでございます。  また、特定地域づくり協同組合職員給与水準につきましては、組合員からの賦課金や利用料金の水準も踏まえつつ、職員の確保の観点や安定的、効率的な事業運営の観点から組合において適切に判断されるべきものと考えております。  以上です。

高井崇志

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号

賃金について聞きます。  仕事が継続しない場合もあると思うんですよね、うまいこと接続。そういう場合は賃金どう保障されるのか。  それから二つ目に、参議院のこれも法案作成者から聞いたんですけれども、地域賃金相場の一割増しの賃金を確保するとも聞きました。果たしてできるのだろうか。  三点目、そうしたことが結局組合員の組合費や利用料の高騰につながるのではないか。いかがでしょうか。

山下芳生

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

○伊波洋一君 ワーキングプア定義は持っていないということですが、やっぱり働いている方々の実際の賃金条件というのはしっかり理解することが大変大事だと思います。  ワーキングプア対策のメニューとして最優先に挙げられるのが最低賃金の改革です。現在、五百万人が最低賃金水準そのプラス四十円未満ぐらいの範囲で雇用労働条件にあると言われています。  

伊波洋一

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

大臣政務官(自見はなこ君) 最低賃金法第九条では、地域別最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされており、働く方の賃金や生活費、企業賃金支払能力地域差などの実情を考慮し、地域別に定めるものとなっております。このため、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえまして、その現状に応じて決定されるべきものと考えております。  

自見はなこ

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

○伊波洋一君 ワーキングプア定義は持っていないということですが、やっぱり働いている方々の実際の賃金条件というのはしっかり理解することが大変大事だと思います。  ワーキングプア対策のメニューとして最優先に挙げられるのが最低賃金の改革です。現在、五百万人が最低賃金水準そのプラス四十円未満ぐらいの範囲で雇用労働条件にあると言われています。  

伊波洋一

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

大臣政務官(自見はなこ君) 最低賃金法第九条では、地域別最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされており、働く方の賃金や生活費、企業賃金支払能力地域差などの実情を考慮し、地域別に定めるものとなっております。このため、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえまして、その現状に応じて決定されるべきものと考えております。  

自見はなこ

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○高橋政府参考人 厚生年金でございますけれども、基礎年金を導入しました一九八五年、昭和六十年改正におきまして、老齢基礎年金の支給開始年齢を原則六十五歳としたことを踏まえまして、厚生年金保険者の年齢上限を六十五歳未満と設定する、また、あわせて在職老齢年金制度の対象についても六十五歳未満と設定する、それによりまして、六十五歳以降は働いていても被保険者とならず、また、年金賃金の調整も行われずに、それまでの

高橋俊之

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

なお、介護職員の処遇改善加算については、加算制度を入れるときには、少なくとも介護職員賃金介護現場で働く他の職種と比較して低いということを踏まえて、介護職員が従事する事業者を対象として、介護職員への賃金改善効果を生むべく実施をしてきたということでございますので、当時は、賃金でいえば、ケアマネと介護職員と比べるとケアマネジャーの平均賃金の方が一定高かった、こういう認識であります。

加藤勝信

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○高橋政府参考人 御指摘いただきました判決でございますが、年金の水準と高齢者の給料の水準につきまして、一定の年金給付を前提として賃金水準が設定されている、そういう事実関係を触れている判例、御紹介いただいたとおり、承知しているところでございます。しかしながら、個々の企業、従業員ごとの多様な事情に応じて賃金は決定されておりますので、一概にお答えすることは難しいと考えております。  

高橋俊之

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○高橋政府参考人 厚生年金でございますけれども、基礎年金を導入しました一九八五年、昭和六十年改正におきまして、老齢基礎年金の支給開始年齢を原則六十五歳としたことを踏まえまして、厚生年金保険者の年齢上限を六十五歳未満と設定する、また、あわせて在職老齢年金制度の対象についても六十五歳未満と設定する、それによりまして、六十五歳以降は働いていても被保険者とならず、また、年金賃金の調整も行われずに、それまでの

高橋俊之

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

なお、介護職員の処遇改善加算については、加算制度を入れるときには、少なくとも介護職員賃金介護現場で働く他の職種と比較して低いということを踏まえて、介護職員が従事する事業者を対象として、介護職員への賃金改善効果を生むべく実施をしてきたということでございますので、当時は、賃金でいえば、ケアマネと介護職員と比べるとケアマネジャーの平均賃金の方が一定高かった、こういう認識であります。

加藤勝信

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○高橋政府参考人 御指摘いただきました判決でございますが、年金の水準と高齢者の給料の水準につきまして、一定の年金給付を前提として賃金水準が設定されている、そういう事実関係を触れている判例、御紹介いただいたとおり、承知しているところでございます。しかしながら、個々の企業、従業員ごとの多様な事情に応じて賃金は決定されておりますので、一概にお答えすることは難しいと考えております。  

高橋俊之

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

いずれにしても、手元流動性が極めて高いものになってきていることは確かなので、企業の成長、企業としての成長に向けた投資の拡大、設備投資とかいろんなもの、また従業員の給与とか賃金等々含めまして、いろんなものを含めまして、やっぱり投資家としてきちんとしたものをということを、株主として、投資家として、企業との間のいわゆるコミュニケーションというかコーポレートガバナンスというか、いろんな表現あるんでしょうけど

麻生太郎

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

いずれにしても、手元流動性が極めて高いものになってきていることは確かなので、企業の成長、企業としての成長に向けた投資の拡大、設備投資とかいろんなもの、また従業員の給与とか賃金等々含めまして、いろんなものを含めまして、やっぱり投資家としてきちんとしたものをということを、株主として、投資家として、企業との間のいわゆるコミュニケーションというかコーポレートガバナンスというか、いろんな表現あるんでしょうけど

麻生太郎

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

だから、それがちりも積もって山となって、日本は物すごく成長しない国、実質賃金が上がらない国、そういう国に今なってしまっている。そのことをぜひ御理解をいただいて、大臣としての職務を果たしていただきたいというふうに思います。  それでは、最初の質問ですが、レジ袋ですね。

田嶋要

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

また、我々日本国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五%の目減り、実質賃金が。  そういった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませんけれども、商売をやっている方たちはほとんどいらっしゃらない。二割はいらっしゃらない。後継者はほとんどいない。

長谷川嘉一

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

次に、臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について伺いたいというふうに思います。  先日、公立学校の常勤講師の方の給与についてお話をお伺いいたしました。ある自治体では、常勤講師の方の職務内容、責任などが正規の教員と全く同じであるけれども、給与が一級下の講師に格付されているということでございました。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有するけれども、給与の格付が違っているということでございます。  

本村伸子

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

もう一個、最後に、今日は、あと数分間ありますが、この展望レポート、今お配りしたこのページが政策決定会合やここでの半期報告のベースになっている非常に重要な部分なんですけれども、例えば三十二ページの方を見ていただくと、左側の列の真ん中辺りに、「その後も、需給ギャップがプラスの状態を続けることに加え、企業賃金・価格設定スタンスが積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、」と、こういうふうに書いてあるんですね

大塚耕平

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

例えば、今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。」。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。」

大塚耕平

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

また、それと関連していますけれども、企業収益は非常に良いわけでして、バブル期を超えているような企業収益の状況ですけれども、その割には労働市場は非常にタイトになって、失業率も二%前半ですけれども、なかなか賃金がそれに見合うほどにはまだ上がっていないということも、やはり企業とか家計の物価観等も影響していると思いますけれども、そこが必ずしも十分上がっていないというところが一つと。  

黒田東彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 本会議 9号

給特法の抜本的な見直しを行う際には、在校等時間を労働基準法上の労働時間としてしっかり把握し、時間外労働には労働基準法三十七条に基づく割増し賃金を支払うことで、教職調整額の仕組みに甘えて改善を怠ってきたサービス残業を撲滅し、労働の正当な対価を実現すべきであります。  このように精力的に質疑を続け、野党からはさらなる法案質疑を求めましたが、結果として、委員長職権によって委員会採決が行われました。

城井崇

2019-11-19 第200回国会 衆議院 本会議 9号

また、給特法第三条の時間外勤務手当休日勤務手当を支給しないという規定はそのままで、労働基準法第三十七条の割増し賃金の支払いを適用除外し、時間外労働を規制する手段を奪っています。  さらに、特別な事情がある場合の時間外勤務の上限である月百時間、年七百二十時間を超えた場合の使用者に対する罰則もありません。  

畑野君枝

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

また、我々日本国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五%の目減り、実質賃金が。  そういった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませんけれども、商売をやっている方たちはほとんどいらっしゃらない。二割はいらっしゃらない。後継者はほとんどいない。

長谷川嘉一

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号

次に、臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について伺いたいというふうに思います。  先日、公立学校の常勤講師の方の給与についてお話をお伺いいたしました。ある自治体では、常勤講師の方の職務内容、責任などが正規の教員と全く同じであるけれども、給与が一級下の講師に格付されているということでございました。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有するけれども、給与の格付が違っているということでございます。  

本村伸子

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

もう一個、最後に、今日は、あと数分間ありますが、この展望レポート、今お配りしたこのページが政策決定会合やここでの半期報告のベースになっている非常に重要な部分なんですけれども、例えば三十二ページの方を見ていただくと、左側の列の真ん中辺りに、「その後も、需給ギャップがプラスの状態を続けることに加え、企業賃金・価格設定スタンスが積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、」と、こういうふうに書いてあるんですね

大塚耕平

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

例えば、今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。」。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。」

大塚耕平

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

また、それと関連していますけれども、企業収益は非常に良いわけでして、バブル期を超えているような企業収益の状況ですけれども、その割には労働市場は非常にタイトになって、失業率も二%前半ですけれども、なかなか賃金がそれに見合うほどにはまだ上がっていないということも、やはり企業とか家計の物価観等も影響していると思いますけれども、そこが必ずしも十分上がっていないというところが一つと。  

黒田東彦