2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
こうした状況に対して、おっしゃられるように、そもそも男女の賃金の格差等があると。また、この間様々議論されているように、こうした政策の決定の場における女性が少ない、これは経済界もそうですし、政治もそうだと思います。そうしたところをやっぱり改善していく必要があるというふうに考えています。
こうした状況に対して、おっしゃられるように、そもそも男女の賃金の格差等があると。また、この間様々議論されているように、こうした政策の決定の場における女性が少ない、これは経済界もそうですし、政治もそうだと思います。そうしたところをやっぱり改善していく必要があるというふうに考えています。
今日は、日本ではイコール・ペイ・デーで、一年間、去年から男女が働き始めて、男性の賃金を得るのに五月六日まで働かないと女性は男性と同じ賃金を持てない。日本は五月六日がイコール・ペイ・デーです。
こういった高度な専門知識に対応する消費生活相談員の処遇は自治体の非正規職員となっている場合が多く、雇用は残念ながら不安定、かつ、昨年の四月から新たに自治体の非正規職員の処遇改善として会計年度任用職員制度となったんですが、それでもまだ賃金は最低賃金に抑えられている状況もあります。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど民事局長の方から答弁させていただいたところでございますが、入札の実施要項につきましては、最低賃金法を含めましてのこの労働社会保険諸法令の遵守、これを入札手続における審査項目としている状況でございます。
○政府参考人（小出邦夫君） 労働社会保険諸法令を遵守しているかどうかということについて、それに重大な違反があるかどうかということについては把握しているということでございますので、最低賃金法違反であるかどうかについては把握しているということでございまして、そこの水準が具体的にどの程度なのか、最低賃金をどの程度上回るのかということについては具体的には把握していないということでございます。
○山添拓君 いや、最低賃金を上回っていればいいんだというような答弁なんですが、実施要項の中には、落札者の決定について考慮すべき事項として積算の妥当性、その中身として、当該単価で適切な人材が確保されるか否か、賃金額が適正か否か、あるいは労働者が当該金額で了承しているか否かなどについても見るべきだというふうにあります。 ですから、最賃水準になっているかどうか、これ把握されているわけですね。
しかし、自治体の直接募集にせよ、派遣会社からの派遣、訪看ステーションからの訪問にせよ、賃金の安さがネックになって、質が伴わない、あるいは看護師がなかなか見付からないというのは、医療的ケアの必要なお子さんが安心して学校生活を送るためには憂慮すべき状況です。
各自治体が行う医療的ケアのための学校への看護師配置を支援するため、国においては切れ目ない支援体制整備充実事業を実施をしているところでございますが、この事業におきましてはですけれども、厚生労働省の令和二年度賃金構造基本統計調査を踏まえまして、看護師の時給単価を千八百円として予算を積算をさせていただいているところでございます。
研修に係る費用や時間の課題、協働する他職種の理解や協力、また、新たに追加される業務に対する賃金面も含めた評価なども考慮する必要があると考えます。 新興感染症等の拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付けです。 まず、現状の数字から申し上げますと、感染症指定医療機関の約六割を公立病院が担っております。
七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと
御質問の賃金構造基本統計調査でございますが、賃金、具体的には、例えば決まって支給する現金給与総額でございますとか賞与等の特別給与でございますとか、そうした様々な賃金につきまして、一般労働者か短時間労働者かといった就業形態、働き方の違いでございますとか、あるいは労働者の方の年齢ですとか職種、勤続年数など、それぞれの方の属性ごとにどういう賃金水準になっているのかを明らかにするために毎年実施している調査でございまして
国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないか等の議論がある中で、全国一律に適用されます俸給表の水準を引き下げた上で、これを補完し、地域の民間賃金水準を適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられたものでございます。
このため、管理監督者の範囲につきましては、職務内容、責任と権限、勤務態様や賃金等の待遇面に着目し、実態に基づいて判断されるものでございます。したがいまして、職制上の役職名等によってのみ判断されるわけではございません。このような判断要素につきましては、病院に勤務する医師につきましても変わるものではないと考えてございます。
そういう、その中で、また各種情報から賃金不払、あるいは労働時間、長時間労働があると考えられる事業場に対しましては監督指導を実施しているところでございます。 医政局長からも御答弁ありましたけれども、今後とも都道府県と労働基準監督署で情報共有するなどによりまして必要な連携を取ることによりまして、医療機関で働く方の法定労働時間、法定労働条件の履行確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者でございます医師の勤続年数は七・一年となってございます。
農業や製造業、サービス業、全ての産業でそれぞれがちゃんと発展が遂げられてきたのか、人々の雇用や賃金、生活は向上したのか、日本の産業競争力は本当に付いたのかということを改めて振り返っていただいた上で、このＲＣＥＰの審議を十分尽くしていただきたいと思います。 ありがとうございました。
法律案では、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で提供ができるとされているんですが、これマイナンバー以外に、例えば前職の賃金、報酬、年収とか、その賃金額の推移とか退職の理由とか、そういった情報も含めて前の事業者は次の事業者、事業主さんにそうした特定の個人情報を渡すことができるのかと。この渡せる特定個人情報の範囲を具体的に教えてください。
ガーナのスラム街で若者が、先進国が出した電子ごみを燃やしてそのメタルを取り出して、一日五百円ぐらいの賃金で働いている。環境にも体にも当然悪いわけですけれども、そういう実態があります。
こういったことを通じて一体何が分かったのかということですが、日本はやはり、正規、非正規の労働市場の二重構造論という、二重構造になっていて、その核の労働市場ではテレワークが導入され、そこでは男性が多いわけですが、特に女性の場合には、キャリアの進展がない、人的資本の賃金の見返りの少ない労働市場に女性が多くいるという、この問題というのが更に女性の貧困の問題、そして子供の貧困の問題に関わってくるわけですけれど
日本は、日本のみ、欧米ももちろんパートタイムという働き方は女性が活躍すると増えていくのですが、それは基本、正社員のパートタイム労働であって、日本の場合にはパートタイムを選ぶともう本当に賃金が上がらない。先ほどデータで見ていただいたように、キャリアが形成できない、このコロナ禍では真っ先に仕事を失ってしまうという、そういう働き方というのは少ないです。
農業法人は、ハローワークや民間の求人サイト、全国農業会議所の運営している農業をはじめる・ＪＰ等を活用して求人活動を行っていると承知しておりますが、その際、ハローワークなどでは、賃金あるいは労働時間、こういった労働条件等を明示しております。
政府として、私が申し上げたこの今回の点検で指摘されている二つ目の、非正規雇用による賃金の抑制であるとか、あるいは生産性上昇が賃金上昇につながっていないということ、これを政府として正していく、そのことによって二％物価安定目標達成に近づけていく、そういう本気度はありますか。お答えください。
一つは、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズム、二つ目に、弾力的な労働供給による賃金上昇の抑制、三つ目に、企業の労働生産性向上によるコスト上昇圧力の吸収といった、三つの原因を挙げています。
○黒田参考人 御指摘の二番目と三番目の点は御指摘のとおりでありまして、我々の分析でも、当面、女性その他、特に非正規の雇用が増えたということで賃金が上がりにくいという状況はあったと思いますが、しかし、その後の経過を見てみますと、非正規の方の賃金もかなり上がっています。
一方で、賃金、これは一番下の線でございますけれども、ここ数年間、横ばいでございます。コロナ禍もあるため、今後も賃金の大幅な伸びは期待できないと考えております。今回、二割負担導入が行われなければ、これまでを超える負担増が現役世代にかかることになります。 こうした流れを踏まえまして、私どもは、制度の見直しは時間との闘いでもあるというふうに申し上げてまいりました。 次に、三ページを御覧ください。
男女間の賃金格差の是正のためにこの情報公表の検討を加速させるべきという考えを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。 鎌田局長、今日は空振りになって済みませんでした。また次回、コロナについてはしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。副大臣も、是非検診も含めた、ＨＰＶ検査も含めた広報の方を是非引き続き進めていただきますようによろしくお願いいたします。
それから、先日のこの育児・介護休業法改正案に対する質疑の問題提起し、答弁を求めなかった男女間の賃金格差の情報公表について伺いたいと思います。 法案の審議でも、多くの委員から、男女間の賃金格差が改善されない限り男性の育児休業取得も進まないと御指摘が相次ぎました。男性の育児参加を進めるに当たり、この経済的なインセンティブは大きな障壁となると思われます。
委員お尋ねの昨年の労働者災害補償保険法の改正により導入されました複数事業労働者についての取扱いということでございますが、一般職の国家公務員が民間企業で兼業している場合に公務上の災害又は業務上の災害を受けた場合について、御指摘の三点について、それを、例えば給与を合算、給与と賃金を合算して公務災害又は労働災害等に取り扱うといったような取扱いはございません。
その上で、非正規の方は正規社員の方よりも賃金が低いと、所得が低いということでありますけれども、この四月から、昨年四月からの大企業に続いてこの四月から中小企業も同一労働同一賃金になりますので、こういったことも含めて徹底をしていかなきゃいけないと思っております。
○国務大臣（坂本哲志君） 保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に重要なことであると考えております。 処遇改善加算につきましては、加算額の全てを人件費に充てることを要件としておりますが、御承知のように、会計検査院から加算の人件費への充当状況について不適切な事例があるとの指摘等がありました。
その結果、先ほど申し上げたように、どんどんどんどん景気が悪くなってきて、経済は成長しなくなった、財政も悪くなった、税収もほとんど増えない、そして賃金も下がるばかり。こんな経済の悪循環をつくり出したのが、実は、この消費税の創設と同時に、法人三税を下げて、所得税と住民税を大幅減税した、その結果ですよ。
こういうお金でお金をもうける株主・金融資本主義を改めて、日本がちゃんと経済発展もし、税金もちゃんと入り、そして働く人の賃金も上がっていく、それこそ経済の好循環をつくります。そういうふうに改めるべきだということを申し上げて、大臣の答弁はもらえませんでしたけれども、私の質問を終わります。 以上です。
やはり、しっかり日本の経済もよくなり、財政も、税収も入ってくる、そして働く人の賃金も上がる。働く人の賃金なんかひどいですよ。いいときから比べると一五％も下がっちゃっている。先進七か国で賃金が下がっているのは日本だけですからね、ＯＥＣＤの発表だと。あとの各国、みんな賃金が上がっている。こんなでたらめな経済財政運営はありません。こうしたことを直していくことが大事だと思いますが、いかがですか。
全国医師ユニオンが実施した二〇一九年の医師の長時間労働・無給医ホットラインでは、残業代不払、賃金不払の相談が多数寄せられています。医師の健康確保措置の前提となる労務管理が徹底されていない実態がある中で、健康確保措置の実効性をどう担保するのですか。 特に、兼業、副業の労働時間について、自己申告では労働時間の適正な把握はできません。
こちら、人手不足感が強まっている業界の中小企業において、業界が主体となって正社員経験が少ない労働者に対して技能習得のための訓練の実施を支援することによって、実務経験や公的資格を身に付けた人材の育成、確保を促進するという事業でして、こういった訓練を受けた方がプログラムを修了して要件に当てはまる場合には賃金助成を行うというものなんですね。