2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
） 同（池田真紀君紹介）（第四一五号） 同（照屋寛徳君紹介）（第四一六号） 同（道下大樹君紹介）（第四一七号） 同（本村伸子君紹介）（第四一八号） 同（吉川元君紹介）（第四一九号） 同（篠原孝君紹介）（第四三九号） 同（関健一郎君紹介）（第四四〇号） 同（伊藤俊輔君紹介）（第四六九号） 同（緑川貴士君紹介）（第四七〇号） 同（武内則男君紹介）（第四八八号） 福祉職員を増やし、賃金
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時短営業の影響で、飲食店勤務のアルバイトが一か月一万円にも満たない賃金になったという例も学生から聞いたところです。感染対応が長期化する中、具体的な手だての検討を是非引き続き追加でお願いしたいと思います。 続いて、大学生の自殺防止対策について伺います。 警察庁、厚生労働省の資料によりますと、令和二年中の大学生、専修学校生等の自殺者数は五百四十名となっています。
日本はジニ係数若干改善している点も見受けられるんですが、それは何かというと、高額所得者の人たち、上級、上流階級と言ったらいいのかどうか分かりませんが、その層が減ってきていて、結果的に賃金全体が下がってきて圧縮されているからジニ係数が改善されている傾向があります。
○国務大臣（麻生太郎君） 安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで
○宮沢由佳君 男女共同参画、また女性の活躍促進について、大臣から熱意のある御答弁いただけて大変うれしいんですが、所信には女性活躍が入っていなかったのがとても残念で、やっぱりこれ世界的な潮流の中で、女性の管理職登用、また賃金格差の是正、これが大きな投資家の注目材料になっているんですね。
資料七が測量設計業の技術者単価、測量設計業の単価の、賃金の推移を示しております。 この二十年間の公共投資の縮小に伴いまして、給与が一時ピーク時の約六割まで減少しました。
まず、給与の引上げについては、先ほどお話もございましたが、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げまして、建設技能者の賃金引上げを進める取組を行ってきてございます。さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。
御指摘のように、非正規雇用の労働者は正規雇用労働者に比べまして時間当たりの賃金額が低い傾向にあると。先週、先生が配付資料でお示しいただいたとおりだと思います。
○高木かおり君 ただ、罰則規定がない以上、しかもこれだけこの賃金格差を今まで放置してきてしまったという経緯から、この四月から一斉に同一労働同一賃金ということを声高に言っても、なかなか、そう簡単に同一になるとはなかなか思いにくいなというふうに思っております。
続いて、正規と非正規の時間給換算における賃金格差、この点について伺いたいと思います。 厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査によりますと、非正規雇用の時間給賃金に世代間格差というのはない、非正規の場合は。
（奥野総一郎君紹介）（第三二五号） 同（源馬謙太郎君紹介）（第三二六号） 同（重徳和彦君紹介）（第三二七号） 同（牧義夫君紹介）（第三二八号） 同（宮本徹君紹介）（第三二九号） 同（村上史好君紹介）（第三三〇号） 同（山崎誠君紹介）（第三三一号） 同（笠浩史君紹介）（第三三二号） パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（大口善徳君紹介）（第三三三号） 福祉職員を増やし、賃金
大企業で働くシフト制の労働者の方が賃金が高いわけではありません、シフト制の労働者。同じように非正規雇用で最低賃金すれすれで生活は厳しいです。差別する根拠はありません。 総理と面会した女性労働者は、面会後、大企業まで対象が拡大されてうれしいが、企業規模で給付内容に差を付けるのはおかしいと語っています。差別はやめて平等に給付すべきではありませんか。いま一度検討すべきではありませんか。
厚労大臣、厚労省のパンフレットを見ますと、解雇等により離職した者の中に、（４）賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べ八五％未満に低下したため離職した者とあります。これは、シフトが減って賃金が低下した場合も該当し得るんじゃないかと私は思いましたけれども、いかがですか。
（資料提示） 同じように休業しているのに、中小企業の労働者に対しては、昨年四月以降、全ての休業に休業前賃金の八割が支給される一方で、大企業のシフト制労働者に対しては、昨年四月から六月に限定して、しかも休業前の賃金の六割しか支給されない。対象期間が狭く、支給水準も低いということになっています。
五 森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
林業労働力の育成、確保、そして賃金、労働安全などに係る処遇改善は、今後の間伐、再造林を始めとする森林整備を進めていく上でも重要な課題だというふうに思っております。緑の雇用政策等によって年間三千人程度の新規参入者が継続的に確保されているというふうには聞いていますけれども、長期的には減少傾向にあるということで、残念ながら労働力の確保というのが十分にできていないということです。
というのは、その同じ雇主の下にいた実習生が、かつて甘い話にひっかかって京都に行っちゃって、逆に賃金が下がって大変なことになったという事例もあって、その雇われている方は、雇主というか実習先は、大変注意しているというふうにおっしゃっていました。
まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題でありました社会保険への加入徹底、こちらを進めますとともに、これもお話ございましたが、公共工事設計労務単価を今回で九年連続で引き上げまして、そして技能者の賃金引上げを進める取組を行っているところであります。
働きやすさと賃金の二つが百点満点中五十点ということで、職場環境と賃金格差が問題であるということが明らかになっております。 この二つの調査から見えてくるのが、やはり、この政治分野でも労働分野でもやはり女性が男性と比べて格差があるんだなという、この事実は認めなくてはいけません。 他方で、我が国は、平等を定めた法律、それから男女の格差をなくすための法律が存在します。
、再分配機能の回復という観点から、所得税率とか、例えば最高税率の引上げとか、金融所得課税の税率一〇％から二〇％、まあほかにもいろいろ累次の改正を行わさせていただいたんですが、この所得の再分配ということによって、いわゆる、何というの、格差というものが固定化しちゃうとかいうことのないように、一人親家庭の子供の貧困対策とか、教育費が掛かるというので高等教育の無償化とか、全世代型の社会保障の改革とか、最低賃金
特措法の施行後、全国の日車営収や指定地域での時間当たり賃金で増額をした状況を踏まえ、一定の前進と評価をいたしたいと思います。 しかし、一方で、他業種と比較した場合に、日車営収や時間当たり賃金を比べましたときに、必ずしも高い状況にはありません。 例えば、今日お手元に資料を一枚お配りをいたしております。
まず、現状でございますけれども、国民生活への影響、経済じゃなくて生活への影響という面で見ますと、今、過去最大の不況と言われていますが、意外にいいということでございまして、失業率で見ましても、有効求人倍率、賃金、まあ雇用関係ですね、あるいは生活保護とか株価、地価、金融資産という面で見ても、相当そんなに悪くはないという現状だと思います。
○政府参考人（田中誠二君） 派遣労働者の同一労働同一賃金につきましては、令和二年四月に施行され、派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式のいずれかの待遇決定方式によって派遣労働者の待遇を確保することとされております。
○福島みずほ君 ＥＵは、同種の仕事をする人の男女別平均賃金を従業員の求めに応じて開示するよう域内の企業に義務付ける方針を決めました。日本はこの情報開示もなかなかです。世界でジェンダー平等一位のアイスランドは、男女の賃金格差があるかどうかについて、ないという証明を出さない限り一日に五万円の罰金を科すという、で、二〇二二年までに男女の賃金格差をなくすというところまで進んでいます。
そこで、今日配付資料にして配っておりますが、ポスター、こういう性差の日本史というカタログも買って帰ったんですが、ポスター、男女同一労働同一賃金になれば、労働省婦人少年局婦人労働課発行、一九四八年、七十三年前のものです。すばらしくて、お調べください、あなたの賃金はどうなっていますか、男女同じ仕事に同じ賃金をなんですね。
実際のその雇用契約と要は受け取っている賃金との間でかなり差が出ているということでありまして、これについては実は二枚ぺらをもう一個資料で付けさせていただいておりますが、この技能実習生の方はビルクリーニングをしていらっしゃる変形労働時間で働いていらっしゃる方でありまして、本人の承諾も得て、ちょっと、名前は消しましたけど、引き伸ばしてみました。
この事例の一は解雇事例、事例の二つ目は賃金の減額の事例ということなんですが、この事例、時間がありますので私読みませんけれども、読んでいただくとお分かりいただけるのは、そもそもこれ監理団体がきちんと対応していれば解決できる課題ばっかりなんですよね。
○上田清司君 賃金は労使間の交渉の中で決まっていく部分があって、ある意味では政府はそんなに介入できるわけはないというのが総括的なお話ではないかと受け止めました。 私が申し上げているのは、それはもう自明の理であります。
麻生大臣、先日の本会議で私は、三十年前と比較してということで、例えば競争力が、国際競争力が一九八九年から四年間は四年連続一位、それが一昨年は三十四位、昨年は三十七位になっていることとか、あるいは、企業の時価総額のベストフィフティー、五十番のうちに三十二入っていたこと、そして、今日ではトヨタが二十六位で一個しかないと、あるいはまた、実質賃金、名目賃金共に一九九五年がピークで、二十五年来それを超えたことがないなど
そういった意味で、少なくともこの企業でいきますと、今言われましたように、企業の利潤を考えますと、二〇一二年から一九年、約この七、八年の話ですけれども、これ経常利益が二十三兆円ぐらい増えているんですけれども、労働分配でいえば、いわゆる賃金とか給与とかいうのに回ったのはそのうちの四兆五千億ですから、二十三兆収益上がって。それが事実。設備投資にも九兆円ぐらい回っております。残りは全部内部留保になる。
次に、派遣業は非正規雇用者との間で雇用契約を締結しなければならないわけですけれども、その中で、派遣業が派遣先からいただく賃金以外のもの、これマージンと呼ばれますけれども、このマージン率が高いと必然的に賃金が安くなる仕組みであると。マージン率が低ければ賃金に反映されるけれども、一概に、これマージンが低いからといって良い企業かどうかというのは一概に言えないということは承知しております。
この間、賃金の格差、こういったことを明らかに、今日も資料を出させていただいているんですけれども、正規雇用と非正規雇用の余りにも大きい賃金格差について、こういったことにも触れていかせていただこうと思っていたんですが、こういったことも含め、今回のこのコロナ禍で、雇用における男女共同参画を推進する内閣府においても、この女性の非正規雇用の占める割合、本当にこれもう貧困に直結しているわけです。
その上で、幾つか要因があると思うんですね、実質賃金にしても。 一つは、実質賃金、一人当たりで見ますと、どうしてもこの間、女性と高齢者が、約四百万人ですかね、新たに働き始めています。意欲があり、元気であり、能力もある方が出始めている。しかし、ここは課題だと思っていますけれども、やっぱり非正規の方が多い、特に女性は非正規がまだまだ多い、正規化する必要があると思っています。
次に、兼務出向の対象となる社員の出向時の労働条件についてお伺いしたいんですが、正式には手当など労使交渉で決定されるというふうに思っておりますけれど、基本的には出向される社員の現行の労働条件や給与等の賃金を維持するということでよろしいでしょうか。
まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題であった社会保険への加入徹底、これを進めてきているとともに、それから、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げてまいりまして、技能者の賃金引上げを進める取組を展開してきております。
労働者を取り巻く環境は大変厳しく、この十年間、実質賃金は上がっておらず、公租公課のみが上がる、手取りである可処分所得上がっていない状況であります。 その中で、特に子育て世帯における教育費の負担の大きさなどによって家計が圧迫されていることから、今回の児童手当の改正についてお伺いをしたいと思います。 児童手当の所得制限の見直し、検討されています。