2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
我が国の港湾は、貿易量の九九・六％が経由している、製造品出荷額も全国の約半数を占める百五十兆円に上る、そういう日本の生命線を担う我が国の港湾の話です。物流や経営の専門の方は議論に加わっているけれども、港湾労働の専門家の方、あるいはその当事者が入っていないということでは、その議論のバランスという意味ではいかがかと思います。
我が国の港湾は、貿易量の九九・六％が経由している、製造品出荷額も全国の約半数を占める百五十兆円に上る、そういう日本の生命線を担う我が国の港湾の話です。物流や経営の専門の方は議論に加わっているけれども、港湾労働の専門家の方、あるいはその当事者が入っていないということでは、その議論のバランスという意味ではいかがかと思います。
港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。 また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
矢作 友良君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君
今、日本の貿易黒字を支えている数少ない産業の一つが自動車産業であるという現状でございます。海外との、今あるこの貿易黒字というものがもしなくなったら、海外から必ず買わなきゃいけない化石燃料ですとか食料の輸入、決済、それから為替相場にもかなり影響があるわけで、ある程度、現状は、貿易を黒字にしておかないといけないというのが今の日本の経済の現状です。
六〇年代、七〇年代、輸入増加の一途、そして各種の自由貿易協定、こうしたところによって、第一次産業の将来性に展望が見えない、とても子供に自分のところの農業を継がすわけにいかないという声が出されていますし、農業センサスでは、この五年間で四十万人も基幹的農業従事者が減少してきているわけであります。こうした状況を招いてきているのは、やはり長年続いてきた農政と表裏一体の関係にあると指摘せざるを得ません。
経済産業省大臣 官房審議官 矢作 友良君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業政策統 括調整官 桜町 道雄君 経済産業省貿易
個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。
また、経済分野では、日英のＥＰＡが発効しておりまして、これを通じた貿易・投資の更なる促進で一致するとともに、英国のＴＰＰ11加入申請について意見交換を行ったところであります。 新型コロナ対応では、ＷＨＯを含みます多国間主義の重要性及びＷＨＯによる検証、改革の重要性を改めて確認いたしました。
もう一つなんですが、私が子供の頃、大臣とは年代がちょっと違いますけれども、まあ大体似たようなもので、小学校の教科書に、日本は加工貿易の国だということが書かれておりました。資源の乏しい国だから、海外から資源を輸入して、それを加工して海外に売っていくんだということでありましたけれども。
福永 哲郎君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 雄三君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君
日本政府としては、これら支援措置が市場を歪曲し我が国造船業に著しい損害を及ぼしているとして、韓国政府を相手に世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っているところです。 中国については、大手の造船事業者が国営であるという特徴があります。
まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。その日本の貿易の九九・六％は船舶による海上輸送、いわゆる外航海運が担っております。海上輸送は、資料一まず見ていただきたいんですけれども、コンテナ輸送、バルク輸送、その他の輸送に大別されます。
外航海運、また世界の海上荷動き量が前年度比二・六％であるのに対し、我が国の海上貿易量は前年度比一・四％減という状況であります。内航海運は、船舶と船員の二つの高齢化の構造的問題を抱えておる状況であります。 海事産業の基盤強化に向けた対策が急務になっておるわけでありますが、貿易貨物として多くの物が世界中を行き来する中、外航海運が輸送する物量の七割から八割が資源輸送であります。
特に近年では、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた価格変動が生じております。 続いて、レアアースについての説明であります。七ページを御覧ください。 レアアースはレアメタルの一部ですが、多くの優れた特性を持って、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な素材であります。
また、国境炭素税の仕組みが、ＷＴＯ、国際貿易機構協定などとの整合性についてどのように考えていますか。 二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
農産物貿易について若干伺いたいと思います。 先般、米国産牛肉についてのセーフガードがかかったと思います。その際に、セーフガードがかかった後すぐに再度交渉しなきゃいけないというルールになっていたと思うんですが、日米間の見直し等の交渉について状況を伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されましたルールに基づきまして、三月二十五日に一回目の協議を行ったところでございます。その後も米国とは事務レベルで断続的にやり取りを行っているところでございます。
大坪 寛子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中原 裕彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局長
本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省商務情報政策局商務
実際、我が国が近年締結しておりますＴＰＰ11、あるいは日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらでは、データローカライゼーション要求の禁止規定や、あるいは情報の越境移転制限の禁止規定、こうしたものを盛り込むことができましたけれども、ＥＵとの間で結んだ日ＥＵ・ＥＰＡでは、データの自由な越境移転を認める規定は盛り込まれていなかったということになっております。
また、デジタル貿易に関しましては、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮しております。
技術やデータ、サプライチェーンをも含めた国際貿易の枠組みづくりにおける経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長の両立を図るためには、米国と欧州の間で、機能不全に陥っているＷＴＯに対して、その役割を再確認し、改革を主導するべきと考えますが、茂木外務大臣の御所見をお伺いいたします。 財産権の制約について伺います。 日本国憲法第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」
日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
私の専攻は国際経済学、特に国際貿易ですとか海外直接投資、空間経済学、地域経済学といったところです。したがいまして、余りその法案に関しての細かいところではなく、どちらかというと経済学からの視点ということですので、よろしくお願いします。 まず初めにですが、デジタル経済の現状と問題点に関して、ここを中心に議論を進めていきたいと思います。
大規模なデータなんですけれども、こうしたところで、やはり、例えば国際貿易でいくと、個々の企業がどれだけ貿易をしているか、アウトソーシングしているか、あるいは関税を払っているかと、こういったところのデータがそれぞれの役所ごとに縦割りになっていると。かつ、ひも付けができない、あるいは関税のデータなんかは研究者でも使えない。
これ、私は、国際経済、国際貿易論ですが、そこで言われているのは、グローバリゼーション、最近のグローバリゼーションの影響ということが一つ挙げられると思います。グローバリゼーションは非常にいい面もあります。貿易自由化ですとか投資の自由化を進める、これは非常にいいことだと思うんですけれども、一方で、負の側面というのが最近どうやら多く出てき始めていると。 一つは環境問題、自然災害の環境問題ですね。
） 合田 哲雄君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
これで、安全保障貿易管理に関する審査においても、十分、当然考慮をしているということでございます。 個別主体の評価、中身等は、これは安全保障に関わる話でもあり、お答えは差し控えたいところであります。それから、今後の掲載可能性についても差し控えたいところであります。
また、貿易・投資の政策面では、ＥＵなどとの間でのＦＴＡを締結しておりますし、外国からの投資を常に積極的に取り込んでおります。ジョージアのビジネス環境、非常に良好だと、国際的にも高い評価を受けているところでございます。 日本との関係につきましては、これまで、人材育成、インフラ整備、ビジネス環境整備を柱として、ジョージアの自立的発展を日本として支援してまいりました。
ロシアとは、二〇〇八年以来、武力紛争を契機として外交関係を断絶しておりまして、現在、ジョージアは、地域の物流のハブを目指した経済政策、特にＥＵ、欧州との関係の強化、これに向けた経済政策を推進しておりまして、既にＥＵとの間でも貿易の自由化を進めているところでございます。 ジョージアは、日本にとりまして、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国と認識しております。
二〇二〇年の中国への輸出額は三・七億米ドル、中国からの輸入額は三十二・九億米ドルでございまして、セルビアの全世界との貿易において中国が占める割合、これは八％でございます。 続きまして、ジョージアと中国との関係でございます。同様に、一帯一路に関する覚書が両国間で結ばれておりまして、ジョージアの東西を結ぶ国際幹線道路の一部区間、これはＡＩＩＢの融資によりまして整備されていると承知しております。
この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
先ほど御説明をいただきましたけれども、大学、所管法人、研究法人はもちろんですけれども、やっぱり私大には、特に建学の精神で依頼ということしかできないだけではなく、やっぱりしっかり連携をしていただきたいというふうにも思っておりますし、外為法に基づく貿易管理体制については経産省、文科省が連携して大学の体制強化を行っているという、そのことも連携をして、引き続き、サイバー攻撃に対する防御体制強化すべく、指導そして
○国務大臣（野上浩太郎君） 米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて、米国と引き続き協議を行っていくこととしております。 まずは今回セーフガードの発動に至った要因等を分析をしながら協議を行っていくことになると考えておりますが、これは外交交渉でありますので、協議の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
農水省は、ＴＰＰ11、それから日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効して農林水産物への影響があるということを認めて影響試算を出したわけですよね。それなのに、ＲＣＥＰはどうして試算しないんですか。いや、影響がないという試算があるんですか。だったら、それだって出すべきだと思いますよ。影響試算がなければ、大体にして対策だって打てないじゃないですか。いかがですか。
我が党の日本維新の会は、かねてより自由貿易体制の拡大というのを主張しておりまして、ＴＰＰ11、日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡなど、これまで賛成の立場を取ってまいりました。 ＲＣＥＰ協定は、日本、中国、韓国やＡＳＥＡＮ、十五か国が参加しています。
また、経産省は、日本貿易保険に関する法案を取り下げるという問題も起こしています。昨年は、関西電力株式会社の金品授受問題に対する業務改善命令において不適切な手続が行われ、問題となりました。このように、経産省はこの間に幾つもの問題を起こしています。 こういった状況を鑑みると、条文の誤りを正誤表でごまかすのではなく、しっかりと閣議決定し直すべきとの意見があります。
そんな、経済ばかり、貿易の自由化ばかりやっていてどうするんだ。物を運んでくるのはいけないんです。それを抑える、そういう機関になっていかなくちゃいけないんですよ。 私の文章をちょっと見ていただきたいんですけれども、五ページのところの。「タダの代議士便」という右側の。びっくりしました。長野のトルコキキョウを持ってきました。中身は五千円なんだけれども、輸送コストは六千円だそうです。