2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、日本の貿易の九九・六％を支えている港湾でございます。日本の港湾のコンテナ取扱量を見ますと、こちらにお示しをしましたけれども、一九八〇年代半ばには神戸港、横浜港が世界十位以内に入っていました。
まず、日本の貿易の九九・六％を支えている港湾でございます。日本の港湾のコンテナ取扱量を見ますと、こちらにお示しをしましたけれども、一九八〇年代半ばには神戸港、横浜港が世界十位以内に入っていました。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
我が国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに署名する際、外国人等による土地取引については留保条件を付けなかったため、ＧＡＴＳ第十七条により、外国人等に対して内国民待遇を与えなければならない義務を負っているとされています。一方で、ＧＡＴＳ第十四条の二では、安全保障上の必要があれば、外国人等への差別的待遇を例外的に認めています。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○笠井委員 我が国は厳格な執行を実施してきたということでありますが、では、国連による制裁措置が実施されている下で、対北朝鮮の貿易、いわゆる輸出入のシェアが最も高い国というのはどこでしょうか。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
もちろん、表面だけいけば、今回の法律改正で関税法七十条が適用されるということですから、先ほど来議論がありましたように、通関の段階できちんと把握できるということが一つありますけれども、実は、猟銃なんかにつきましては、これは経済産業省が所管しております外国為替及び外国貿易法第五十二条の適用もあるわけであります。
福永 哲郎君 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業グルー プ長 濱野 幸一君 経済産業省貿易
今の御答弁に加えまして、一九八〇年代以降の日米貿易摩擦に伴う影響、こういったことも大きかったのかなと私自身は思うところであります。 いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
安倍前総理大臣が、世界の貿易、安定して、仲よく手を取り合ってグローバルにとやっていた翌日に、韓国に対してこれをやったんですね。これは韓国中が大騒動になりました。これは第二の真珠湾攻撃と言われています。韓国のサムスンとハイニックスにフッ化水素の在庫がなくなったら、一個も作れなくなったところなんです。
もう一つの理由を申し上げますと、自由貿易によって弊害が生じた場合には、本来であれば対抗措置をとるべきなのに、我が国ではそのための法整備と運用が甘いのではないかという私は懸念を持っております。例えば、外国企業が日本において継続的に取引をする場合には、会社法に基づきまして登記が義務付けられておりますけれども、その執行も極めて曖昧でございます。
中国には、もはや国際秩序や自由貿易体制でも、フリーライダーであったりとかアウトサイダーではなく責任ある大国として貢献することが求められているわけでありまして、我が国としては、引き続き、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけつつ、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上に努めていきたい。
農林水産省農村 振興局長 牧元 幸司君 経済産業省大臣 官房技術総括・ 保安審議官 太田 雄彦君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 経済産業省貿易
医療用ＲＩを含めて、放射性同位元素の輸出に当たっては、安全確保の観点から、一定のものについては外国為替及び外国貿易法により経済産業大臣の輸出承認が必要となります。具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。
事業者別の対象数量は、株式会社堀木工所が約三万台、サントリースピリッツ株式会社が約二千台、株式会社カインズが約二十九万台、株式会社ニトリホールディングスが約三百五十五万台、不二貿易株式会社が約三万台、エイベクト株式会社が三十一組と承知しております。
門戸を開いて、外国資本が、人的なものも含めて、経済的なものももちろん、物的なもの、様々なものが入ってまいりまして、他国とのいわゆる交換が、貿易が行われています。 善意のものもあれば、それは残念ながら悪意に満ちたもの、こういったものが残念ながら入り交じるような世の中になってまいりましたときに、一つのやはり不安が生まれてきた、大きな不安が生まれてきた。この委員会でも様々述べてきたところであります。
国連貿易開発会議の世界投資報告を見ると、リーマン・ショックの後、直近四年間の毎年の海外直接投資額の平均を見ると、日本が米中を抜いて世界一の海外投資国になっているんですね。企業が競争力を付けて強くなれば一国の経済競争力も強化されるのかということだと思うんです。
具体的には、安全保障貿易管理の観点から、日本の企業等が有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、外為法に基づき、当該企業による海外への技術提供等を規制しております。 これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。
特に今農業等におきましては、すぐに海外で作るというよりも、日本で取れたおいしい、そして安全な食物を輸出していくということは今後も十分考えられると思うんですけれど、より高度な産業といいますか、より様々な、部品を組み合わせるであったりとかシステムを組み込んだもの、こういうものになってきますと、現地において様々な企業活動というのは盛んになってくるのではないかな、その面におきましては投資という側面が貿易以上
一つは、この度のこの協定、我々も賛成ですので特に内容について細かくお伺いするつもりはありませんが、以前もこの場かあるいは予算委員会で申し上げたことがあるかもしれませんが、日本は貿易大国というイメージが我々の世代は強いし、いまだに学校でそういう教え方を子供たちがされている面もありまして、本当にそうなのかということで数字を見ると、アメリカの貿易相手としては日本はもう僅か五・三％。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として、確かに私も小学校の頃は加工貿易立国であるとかそういう言葉を習ってきたと思うんですが、貿易がこれからも重要であることは変わりないと思っておりますが、同時に、海外で実際に物を作ると、現地生産をすると、これ極めて重要でありまして、例えば、日米の貿易交渉をやっているときも、確かに日米の間で貿易赤字あるかもしれないと、ドイツとの間もそうかもしれないと。
福山 守君 辻 清人君 加藤 鮎子君 逢坂 誠二君 石川 香織君 山崎 誠君 松田 功君 同日 辞任 補欠選任 加藤 鮎子君 辻 清人君 福山 守君 神山 佐市君 石川 香織君 逢坂 誠二君 松田 功君 山崎 誠君 ――――――――――――― 五月二十五日 外国為替及び外国貿易法第十条第二項
○梶山国務大臣 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
○富田委員長 次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○小此木国務大臣 我が国が締結しているＷＴＯのサービス貿易一般協定において、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取引についても留意する必要があると思っています。そういうふうにしてまいりました。
大きく伸びたのは中国でありまして、一八年には世界経済の一六％を占めるまでになっていますし、我が国も一番の貿易相手国であるということでもございます。ＡＳＥＡＮやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。 その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。
そして、中国の話をしてきましたので、一点、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、やはり経済安全保障、日本は、先ほどの御答弁でもあったように、一番の貿易相手国であり、世界第二位の経済大国である中国との関係で御商売されている方々もいっぱいいらっしゃると思います。
ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定に整合的であるべきとの立場でありまして、本件につきましても、世界的な環境問題に関する意識の高まりや各国における取組の強化等も踏まえつつ、引き続き、中国政府の動向も注視しながら、ＷＴＯ加盟国と緊密に意思疎通してまいりたいと存じます。
議員立法提出時には、外国人や外国資本の土地取引を規制することは、世界貿易機関の協定の一部、サービスの貿易に関する一般協定に加盟する際、諸外国と異なり、日本は外国人による土地取得を規制する留保事項を盛り込まなかったため、整合性が取れないという理由でできないとされていましたが、今回の法案においては、どのように対象地域の規制と国際ルールの整合性が取れたのでしょうか。
本法案ですが、土地等の所有者の国籍を問わずに重要施設の周辺等の土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に勧告、命令等の措置を講ずることとしており、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国法人に対して日本人及び日本法人と同等の待遇を与える義務を規定しています、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと整合的なものとなっています。
そうした中におきまして今回貿易保険法改正というのができなかったということは、私、大変残念だと思います。私も資料いろいろ調べまして、兵庫県の、地元の隣、大阪の方にも事務所もありますので、そういう形で本当に取組についていろんなことを質問しようと思っておりました。
○委員長（有田芳生君） 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国の貿易、投資をめぐる環境が急激に今変化をしております。そういった中、日本企業が安定的に国際的な事業展開を行うためには貿易保険の役割がますます重要になっておりまして、これを担う株式会社日本貿易保険への政策的期待も高いと認識をしております。
国際貿易のほぼ全てを海上輸送に頼っている現状に鑑みまして、過酷な勤務環境や有事には生命の危険もある業務内容を踏まえ、処遇や福利厚生分野を充実させることが重要であります。さらには、安全保障の観点から、日本人と外国人船員の数の将来にわたる適正な水準確保や安全性、安定的な待遇を確保する等の方策を講じるべきだと指摘をしておきます。
そして、尖閣の問題ずっと続きますけれども、むしろ尖閣は、沖縄の方からいうと、貿易のため、交易のための島だったんですね。要するに、中国に持っていく、それで向こうからまた持って帰る、あるいは中国の方から来ると。