1948-11-15 第3回国会 衆議院 本会議 第12号
（拍手） 今ただちに衆議院を解散することによつて起る最も重要な問題は、衆議院における不当財産取引調査特別委員会の権能が中断されるということであります。すなわち、この不当財産委員会において現に調査しつつあるところの昭和電工疑獄事件並びに石炭國管案に対する反対運動のためにされた疑獄事件、これらの一連の疑獄事件の特別委員会の調査は、この解散によつて中断されることになるのであります。
（拍手） 今ただちに衆議院を解散することによつて起る最も重要な問題は、衆議院における不当財産取引調査特別委員会の権能が中断されるということであります。すなわち、この不当財産委員会において現に調査しつつあるところの昭和電工疑獄事件並びに石炭國管案に対する反対運動のためにされた疑獄事件、これらの一連の疑獄事件の特別委員会の調査は、この解散によつて中断されることになるのであります。
何となれば、今日各般の情勢、すなわち國家財産並びに國民経済との調和の点にかんがみまして、これはあまりに高い、かように考えておるのであります。 右、お答え申し上げます。 〔発言する者多し〕
併しながらこれは先にも御説明いたしましたごとく、公法上の法人でありまして、一般の私法人とは大いに趣を異にしておるのでありまして、例えば財政法、会計法、國有財産法等、会計財務を規律する法律はそのまま日本國有鉄道に適用せられ、恰かも國の一機関であるとも考えられる次第であります。
但し、財政法、会計法及び國有財産法の規定は、國有鉄道事業特別会計法の規定によつて制限される。國有鉄道事業特別会計法は、將來にわたつて効力を継続し、修正又は廃止されるまで日本國有鉄道に適用されるものとする。」
あるいはまた会社等の企業でなくても、個人あるいは家族等が富を集中して、その富の力が企業を支配するというような状態になつておる場合には、個人の財産そのものがやはり企業の経済力集中だと認める。こういうような規定も当初の政府提出案にはございましたが、これが衆議院及び参議院等におきまして、非常な論議がかわされました結果、今日の第三條では、過度の経済力の集中とは何をいうか、これき私企業に限る。
法案の大要を申し上げますれば、日本專賣公社は煙草專賣法、塩專賣法及粗製樟脳油專賣法に基く國の專賣事業の健全にして能率的なる実施に当る法人とし、資本金は現に專賣局特別会計に属する財産をもつて政府が出資することにいたしたのであります。役職員の身分につきましては、國家公務員より除外し、職員の労働関係については、別に公共企業体労働関係法案を提出することになつております。
しかしながらこれは先にも御説明いたしました如く、公法上の法人でありまして、一般の私法人とは大いに趣を異にしているのでありまして、たとえば財政法、会計法、國有財産法等、会計財務を規律する法律は、そのまま日本國有鉄道に適用させら、あたかも國の一機関であるとも考えられる次第であります。
今や昭電問題、石炭國管問題、あるいは繊維問題、兵器処理問題等の糾明が、不当財産特別委員会並びに檢察廳等において進行中でございます。これが途上において、早期國会解散のために施政方針の演説を延引するというようなことは、党略的としか見られません。組閣当時のスローガン通り、この粛正をおやりになるかどうかを明らかにすべきではないかと思うのであります。
本委員会におきましても、從來ありました行政機構の事項が、内閣委員会及び人事委員会の方に移されましたと同時に、國有財産その他会計檢査院の所管に属する事項が、加えられて参つております。從つて前國会におきます決算審査のとかく不備であつたうらみが除かれまして、十分に專念ができるものと考えられるのであります。委員長におきましてもこれらの点をよく勘案いたしまして、十分努力したいと存じております。
と申しますのは、これを政府が、これは外の在外財産とは違つて、政府の返還すべき義務のある金である、行政費として即刻返さなければいかん、こういうふうに決められましたのは、結局債権者に対して返さなければいけない、こういう意味であつた。これは明らかだと思うのでございます。
○板野勝次君 矢野君、今の委員の方もおつしやつたので、そういう点に対しても同感でありますし、この院の許諾を求める問題については、十分愼重に考慮されなければならんと思うのでありますが、今の檢察廳側の意向を聽いてみますと、それから只今の委員の御発言から見ましても、それから國民全体としましても、相当今の不当財産等の問題を繰りまして、非常に疑惑を持たれておる、そのことは事実であります。
過度経済力集中排除法の一部を改正する法律案 一、食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案 一、刑事訴訟法施行法案 一、裁判所法の一部を改正する法律案 一、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案 一、司法警察職員指定法案 一、副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案 一、畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産
例えば現在では非常に政界、財界を通じて不当財産問題を中心にして粛正の問題が起つておる際、こういうふうなことは遺憾ではありますけれども、できれば一日も早く処理して頂きたいと思います。
また中には民主党の椎熊委員から、不当財産取引調査特別委員会だけは、この委員会の性質上委員会において互選をするということにいたして、海外同胞引揚委員会災害地対策委員会、これらのものは與党に渡してもいいではないかという妥協案が一應出たのでありましたが、その後各派の意見がまとまらず、今日に至つておるような次第でありまして、今日の委員会の空氣から見ますと、むしろ委員会が数によつてこれを決することなく、各特別委員会
まず特別委員長互選の件でありますが、不当財産取引調査特別委員会、並びに引揚同胞及び災害地対策特別委員会、両院法規委員会、訴追委員会の特別委員長互選の件はいかようにいたしましようか。御意見があれば、この際承りたいと思います。
○石田（博）委員 この不当財産取引調査特別委員会、海外同胞引揚及び災害地対策の三特別委員会につきましては、休会前の本委員会におきまして、私どもの方から不当財産取引調査特別委員会は、この委員会の特別の使命、性格に鑑み、委員長は委員会の互選によつて決定するが、他の二つの委員会は與党にお渡しを願いたいという私どもの方の最後的の提案をいたしたわけでありますが、これに対して社会党の方から強く反対の意思表示があつたのであります
○徳田委員 そうすると、株の処分はできないとすれば、この株の実質である財産——株を百万株持つておるとすると、その会社は百万株に対して具体的な財産を持つておるわけです。この財産の一部々々に対してこれを処理するということはやつておるわけですか。たとえば三井高公のものでも、三井高公の財産はこれは管理しておるかもしれぬが、これは要するに株を管理しておると同じなのである。この人全体の財産として管理している。
○森証人 財産は從つて若狭興業の株券だけでありまして、若狭興業は先ほど申しましたような関係で、若狭興業と個人と両方で持ち合つたので、この会社は解散したら株券はゼロになります。今は株券といえば一株も持つておらぬことになります。
また民主自由党といたしましては、常任委員長と同様、與党においてこれをとるべきであるという主張をいたしてまいりまして、先般の本委員会において不当財産取引調査特別委員会だけは互選にして、他の特別委員長はこれを與党にいただきたいという最後の妥協案を私どもの方で提示いたしました。それに対して大よそ各党の御賛同を得てまいつたのでありますが、社会党の態度は依然として変らないで、今日に至つております。
○吉川（兼）委員 社会党としては昨日も申し上げました通り、三つの特別委員をことさらに不当財産と他の特別委員とに別個に考えることはいけない、こういうふうに党議できまつておりました。災害地対策、海外同胞の問題は、政府の施策と相当関連があることはもちろんであります。
これは國会の休会でありますので、本会議はもちろん開かれませんが、委員会の問題は不当財産は特別の決議がありまして、休会中といえども動き得ると思いますが、その他の委員会はここで常任委員長、委員ができましても、事実上開かれないことを御了承願いたい。運営委員会は別です。
特別委員会の委員長をきめないで、委員だけを指名するということになつたときに、不当財産取引調査委員会の委員長の問題がすぐ上つてくると思います。この委員会に限つては、いましばらくこの形で行くか、全部辞表を出すか、出さないかということをきめておかなければならぬですが、この委員会だけは特別委員長の話が済んだら、そのときいつでもやめるということにしておいたらどうでしよう。
○吉川（兼）委員 今石田君のお話を伺つたのでありますけれども、特別委員会はひとり不当財産取引調査特別委員会のみでなく、いずれも超党派的なものでありまして、しかもこれは申し上げるまでもなく、会期中に特別の必要を感じて設けられたものであり、ただいま災害対策及び引揚同胞、それから不当財産と三つありますが、われわれ社会党といたしましては、この三つの特別委員会は、みな同じ性格のものであるという観点のもとに、不当財産
○林（百）委員 実は不当財産取引委員会の徳田氏の問題について、私の方は関係筋へ意見を問い合せに行つたのですが、向うとしてはこうしろああしろという指示はしないけれども、結局問題の解決は不当財産取引委員会の活動の問題で、徳田氏がいる方が委員会としての活動ができるかどうか。そういう質的な問題を考慮して、結局委員会の方の意見を参酌して、運営委員会で決定されたらどうかというような意見を言つておりました。
これも一事不再議の原則に基きまして、前回の運営委員会におきましては海外同胞と災害地対策は原則に從うが、不当財産だけはまたあらためて御相談をしよう、こういうことになつておつたはずです。そうすると海外同胞と災害地対策は原則に從うが、不当財産の問題だけをどうするかということが、今日の議題でなければならぬと思う。だから不当財産の問題についてのみ話を進めていただきたい。
○石田（一）委員 本社の方とは全然関係のない別個の仕事としておやりになつて、五社で百万円づつの出資でおつくりになつたいわゆる組合ですか、その組合の財産は殖えておりますか。創立当時よりか減つておりますが。
そこでこの兵器処理委員会は非常に大きな國の財産を処理することになつておるのであります。從つてこういうことに対しては、法律上の一つの処置をしなければならないと思いますが、國有財産の特別な処理規定、そういう法律というものは、あるいは緊急勅令というものを設けない限り、これは処理しがたきものだと思いますがどうですか。
鉱山局でただ命令であるからやれ、やつたらよいだろうというのではなしに、それはやはり國有財産ですから、國有財産を処理するためには、國有財産法とか何とかというものがあるでしよう。あつてこれに基かなければならないところなんですな、ところであなたの方では命令があるからやれ、やつたらよかろうというのでは、法律上非常に違法だと思いますが、そういうことをあなたは事実上やられたのではないか……。
○澁澤證人 幣原内閣になりましてから前内閣で特殊物件処理委員会という一つのこれは官制によらないものができて來まして、これはたしか内務省に主としてさせておつたので、その中の不動産の関係だけが大藏省に財産として來るべきものであるという関係からその中に大藏省の國有財産備品として出ておりました。そうしてそれを引受けたということになつております。
○徳田委員 大体これは國の財産でありますから、所管のいろいろの関係はありましようけれども、大藏省としてはこの問題にちよつと、國の財産のことに関して特別な発言がなければならないものだと思いますけれども、そういう御発言は全然ないのですか。