2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） 今の段階で、まだ第二次の補正を組んで間もない段階で、私どもとしては、今の段階からどれぐらいということを考えているわけではありませんし、どれくらいの額になるということも今申し上げられる段階にはないと思っておりますけれども、少なくとも、私どもは真水の定義含めていろいろ難しいんだとは思いますが、少なくとも、先般の緊急経済対策において財政投融資を含めまして財政支出としては、前回は五十
○国務大臣（麻生太郎君） 今の段階で、まだ第二次の補正を組んで間もない段階で、私どもとしては、今の段階からどれぐらいということを考えているわけではありませんし、どれくらいの額になるということも今申し上げられる段階にはないと思っておりますけれども、少なくとも、私どもは真水の定義含めていろいろ難しいんだとは思いますが、少なくとも、先般の緊急経済対策において財政投融資を含めまして財政支出としては、前回は五十
実際に、ＩＭＦの統計データを見ますと、二〇二〇年の末において、恐らく先進国の政府の財政支出、財政赤字がどれぐらいになるかというデータがございまして、六十六兆ドル、約七千兆円になるんではないかと言われております。 政府の財政支出も始まっておりまして、アメリカは一兆ドルということでございますが、このコロナ対策におきまして、約六兆ドル、七百兆円の政府赤字が増えるんではないかと言われています。
○清水委員 政府の財政支出の拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れるというのは、やはりこれは財政ファイナンスだと指摘されても否定のしようがない措置だと言わなければならないと思うんですね。 また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅に拡大して、合計約二十兆円の残高を上限に買い入れることも決めました。
さらなる積極財政支出についてお尋ねがありました。 今般の緊急経済対策では、これまでにない強力な資金繰り支援や減税と同等以上の効果を有する十五兆円を上回る現金給付など、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんを支えることとしています。全体で事業規模百十七兆円、ＧＤＰの二割に当たる対策規模は、世界的にも最大級であると考えております。
リーマン・ショックを上回る経済苦境が生じつつある今、聖域を設けず、国民の生活を守るためにはどんなことでもやるという意気込みで、二次補正を含めたさらなる積極財政支出を行い、それと同時に、所得税、法人税、消費税といった基幹税も含めた税の見直し議論を始めるべきです。総理の見解を伺います。
こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて、新たに補正予算案を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。
対策の規模については、事業規模で百十七兆円、財政支出は四十八兆円となっております。この経済対策により、できるだけ早く日本経済を正常な成長軌道に復帰させることが、今は財政健全化を達成する意味でも最も重要なことと考えております。
こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。
この際、不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。 第二は、本法案が国の安全保障への寄与を目的に掲げ、しかも、安全保障上の懸念を口実にした５Ｇとドローンに関するサイバーセキュリティー確保の規定は抽象的かつ曖昧で、政府に白紙委任するものだからです。 本法案の背景には、５Ｇをめぐる米中の覇権争いがあります。
四月七日に、事業規模百八兆円、財政支出三十九兆円の追加経済対策が明らかにされております。 このように、国も地方自治体も、また国民の皆さんにも我慢、御負担をかけている中、当初から私は、国会議員もみずからの身を削って国難に与野党一体で当たっていくべきだとずっと主張をしてまいりました。
これを引くと財政支出が三十九・五兆円。三十九・五兆円も、からくりがあって、このうち、借金ですね、返済が必要な融資が十三・三兆円。それから、昨年通した、成立した補正予算、この未執行分九・八兆円も入っている。
まあいろいろ金額だけ膨らませた張りぼてじゃないかというような御指摘もございますけれども、財政支出が財投も含めて三十九・五兆円、それから国、地方の歳出が二十七兆円、国の補正予算、来週国会に提出される予定と聞いておりますけれども、十六兆八千五十七億、建設公債二兆三千二百九十億、そして今回、特例公債、赤字国債を十四兆四千七百六十七億円発行するということでございます。
私のこれまで抱いていた事業規模というのは、政府が財政支出しますよね、それに付随して民間のお金も動くじゃないですか、そういうマネーも含めて事業規模とカウントをするというのがこれまで一般的だったと思うんですけれども、納税猶予、社会保険料を猶予する、私は賛成なんですよ、これは即効性があっていい政策だと思います。困っていらっしゃる方は、とにかく手元資金がショートすることが一番怖いわけじゃないですか。
ただ、財政支出をするにしても、政策効果が最大限になるように、その規模とタイミングをしっかりと見極めなければなりません。 麻生大臣いつもおっしゃっていますが、治療薬が適用されるまでは通常の経済活動に戻ることは難しく、さらに、世界全体で感染が終息しないとノーマルな状態には戻れないと思われます。安倍総理も長期戦という言葉を使われましたが、一九一八年のスペイン風邪は終息するのに丸三年を要しました。
その金額から国の財政支出二千三百七十二億円を控除すると千十九億円でございますが、この中にはいわゆる需要の前倒し効果などが含まれておりますので、これを考慮いたしますと、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。
その金額から国の財政支出額二千三百七十二億円を控除すると一千十九億円でございますが、いわゆる需要の前倒し効果などを考慮すると、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。 以上でございます。
政府は、リーマン・ショック時を上回る、過去最大規模の令和二年度補正予算案を編成される方針ですが、自民党は、事業規模六十兆円、財政支出二十兆円規模と提言しています。 これに対し、日本維新の会は、欧米がＧＤＰの五％から一〇％規模の対策を打ち出す中、財政拠出そのものに六十兆円を費やし、さらに、必要な金融措置等を講ずるよう訴えています。国民に寄り添った、大胆かつインパクトある施策が必要だからです。
財政支出が行われたわけであります。
そうした中で、委員の御指摘の点について言えば、イールドカーブコントロールによって金利を低位に維持するということを通じて、間接的に財政支出が金利を引き上げるということを防止することによって、結果的に財政政策と金融政策の協調というか、相互に効果を強めるというポリシーミックスになっているとは思いますけれども、そういうふうに具体的に様々な金融政策と政府がやっておられる財政政策というのは組み合わせることはできると
そして、今、現段階でやらせていただいていることとして、財政支出十三兆円規模、要は二十六兆円の事業規模になりますけれども、総合経済対策や新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を着実に実施をさせていただいて、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに思っています。
かつてない事態ですから、私は、二十兆円ぐらいの財政支出枠を確保すべきだと我が党としても提案していることを紹介したいと思います。 全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
村の財政支出があるものは、利子補給、それから温泉使用料の免除、宿泊助成ということで、関連費用は合計で三千九百万円ということでありました。 そこで、大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、既に市町村がこうやって始めている支援策に対して、国としても、例えば財政面、こういった面も含めて支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
我々としては、こういったことによって人が動かないということはそのまま経済の活動がある程度緩慢にならざるを得ませんから、そういった意味では、私どもとしては、昨年の十二月でしたかに財政支出で十三兆二千億のいわゆる総合経済対策を策定したところですし、その実行に向けた令和元年度の補正予算というのも成立させていただいておりますので、先行きにつきましては、二月の月例経済報告でも示されておりましたとおり、感染症が
既に財政支出の話も自民党からは出させていただいておりますし、税制上の対応などについても言及がございます。私は、これがどのぐらいのマグニチュードになるのかまだ分からない時点ではありますけれども、国家国民の皆様方が大変萎縮をしておられる。そしてまた、多くの中小規模、中小零細企業を始めとして、大変将来に対して不安を抱いておられる。
労働者に対する賃金補償を実施し、運営者に対する自治体の助成金、そして自治体に対する国の補助金と財政支出が重要となっているというふうに考えています。臨時の措置として財源を確保することが必要です。 三つ目の職場は、介護職場です。 訪問拒否やサービスの変更が起こっており、訪問介護の実績確保は困難であり、支援や介護を必要としている方の状態が心配であるという声が多く上がっています。