2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
こうしたことから、国土交通省では、大規模災害時に広域的な復旧復興活動の拠点として活用されることが期待される道の駅を防災道の駅として選定し、その機能強化を図るため、財政支出等による支援を行うこととしてございます。
こうしたことから、国土交通省では、大規模災害時に広域的な復旧復興活動の拠点として活用されることが期待される道の駅を防災道の駅として選定し、その機能強化を図るため、財政支出等による支援を行うこととしてございます。
こうした国債費、特に利払い費の急増というのは財政支出の硬直化を招くという考えがございます。 それと、麻生大臣にお話を伺いたいんですが、このプライマリーバランスというのは確かに重要なんですけれども、先ほど申し上げた計算式によれば、利払い費を含む国債費を織り込まないという点においては、私はこれ重大な欠陥があるのではないかと思っております。
ただ、それなりの金も掛けてきたということでございまして、各種の給付金、協力金を始めとして、不必要で非効率な支出が非常に多いということで、現状だともう世界で一人当たりだと一位、二位というぐらいの財政支出をしておりますけれども、まあ一言で言うとコスパ悪いということだと思います。
それを変えるべく、安倍政権、政権奪回後、アベノミクス、三本の矢で、大胆な金融緩和、財政支出、そして成長戦略ということで、デフレでない状況をつくり上げてまいりました。
確かに、現在のコロナ禍においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため必要な財政支出を行うことを一概に否定するものではありません。
これまで世界各国に財政規律を押しつけていたＩＭＦ、国際通貨基金も、財政支出の拡大が今は重要であるということを言い始めました。 我が国は、昨年度は約九十兆円の赤字国債を発行しました。今年もそれなりの額の国債を発行することでしょう。その中で、財政はどのような使われ方をしているでしょうか。経済対策や災害対策と言いつつ、一部の与党政治家の利権のためというような項目ばかりが並んでいる予算。
政府としては、決してデフレには戻さない強い決意で、事業規模七十四兆円程度、そして財政支出四十兆円程度の経済対策、三次補正、これを着実に、迅速に執行していきたいというふうに考えておりますし、今御審議いただいております来年度予算の早期成立を目指して全力を挙げていきたいというふうに考えております。
様々な要因があると思いますけれども、いずれにしても、このお金がやはり投資で回っていかないと成長は見込まれないわけでありますので、まさに今、デジタルとかグリーンとか、そして、先ほど来御議論ある、人への投資、ヒューマン、こういったところの投資に向かうように、政府としても、御提案ありました様々な税制なり呼び水となるような私どもの財政支出、こういったもので民間の投資が進んでいくように進めていきたいと考えております
○西村国務大臣 石川委員始め自民党若手の皆さん方、日々様々な経済政策、研究をされて、何度も御提言をいただいて、そして今お話ございましたように、財政支出が今こそ必要だ、大規模な支出が必要だという御提言、私どもも、まさにそれに沿った形で、これまで、民需の落ち込み、経済を意図的に止めたわけでもありますので、そのことを実行してきたわけであります。
なぜ私が財政ルールにこだわるかというと、そこをきちんと決めておけば、おのずと、財政支出には限りがあって、十分な政策を行うためには歳入が必要なんだ、税収が必要なんだということが、そういう当たり前のことがより国民に理解されるのではないかというふうな考えが常に頭にあるからでございます。
したがいまして、二〇二五年度までには何としてもプライマリーバランスをそこそことにかく黒字に持っていって、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを我々としても掲げているんですが、今言われましたように、先ほども階先生の御質問にもあっていましたが、プライマリーバランスの黒字という状態というのは、なかなか、今回のコロナのおかげで一挙に財政支出が増えておりますので。
必ずＧＤＰを増やすために財政支出をしろということではなかろうと思いますが、現状、公共事業の乗数効果というのはどれぐらいというふうに考えているか、教えてください。
実は、私にも、また少なからぬ仲間の議員たちにも、この一年間、メールで、プライマリーバランスの黒字化など気にせず、真水百兆円の財政支出で経済を支えるべきだという要望が複数人から、また全国から届くようになっています。
私がこれからお話ししますのは、現状の予算とか現状の財政支出とは全く異なる新しいアイデアを提供するということで、ベーシックインカムについてお話しさせていただきます。 ベーシックインカムといいますのは、全ての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付して、貧困をなくすというものであります。
大変難しい問題ですが、私も含めて多くの経済学者というのは、現在のような状況の中で相応の財政支出に頼らざるを得ないということは、これは当然だというふうに考えておりますが、一方で、中長期的に見て、いつまでも非常に大きな財政赤字を続けるというのは、それこそサステーナブルでないというふうに考えて、いずれ財政再建がどうしても必要になるというのが多くの経済学者の意見で、私もそのように考えております。
また、ＭＭＴ理論、これのいいとこ取りをして、平時から際限なく財政支出をすればいいんだ、こういった議論をされている方もいらっしゃいます。 今、新型コロナウイルスの危機に対して十分な財政出動をできるのは、少なくとも、今まで日本の政府が財政健全化に向けたこういった努力をしてきたからこういうことができるんだと私は思っております。
最後に、経済対策の三次補正、もうこれは既に成立しているわけですが、財政支出、四十兆円あった。ですが、しかしながら、経済効果三・六％というふうに、これは内閣府で言っております。 これは、五百五十兆円というふうにＧＤＰを考えますと、掛ける三・六％で、大体二十兆円の押し上げ効果ということになるんですが、四十兆円の財政支出で二十兆円の押し上げ効果というのは、ちょっと何か少ないような気がいたします。
この表の五の一に「政府支出」というところがあるんですけれども、これを見ていただきますと、日銀さんや民間金融機関の振替の処理はありますけれども、それを除いて考えると、政府が政府預金を支出して純資産を減らすことによって、民間非金融機関では預金が増えて純資産が増えるという、ここでもお金が増えていくことになると思いますが、財務省さん、財政支出をすると世の中にお金が増えている、結果的にそういうことでよろしいでしょうか
○日吉委員 上昇圧力にはなるというお話ですが、実際の数字としては下がっているという現実がありまして、そこの解釈として、この表の、国債を発行しても政府が財政支出をしないと世の中にお金が増えないと思うんですけれども、財政支出をすることによって国債の残高が増えるということは、政府の財政支出でお金が増えている、だから国債の金利、利回りが下がっていて、国債の価値自体は高いままであるのかなというのが一つの要因じゃないのかなということを
これから更に、この百年に一度の危機、コロナ危機の中で、いろいろな形で財政支出というのは必要になります。これはやはり一番たくさん大変なのは、ざっくり言えば、九九％の中小零細企業や国民ですよ。ここのところは財政で支えてやらないと、これはもう経営破綻が広がるわけですよ、生活破綻が広がって。
実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。ですから、あくまで国際比較で見なければいけない。 だから、日本がこれだけ巨額な国債を発行したから大丈夫とは私言えないと思っているんですけれども、マーケットもそういう見方をしていると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
「低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。」そして、「「ＩＭＦとしては非常に珍しいことだが、現在の政策に関して三月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」と述べた。」そして、「「生産と消費双方を意図的に制限している時期だ。
特に、決してデフレには戻さない、先ほどの名目成長率が低いのも、やはりデフレの影響が非常に大きいわけでありますので、もう絶対にデフレに戻さないという強い決意で、三次補正でも財政規模四十兆円、事業規模で七十三兆円を超える、これも含めれば、これまで、財政支出百五十二兆円、事業規模二百九十三兆円の対策を実行してきたところであります。内需をしっかりと下支えしていきたいと思います。
委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。 なお、この点は、先ほどの御指摘の民間銀行の信用創造のプロセスと同様でございますけれども、事後的に成り立つ関係でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 新型コロナへの対応など、この巨額な財政支出が必要ということになっております状況で、これ必然的に特例公債とかを発行するとか、もう剰余金の活用などいろいろ必要な歳入を賄っておるということを考えますと、いわゆる税収が余っていてやっているというわけじゃありませんので、そういった意味では、計上された予算というものを有効に活用していただくというのは当たり前の話なんですけれども、私どもとしては
それから、持続化給付金について麻生財務大臣のちょっと御所見を伺いたいんですが、これ御存じのように、持続化給付金のように巨額の財政支出を伴う行為というものがあるにもかかわらず、残念ながら、今お話を伺っていましたように、民法による契約として行われていると。つまり、行政処分の対象になっていないと。こういうことで、なかなか遅々として進まれない。
それについてこの冊子では、監督権限がないから、財政支出していないからというのでありますけれども、日銀って政府が出資している、五五％出資しているんですよ。日銀法にもちゃんと書いてある、五五％を下回っちゃいけませんよ。監督権限がない、そうなんですか。予算認可権とか支店の認可権とか全部財務省持っているんじゃありませんか。納付金の増減やるという場合には、当然これ財政支出にもなり得るということと違いますか。
片や、私どもの大学ファンドにつきましては、長期分散の運用をしながらも、運用が安定した暁には各大学に対して毎年度一定の財政支出をして支援をしていくということをやっていかなければいけないということでありますので、その意味では、ＧＰＩＦに比べますとより慎重な、より繊細な資金運用のかじ取りが求められるだろうと思っております。
各国政府の子供、子育てへの財政支出が二％程度にとどまっていることに対しても警鐘を鳴らしておりますけれども、日本は二％にも遠く及びません。 総理、これ、大変な盲点だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○白眞勲君 これ、ドイツの例だと、逆の、やはりそこも財政支出で赤字を、財政赤字についてですね、二〇二三年から二十年掛けて返済していく計画を立てていますが、日本はどうでしょうか。
させていただくにしても、コロナ対策だけとはいえ、多額の公債を発行して予算を大幅に膨らませることによって、少なくとも債券相場とか為替とか金利とかいうものが大幅にぶれるということを最も、私ども財政を預かる方としては一番気になるところなんですが、今回のような形で、百四円、百三円八十銭等々、ほぼ鉄壁、百四円というのは全然変わらないという状況というのは、多分、世界中、みんな大量に、コロナ対策をしておられますので、財政支出
万全の補償を前提とした強制力を持って短期間で感染を抑え込んだ方が、結果的に経済の回復も早く、必要な財政支出もトータルで少なく済むという考えに基づくものです。ただし、私たちは、行動制限や罰則を科すのは緊急事態宣言下に限るべきであって、逆に、非宣言下では権利の制限は極力行わないという平時と有事のめり張りを重視しています。