2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○落合委員 昔のこういう緊急事態と比べて、今回は財政支出が絶対に私は必要だと思っています。なぜなら、こういうときに諸外国はどうするかというと、中央銀行が利下げをするわけです。なので、ＦＲＢはもうやりましたしヨーロッパ中央銀行もやるという発信をしているわけですが、日銀も発信していますけれども、これ以上、正直やりようがない。
○落合委員 昔のこういう緊急事態と比べて、今回は財政支出が絶対に私は必要だと思っています。なぜなら、こういうときに諸外国はどうするかというと、中央銀行が利下げをするわけです。なので、ＦＲＢはもうやりましたしヨーロッパ中央銀行もやるという発信をしているわけですが、日銀も発信していますけれども、これ以上、正直やりようがない。
しかし、だからといって、想定をしていなかったさまざまな財政支出、全て何でもかんでも国が面倒を見ますよというわけにはいかないと思うんですけれども、先ほど私も好事例と申し上げました。先生も好事例という言葉を使っていただきました。
こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講じることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
いずれにしても、いろいろなところで思わぬ形になってきていると思ってはおりますけれども、持続的な経済成長というのをつなげていかなくちゃいけませんので、昨年財政支出として十三兆二千億円の総合経済対策を策定したところでして、かつ、それに伴います補正予算というものを通過をさせていただいておりますので、それに基づきましていろいろの緊急経済対応策とか総合経済対策を着実としていくことが重要だと思いますので、これがどの
また、下振れリスクということは、これはもう昨年から言われておりますところでもありますので、そういった意味では、財政支出、昨年の十二月に約十三兆、十三兆二千億やらせていただくことにして、総合経済大綱を、対策をすることにしておりまして、既に令和元年度の補正予算というものでこれをもう既に成立させていただいておるところであります。
その上で、今後の全体への影響というのは、まさにこのコロナウイルスの感染拡大がどのように収束されるかということによるわけでありまして、具体的に数字で申し上げるのは難しいと思いますが、日本経済全体は基本的に堅調な設備投資とか積極的な財政支出で支えられているわけですけれども、昨年の十月―十二月の成長率は、海外経済の減速、あるいは消費税率引上げ、自然災害などの影響が加わりまして、大きなマイナスになったわけです
そこで伺いますが、教育の機会均等の確保、将来を担う人材の育成、保護者の経済的負担の軽減を図るなどの観点から、政府は、教育における公的財政支出をＯＥＣＤ平均以上まで引き上げ、教育環境を抜本的に改善すべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
御指摘のように、国費により利子を補給する方式で有利子奨学金の無利子化を行うことについては、将来的に金利が上昇した場合には国の財政支出が増加する等の課題があるため、慎重な検討が必要であると考えています。
いずれにしても、そういったものに加えて、今回は下方リスクとして海外からの問題があるということは大変大事なところだと思いますので、私どもとしては、安心と成長ということで先取りをしておかないかぬ、押さえておかないかぬということで、十三兆円規模のいわゆる財政支出を行わせていただいて、対応を考えておるということであります。
個人消費が少しブレーキがかかって設備投資もブレーキがかかっているという状況の中で、ＧＤＰというのは、国内でいうと個人消費と企業の設備投資と政府支出の総和になるわけでありますから、そういう意味では、政府の財政支出というのは重要な経済政策になろうと思います。
先ほど大石先生からも、しっかり政府が財政を出していくべきだということで、財政支出をしっかりやるべきだという話がございました。 次に、ちょっと大槻先生にお伺いしたいんですが、きょうの資料の中にも、冒頭、世界で債務残高はふえていて、政府セクターで増加していますねということでございます。 これは、世界の市場の中で見てみれば、どのような用途で何に投資しているのか。
○本村委員 岡崎医療センターは、岡崎市も財政支出をしている、大きな額を出している病院で、それなのに、決まってから、本当に直前に住民説明会とかいうことで、地元の方々はそういうことを問題だというふうに受けとめております。
百六十億円もの巨額な税金投入に当たって、予算計上もしない、国会にも諮らない、そして強引な流用で賄うことは、これはでたらめな財政支出と言わなければなりません。 防衛省に伺いますけれども、新しい基地をつくるために、土地取得費用を、土地買収費用を予算の流用で賄った例はありますか。
こうした財政支出は断じて認められません。 政府は、昨年十二月十九日の時点で、馬毛島の六三％の土地を既に地権者から取得したと発表しています。百六十億円の土地買収はどういう進行状況なんですか。これまでに取得した土地の所在、面積、価格について明らかにしてください。
委員いみじくも愛知県の例をみずから出していただいて大変恐縮なんですけれども、ここ数年間、地方交付税の中で、生徒児童三人に一台の整備をしてほしいということで、国としては財政支出をきちんとしてきました。
そのことが言わば財政支出にも影響を与えておりまして、次の三ページの参考の二というところでグラフを付けております。これは、それぞれの国と比較をした地方政府の歳出の規模を示しています。この黄色い棒グラフが示しているのが人口当たりの歳出規模でありまして、これも、一番右側がＯＥＣＤの平均値でありますが、ＯＥＣＤの平均よりも上回る一人当たりの歳出規模を持っていると。
こうした経済認識のもと、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講ずることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
そういったものをいろいろ考えなきゃいかぬので、私どもとしては、今回の安心と成長の未来を拓く総合経済対策として財政支出約十三兆円を考えさせていただいておるんですけれども、こういった意味で、今、外需がちょっとかなり、米中にしてもブレグジットにしても、アメリカ、アメリカは景気は悪くないですけれども、そういった意味のところを考えますと、私らとしては、内需がきちんと確実で、企業の収益もいいし、雇用のいわゆるあれも
○国務大臣（麻生太郎君） 昨年の十二月に取りまとめました、十三兆円規模の財政支出を伴いますこの総合経済対策になりますけれども、これは、昨年秋以降の一連の災害とか復旧復興にいわゆる加えまして、米中の貿易摩擦とかイギリスのＥＵの離脱とか中東地域をめぐる諸情勢、今日もまたイスラエルの話が込み入ったことになってきていますけれども、いずれにしても、海外発の下方リスクにあらかじめ備えておかにゃいかぬというような
不要不急の財政支出はやめ、社会保障、暮らしに予算を回すべきです。この点からも、本補正予算案に賛成できません。 富裕層、大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に戻し、社会保障の充実、国民生活の応援をしてこそ、景気の好循環をつくることができます。 格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を抜本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
一人当たりの、高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出、三十六カ国の中で下から数えて六番目ですよ。非常に低いわけですね。 つまりは、私は、全ての子供が四年制大学に行くべきなんということは思っていません。中学を出て、高校を出て、あるいは専門学校を出て、手に職をつけ、専門性を身につけて立派に世の中のために働いている方々はいっぱいおられる。
高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出というもの、これは質問通告していませんので、何位か、大体何位ぐらいだと思われますか。質問通告していないので答えられなくていいですよ。何位ぐらいだと思いますか。
その実行のため、十五か月予算の考え方の下、本年度補正予算と来年度予算の臨時特別の措置等を適切に組み合わせることにより、十三兆円規模の思い切った財政支出を講じております。 東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、先手先手で切れ目なく政策を実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてまいります。 子育て支援の充実についてお尋ねがありました。
こうした状況を踏まえ、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとするために、昨年十二月に、財政支出十三兆円規模の安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定いたしました。 本経済対策に基づき、十五か月予算の考え方の下、今年度補正予算や来年度臨時特別の措置等を適切に組み合わせ、切れ目のない万全なマクロ経済運営を進めていく所存です。
こうした状況を踏まえ、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとするために、昨年十二月に、財政支出十三兆円規模の安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定いたしました。 本経済対策に基づき、十五か月予算の考え方の下、今年度補正予算や来年度臨時特別の措置等を適切に組み合わせ、切れ目のない、万全なマクロ経済運営を進めていく所存であります。
こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講じることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しておるということであります。