2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号
政府は昨年十二月、決してデフレには戻さないとの強い決意で、財政支出四十・〇兆円程度、事業規模七十三・六兆円程度の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定しました。
政府は昨年十二月、決してデフレには戻さないとの強い決意で、財政支出四十・〇兆円程度、事業規模七十三・六兆円程度の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定しました。
政府は、昨年十二月、決してデフレには戻さないとの強い決意で、財政支出四十・〇兆円程度、事業規模七十三・六兆円程度の、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定しました。
四十兆円程度の財政支出、事業規模で七十三・六兆円ということで、本経済対策による支出が直接的にＧＤＰを下支え、押し上げする効果は三・六％程度、また二〇二一年度までにおおむね六十万人程度の雇用の創出効果などを見込んでいるところでございます。 本対策の円滑かつ着実な実施によりまして、来年度中にはコロナ前の水準に経済水準を戻していけるよう、政府一体となって取り組んでいく次第で、所存でございます。
全体の規模、御指摘のとおりでありまして、財政支出四十兆円、事業規模七十三・六兆円ということで、全体として三・六％程度実質ＧＤＰを押し上げる、また、六十万人の雇用を創出する効果があるものというふうに期待をしております、私ども試算をしております。 私ども、来年度中には日本の経済の姿をコロナ前の水準に戻していけるようにということで対策を講じ、補正予算を決定したところであります。
○副大臣（中西健治君） 西田委員のお説はもう本当によく承っておりまして、聞き入ってしまうところもございますけれども、機動的な財政支出というのも、今、コロナの今の状況をおっしゃられましたけれども、これは年がら年中やっているわけにはきっといかないだろうというふうに思います。
コロナウイルス感染症対策の徹底と収束 後の財政健全化に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策予備費に関す る件） （少人数学級推進に関する件） （キャッシュレス決済サービスを通じた銀行口 座からの不正出金事案に関する件） （経済対策としての消費税減税に関する件） （近時の経済財政運営に対する評価に関する件 ） （令和二年度第三次補正予算編成に関する件） （費用対効果を踏まえた財政支出
現下の状況で、この経済再生に向けて必要な財政支出を機動的かつ積極的に行うことをためらうべきではないということを強く申し上げたいと思う一方で、このポストコロナの経済社会を見据えて、中長期的観点から財政の健全化も着実にやらなくてはならないということでありますが、経済再生と財政再建の両立という非常に困難な狭い道に立ち向かう財務大臣の御所見、来年度編成、来年度予算編成に向けた決意をお伺いをしたいと思います。
○前原委員 今、需要が失われて、ＧＤＰが大きく落ち込んでいる中で、現時点においては財政支出が必要であって、増税というものを行うべきではない、私も明確にそこは申し上げておきたいと思いますけれども、しかし、将来の中で、お配りをした図一をごらんください。ワニの口ということを言われていましたけれども、上顎がもう完全に外れちゃっているわけですね。
まず麻生大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスに対する対策、第一次補正、第二次補正とも事業規模でいいますと約百十七兆円ということでございますし、また、その二つに関して申し上げると、追加の財政支出が約六十兆円ということであります。
更に言えば、新たな政権が発足した後も、政府の財政支出についても議会の承認が当然必要になってきます。その中で、上院で共和党が過半数を維持した場合に、ねじれの状況です。ですから、思うような対策がとれないかもしれない。公約として掲げる富裕層への増税などの実現は、やはりこれは厳しくなってくるんじゃないかというふうに考えます。
したがいまして、単に財政支出をふやせばいいというだけでは、そういう単純な話ではなくて、日本の経済とか財政が耐えられるような生産性の向上と、先ほど御質問にあったような少子高齢化、こういったものに対する構造的な課題というものに正面から取り組んでいかなければこの国の将来というものはなかなか描けてこないのではないか、そう思っておるところであります。
現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時点において具体的な見積りをお示しすることは厳しいことかと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響、それにつきましては、事業規模二百三十兆円、財政支出百二十兆円といった対策を引き続き確実に実施していくとともに、今後はコロナ後の社会も見据えたデジタル技術の活用を始めとした
○国務大臣（西村康稔君） 第一次補正予算を含む緊急経済対策に加えて、先般、野党の皆さんにも御賛成、多くの野党の皆さんに御賛成をいただいて二次補正予算を成立させていただいたわけですけれども、あわせて、財政支出百二十一兆円、事業規模二百三十四兆円という、ＧＤＰの四割を超える過去最大規模の対策を今講じているところであります。
○清水貴之君 そして、今日にも第二次補正予算が成立というふうに見られているわけですが、その中にこのもちろんＲＥＶＩＣへの出資も入っておりまして、ただ、今こういう厳しい状況ですので、もう様々財政支出が増えていく、これは仕方ないといいますか、もう当然のことだというふうに思うんですが、その一方で、財政規律といいますか、国の財政状況はもうどんどんどんどん悪化していますので、この辺もシビアにやはり見ていく必要
私どもとしては、景気対策として、いわゆる一人当たり十万円のあれをやらせていただくとか、事業支援に二百万円とか、家賃の補償等々、家賃支援給付金が最大で六百万とか、いろいろなことをやらせていただいておりますので、いわゆる事業規模でいきますと総額二百兆になりますけれども、財政支出でも百二十兆円になります。
このような考え方に基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。 主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化をいたします。
日本国憲法は、財政支出の決定権を持つのは国民の代表である国会であり、政府が好き勝手に予算を使ってはならないという大原則を定め、例外を厳しく制限しています。十兆円もの予備費は、この憲法が定める財政民主主義の大原則を踏みにじるものではありませんか。
今回の対策は、一次と合わせて、財政支出約百二十兆円、事業規模約二百三十兆円のまさに空前絶後の規模となりました。まず、この対策に込めた総理の思いを伺います。 次に、日銀が、金融調節の一環とはいえ、必要に応じて上限を設けず長期国債を買い入れることについて、財政に与える影響を不安視する声もあります。
このような考えに基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。 主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化いたします。
前回の総合経済対策、十二月ですけれども、今回の緊急経済対策、四月というので、これ、政府から経済に流れる資金として、国費、それから地方費、それから財政投融資ありますけれども、合わせてこれを財政支出としてお示しをさせていただいておりますので、今回の第二次補正予算におきましては、国費三十三兆円、財政投融資三十九兆円、合わせて財政支出としては七十三兆円ということになっておりますので、一次補正予算と合わせて約百二十一兆円
緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
秋季入学につきましては、例えば教育や学校関係等の団体から、教育のみならず、社会、経済、地域に大きな影響を与える国家的改革論議であり、各界各層交えて議論を行うべきという御意見、時間を掛けて慎重に検討すべきという御意見、課題や憂慮すべき事項をまとめた御意見、九月入学の導入よりも効率的な財政支出で実効的な学習保障を進めることができるとする提言等が寄せられてございます。
当然、感染防止策はとっていただくという前提でありますけれども、こうした予算を活用しながら、さらに、二次補正予算で、今回、一次と合わせて財政支出百二十兆円、事業規模で二百三十兆円を超える見込みのものであります。
それから、ちょっと私確認していないんですが、政府がつくった資料の中に、財政投融資も財政支出であるというような表現があるというふうに、確認していませんけれども、そういうふうに伺っておりますけれども、やはり、国債を発行してやる事業と財政投融資は、あくまでも融資と出資ですので、これは性格が違いますから、この辺も混乱のないようにしっかり説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。 以上を指摘し、討論といたします。