2021-11-11 第206回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。
とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。
一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。 私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
（拍手） さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。 さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。
近年は豪雨災害が頻発しているほか、昨日夜は千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
先週までの豪雨のため、道路が寸断されて多くの職員が出勤困難になった病院、その看護師はようやくの思いで到着して少ない人員で現場をやりくりしていました。そこへ近所のホテルに宿泊している観光客が熱発でコロナを疑って受診してきました。検査を行い、結果が出るまで一時間お待ちくださいと告げたところ、それじゃ遅い、この後の予定が狂うだろうと怒り出しました。
まず、西日本を中心に先週来続いています豪雨に際し、亡くなられた皆様に御冥福を、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。
例えば、昨年、令和二年の七月豪雨の際には、感染拡大抑止の観点から県境を越えるボランティアの皆様には自粛していただくと、こういう措置がとられたわけでありますが、今回改めてこの一連の豪雨災害見ていきますと、一つは、昨年に比べてもやっぱり被災地域が広い、加えまして、今回は緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の対象地域と大分重なっているということ、また、感染力の強いと言われているデルタ株への置き換わりが進
豪雨関係で伺いたいんですけど、時間がございません。二十分です。 早速、政府分科会の尾身会長に伺います。 尾身会長に先月末の当委員会で質問しました。ところが、あれから事態が悪化する一方です。資料をお配りしました。これは東京都ですけれども、全国的にまさに災害レベルとなっているわけですが、政府の対策、ほとんど代わり映えがしません。
まず冒頭、今般の大豪雨で被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様には心からお悔やみを申し上げます。 それでは、貴重な時間ですので、質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、西村大臣を中心に、また、ブースターショットに関しては、河野大臣、また厚生労働省の皆様にお伺いしたいと思います。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
○赤澤副大臣 今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する必要があるため、自治体に対して私どもから累次にわたり通知を発出をしてきたところでございます。
まず冒頭に、今回の令和三年八月大豪雨に対して、九州の嬉野、雲仙地区を始め多くの箇所でお亡くなりになった方々に御冥福、そして負傷された方々にお見舞い、さらには現場で、消防団を含めてボランティアの方々に、活躍に対して、活動に対して心から感謝を申し上げて、質問に入ります。 まず、私は、今まで、これまでこの委員会でコロナに関する質問は、必ずオリンピックを絡めた質問でやってきました。
まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
私からも、集中豪雨で被害に遭われている方々、そしてコロナと戦っている全ての皆様に、激励と心からのお見舞いを申し上げます。 西村大臣、尾身会長とも、危機意識、危機感の共有こそ大事だと述べられております。しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。 総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。
まず冒頭、この度の集中豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 豪雨被害に対してこれから徹底して取り組んでいただきますことを政府にお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 コロナ対策のスピード感について御質問させていただきます。
不明者の捜索、救出に政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいことをお願いすると同時に、本日も日本海側を中心に豪雨の様相もございますので、細心の注意を持って当たっていただきたいことをお願いしたいと思います。 ワクチンの接種体制と、もう一点だけ、今日は議論したいと思います。
○渡辺副大臣 まずは、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。
山本副大臣のリーダーシップの下、今年三月に取りまとめた令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを継続する方向で、今改めて検討会を今年中に立ち上げるというふうに理解もしております。 その場所において、改めてですが、今申し上げたような避難器具の在り方について検討すべきと考えますが、まず副大臣の御見解を求めるとともに、今日は総務省さんにも来ていただいております。
○副大臣（山本博司君） 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
その上で、地震であるとか津波であるとか、あるいは豪雨災害といった災害の種類、あるいはその規模に応じどのような機能の補完が求められるのかということを検討する、それが非常に重要なことであると考えております。 いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
豪雨や地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っております。 具体的な支援制度といたしましては、まず鉄道軌道整備法に基づく支援制度として、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体がそれぞれ復旧費用の四分の一を支援することが可能となっております。
大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今日は一般質問ということですから、私が国会議員にさせていただいて二年がたとうとしているんですけれども、少し振り返りますと、一年半はコロナの問題で大変な、今も続いていますけれども、議論をさせていただいたと思いますし、一昨年前については、台風や豪雨ということで、各委員の先生方からも様々なそういった御論議があったんだろうと思います。
内閣府防災の方からは、災害救助法においては、災害対策基本法に定める災害と同じく、地震や豪雨などの大規模な自然災害により、市町村の人口規模に応じた一定規模以上の住家の滅失が生じた場合を法の適用対象としているところであり、新型コロナウイルス感染症を災害救助法にそのまま適用することは困難であると考える、こういうふうに答えたい、答えますよということで御照会がありまして、私どもも、災害救助法の所管省庁がこのように
近年、五十年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように発生している現状の中で、大規模な停電が発生したとしても自家発電だけで情報発信が行われるのはアマチュア無線であります。このアマチュア無線の愛好者の多くの方々はボランティア意識が高いということで尊敬を集めているものと認識しています。日本でも約三十九万人の愛好者は全国津々浦々、様々な地域に点在をしています。
昨年度はこの中長期派遣可能な技術職員数として百八十八名が登録されておりまして、令和二年七月豪雨災害において熊本県内の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員を順次派遣したところでございます。
その上で、農林水産省としましては、事前の備えとして、自然災害等の農業経営へのリスクに備えるために、農業用ハウスの補強ですとか、低コスト耐候性ハウスの導入、あるいは事業継続計画の普及などに努めているほか、国土強靱化基本計画がございますので、これを踏まえた、農業水利施設等の豪雨、地震対策ですとか、防災重点農業用ため池の改修、統廃合等のハード対策と、ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた取組
○杉久武君 顕著な大雨に関する気象情報については、今御答弁ありましたが、六月の中旬からの運用ということになりますが、線状降水帯というのは近年の豪雨災害でもとりわけクローズアップをされておりますので、危機意識を高めてもらうためにも新たな気象情報について広く周知をしていただきたいというふうに思います。
実際、昨年の御地元の豪雨、あるいはその前の年は東日本台風、そして平成三十年、その前の年は西日本豪雨と、様々な風水害といいますか、大きなものがございました中で、政府としてやってきたものは、やっぱり各省連携から成るパッケージの対応をしてまいりました、対策をパッケージとして取りまとめてまいりました。
まず、豪雨災害に関連して伺います。 既に西日本では五月中旬までに梅雨入りとなりましたが、近畿や四国地方では統計史上最も早い梅雨入りとなり、東海や中国、九州地方でも統計史上二番目に早い梅雨入りとなっております。
なお、八月豪雨、十月の台風十五号、十九号による被災地域に対する支援経費、旧優生保護法やハンセン病元患者に対する補償金等の支払は必要な経費であり、承諾します。 次に、特別会計です。安倍前総理によって突如表明された一斉休校に伴う予備費の支出です。 一斉休校は、科学的根拠もなく、子供たちと家族に深刻な問題を引き起こしました。
現に、二年前の西日本豪雨のとき、災害があった真備町ではすぐにムービングハウスで五十世帯の避難家屋を造ったというところでございます。 このムービングハウスについて政策的に何か支援があるのかな、こう思って調べました。ですから、災害時に威力を発揮するということで、内閣防災等にあるのかなと思いましたら、何と、ムービングハウスを支援する補助制度は環境省が持っているんです。
被災自治体の要望を踏まえ、これまでも、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨等において百八十九戸のムービングハウスなどが応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。 さらに、日本ムービングハウス協会におきましては、三県、二救助実施市との間で災害時のムービングハウスの活用に関する協定を締結するなど、活用に向けた裾野も広がってきていると承知してございます。
○政府参考人（松澤裕君） 私自身、西日本豪雨のときに倉敷市に応援に市役所に入らさせていただきました。このとき市長さんにお願いもして、市役所の中で廃棄物担当部局以外の人も含めて市役所内の応援体制もつくって、それで、倉敷市においては、大体何年ぐらい掛けて処理を終えるのかという全体像をなるべく早くつくっていこうということで、発災から数か月以内にはこの実行計画というのを策定されております。