2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
先生御指摘の九州の豪雨、球磨川水系においては、昨年、令和二年の五月にもう既に治水協定を締結しており、気象庁の予測降雨量があらかじめ定めた基準を超えた場合に自動的に事前放流の実施を判断する体制を整えております。先日の五月二十日の大雨では基準に至らず、事前放流を行う状況にはなりませんでした。それからまた、雨が少なかったので、河川の氾濫には至っておりません。
先生御指摘の九州の豪雨、球磨川水系においては、昨年、令和二年の五月にもう既に治水協定を締結しており、気象庁の予測降雨量があらかじめ定めた基準を超えた場合に自動的に事前放流の実施を判断する体制を整えております。先日の五月二十日の大雨では基準に至らず、事前放流を行う状況にはなりませんでした。それからまた、雨が少なかったので、河川の氾濫には至っておりません。
○荒井委員 局長、六月以降、集中豪雨が発生する確率は私は高いと思うんですね。その際の事前放流というのは恐らく実施せざるを得ないんだろう、あるいは、実施すると防災上非常に高い効果が出てくるんだろうと思うんです。そのときに、事前放流をすると、下流域に急に出水しますから、下流域が洪水が起きるとか、あるいは、下の方でキャンプして遊んでいた家族が流されちゃったとか、そういう事故がよく起きます。
公的な施設の災害も含めると、恐らく三兆円ぐらい集中豪雨で発生をしているのではないかなと思いますから、そのために観測あるいは事前の対策というものにもっと力を入れれば、その災害を減少させることができるというふうに思いますので、気象庁、頑張ってほしいと思うんです。 もう一つ、洪水による被害で、私は旧河川局の画期的な法体系の整備だと思います、流域治水ですね。
ですから、地域の住民の皆さんや所沢市の行政の方が話をして、鳥がこれからも羽を休める、そういったエリアもちゃんと確保した上で太陽光を水面に浮かべましょうということで、その水面にどれぐらい置くかを決めた上で、かつ、豪雨のときのその水の調整機能も維持した上で、太陽光発電を水面でやって、そこで生まれた収益が所沢市民の皆さんの環境の取組などの原資、それに使われている非常にいい例ですね。
○赤羽国務大臣 近年の気候変動の影響によりまして、集中豪雨ですとか、これまでの想定を超えるような大雨があり、土砂災害、昨年の七月にも球磨川流域に大変な大きな被害があったところでございます。
いつどこで、感染症の起こっておるようなところ、例えば、今、九州の方でも豪雨災害が起ころうというような豪雨が降っておる状況です。そんなときでも災害派遣で出ていかなくてはならない。その自衛官の皆さんが、派遣をされた災害派遣の先でもし感染するようなことがあったら、これは大変なことですから、是非その辺のところはお考えをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣 令和二年七月、昨年ですが、七月豪雨において支援法が適用された市町村における中規模半壊世帯、損害割合三〇％台ですが、これは、令和三年五月十七日現在の時点で、半壊世帯の約三割、千三百八十四世帯となっています。
令和二年七月豪雨で支援法が適用された市町村において、令和三年五月十七日時点でございますけれども、半壊世帯は三千九百七十七世帯、そのうち中規模半壊世帯が千三百八十四世帯ということで、中規模半壊世帯は平均すると半壊世帯の三四・八％、約三割ということになっております。
こうした中、西日本から中日本にかけて順次梅雨入りが発表され、梅雨期に入っていますが、近年、台風や豪雨による被害が激甚化している中、災害時の避難所のコロナ対策が大変重要になってまいります。昨年の九州地方を襲った令和二年七月豪雨などの災害時の経験も踏まえて、三密回避などの観点から徹底が必要だというふうに考えております。
我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。
温暖化ガス、地球温暖化ガスが増えてくることによって海面の温度が上がる、そのことによって気象の状況が変わってくる、そして豪雨があったり大きな台風が来たりというふうなこともある、また北極、南極の氷が解けるというようなこともあるわけであります。
また、幹線道路や高速道路において、新しい技術として、非接触充電できるような、そういう今技術もあるわけですから、そういう道路の高度化の推進とか、気象条件や豪雨や豪雪災害などへの対応を踏まえた道路整備等、そういうもろもろの、やはり、電動車を普及させるために必要なインフラの整備がまだまだ極めて遅れていて、この状況の中で、とにかく売るものは電動車にしてくださいといっても、買う消費者の立場からしたら、ちゃんとそこが
三点目は、気象条件、特に豪雨や豪雪災害などの対応を踏まえたときの道路整備ということでございまして、電気自動車や燃料電池車など、今後の電動車の普及に向けて、例えば道路において立ち往生など、非常時の対応策を事前に整えておくことは非常に重要じゃないかと思っております。
御存じのように、大変な今気候変動の影響で、巨大化する台風、ゲリラ豪雨などもありまして、この地域も内水氾濫が発生をしている。過去の水害事例なども見ますと、とてもこの地域、心配だということであります。
私は、大臣と同じ、私の地元、茨城県では、二〇一九年秋の豪雨によりまして大変な被害を受けまして、中小企業の事業の継続が、まさに大変な支障を来した、そういったことが強く記憶に残っているわけでございます。 今回の法案では、中小企業の事業継続力の強化についても措置を講じておりますが、その概要と狙いを、どのようなものでしょうか、伺います。
先ほども宮崎委員の方から、ため池の豪雨による決壊等の話もありました。三十年の七月の豪雨災害で決壊したため池が三十二か所、この際も尊い命が失われましたし、負傷者も出ました。近年、こういう大きな大規模災害が頻発していますので、しっかりと対応していかなきゃいけない、昨年できた法律の中でですね、予算も付けてやっていくことになるわけですけど。
水色はこれ豪雨の部分になるわけですけれども、ため池の被災とか決壊は豪雨によるものがこれ圧倒的に多いということが現実でございます。 最近の豪雨災害の頻発化ということも踏まえまして、豪雨対策も、耐震対策同様、事業の実施手続の迅速化ということが必要だというふうに思っております。この点も含めて、防災重点ため池の対策の計画的な推進に向けてのお考えを宮内副大臣にお伺いしたいと思います。
一方、先生御指摘のように、土地改良事業としてのため池の耐震対策を行う場合におきましては受益者の申請によらない仕様で事業が可能であるということになりましたけれども、豪雨対策を事業化するには受益者からの申請が必要になっております、現在のところですね。
先ほど冒頭お話あったように、広島、ここのところずっと毎年、今までにないような豪雨に遭っています。あの二〇一八年の西日本豪雨を始めとして大変な被害が起きていますけれども、これはやはり基本的には気候変動の大きな影響があると言われています。
これで、集中豪雨が大体七月、それが二週間早かったら七月の終わり頃というのは災害復旧の時期ですし、二百十日は八月三十一日ですけど、二週間以上早くなったらオリンピックにぶつかりますよ、台風も。日本にとっては極めて不利な今年の変動であると思います。 次に申し上げたいのは、二年前の十二月に、当時の環境省の大臣官房審議官だった正林局長に聞きましたですね、暑さ指数です。
例えば、豪雨になる、台風が来る、それから川が増水してあふれる。そういうときに、また病院、頼らなきゃいけない、オリンピック、自衛隊の皆様、そういうのも出てくるわけですよ。 だから、目がコロナだけじゃないんです。また地震があるかもしれない。それを、コロナがないときは、いや、それも一括して何とかなるんじゃないのと。僕は暑いと思ったんですよ、実を言うと。一九六四年は十月からですからね、オリンピックが。
終わりに当たりましては、集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題であり、同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。菅総理が掲げた野心的な目標達成に向けてあらゆる主体の取組を加速させるべく環境省として全力で取り組み、経済と環境の好循環を生み出すとともに国際社会の脱炭素化の流れをリードしてまいりたいと考えております。
地球の平均気温が産業革命前と比べて一・二度上昇し、集中豪雨や熱波、森林火災など、世界各地で既に目に見える深刻な事態が生じています。 ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが二〇一八年に発表した特別報告書は、産業革命前に比べ二度上昇した場合、洪水や永久凍土の融解などのリスクが一・五度上昇の場合よりもはるかに高まると指摘し、早ければ二〇三〇年にも一・五度以上の上昇となることを警告しました。
平成二十九年九州北部豪雨災害、これは、福岡県の朝倉市というところで、大量の濁流に、大量の木材が、流木が住居地を直撃をして大変な被害が出ました。命を落とされた方もおられました。海に流れ着いた、これは有明海ですけれども、この流木は漁業者にも大変な打撃を与えたところでございます。 このような事態も、健康な森林を保全することで一定程度防止することができるのではないのかな、そのようにも思います。
○赤羽国務大臣 今、吉田委員のお話がございましたように、近年の激甚災害の頻発化、私も、今お話がございました、かつての九州北部豪雨の朝倉地区も視察に行かせていただきましたし、昨年七月の球磨川一帯を襲った豪雨災害におきましても、大変な流木で厳しい状況でございました。
これは国民にとってどのような便益かというと、一つは、笹子トンネルの崩落事故、記憶に新しいところでありますが、また、球磨川、昨年七月の豪雨では球磨川沿いの地域ではたしか十七の橋が落橋して、大変生活の支障がまだ継続しているという、こうした安全、安心な地域社会、また命と暮らしを守るということにも資しますし、それに係る費用の負担軽減についても大きな意味があると、こう思っております。
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。
豪雨災害でありますとか地震とか。そこにおいては、これの法律がなかったから困った事例があったのかと推察しておったら、どうやらないと。何でこの法律が必要なのか、この法律をせねばならぬ一般的な事実は一体何があるのかということは正直疑問なのであります。ということは、立法事実がないのでは、このような思いを抱かざるを得ないということは強く皆様にも御共有していきたいと思います。
また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。こうした地球規模の気候変動が今後、自然環境や生態系、水や食料、人の健康や国民生活に与える影響は計り知れず、今や私たち人類や全ての生物にとって生存基盤を揺るがす気候危機となっています。
○熊谷裕人君 私も地方議員をしていましたので、そのときに、下水道の更新を掛けるときに、たしか昔のやつは一時間当たり三十ミリぐらいの降雨に対応した管径でと、今はゲリラ豪雨もあるから、じゃ、一時間五十五ミリだなんというような議論をしていたと思うんですけど、今、到底五十五ミリぐらいじゃ、ゲリラ豪雨でも百ミリみたいな、一時間で百ミリみたいな降雨がありますので、その辺のことをしっかりと勘案して対応していただければなと
今日は気象庁にも来ていただいておりますが、昨年の七月豪雨で避難が円滑にできなかった要因の大きな一つとして、線状降水帯の発達が予測できなかったとの指摘があります。これは本当に難しいことだと思いますが、昨年七月だけではなく、近年、毎年のように線状降水帯によって被害が発生しております。
そういった中で、令和二年七月豪雨においては、事前放流する雨量になるかどうかというのが事前に把握できず、令和二年七月豪雨では事前放流が結果としてできなかったというのが生じております。
○国務大臣（野上浩太郎君） ため池は、今お話あったとおり、全国で十六万あるわけでありますが、その大部分が江戸時代以前に築造されておるものでありますし、豪雨や地震に対して脆弱なものですとか、やはり劣化が進行しているもの、多数存在をしておりますので、その整備、改修が防災上重要な課題となっておりました。
御承知のとおり、ため池につきましては、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨において多くの決壊、損壊が発生し、大きな被害をもたらしました。我が地元兵庫県でも、実に百八十三か所が被災しました。こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。
続いて、ソフト面に関してでございますけれども、今後、豪雨等により特に大きな被害が予想されるため池については、各市町村が浸水想定区域図に避難場所や緊急連絡先等の防災情報を掲載したため池ハザードマップ、これを順次作成するものと承知いたします。 そこで、最新の策定状況及び今後の取組につきまして御答弁をお願いします。