2008-03-27 第169回国会 参議院 内閣委員会 第3号
事業の内容を若干申し上げますと、これは協議会につきましてその機能強化を図るということで、この協議会には調整機関を置くことになっておりますが、この調整機関の職員の専門性を高める、またネットワークの構成員の専門性を高めるために研修を行うとか、あるいは学識経験者等の専門家を招聘できる、こういった取組を支援するものでございます。
事業の内容を若干申し上げますと、これは協議会につきましてその機能強化を図るということで、この協議会には調整機関を置くことになっておりますが、この調整機関の職員の専門性を高める、またネットワークの構成員の専門性を高めるために研修を行うとか、あるいは学識経験者等の専門家を招聘できる、こういった取組を支援するものでございます。
中でも、今御指摘ありました市町村における児童虐待の中核となります地域協議会について、参加する関係機関のうちから事務局的な役割を果たす調整機関を指定するということが児童福祉法に規定されております。その充実が課題となっております。 こうしたことから、今年度におきましては、都道府県から地域協議会に対しまして、児童相談所のＯＢなど児童福祉の専門家を派遣するという事業を実施する、こういうことを始めます。
まず、その事務局機能を担う調整機関の強化を図ることが重要と考えておりますけれども、それに加えまして、本年一月には要保護児童対策地域協議会設置・運営指針を見直しまして、実務者会議の役割を強化するという観点から、三カ月に一度程度、個別ケースを定期的にチェックする仕組みとする、こういったことを決めたところでありますが、また本年度から、都道府県から地域協議会に児童福祉の専門家を派遣するという事業を行うことによりまして
内閣府は総合調整機関でございますので、警察庁ですとか、あと文部科学省、そしてまた総務省、それぞれの立場でのお取り組みを注視しながら調整をしていくといった形が私の仕事なんですけれども、政府全体としてやっていることは、一つは「犯罪から子どもを守るための対策」、これは平成十七年の十二月、それから子ども安全・安心加速化プラン、これは十八年の六月ということで、警察庁ですとか文部科学省のお取り組み、非常に項目としては
欧米主要国の統計制度と我が国の統計制度を比較すると、欧米諸国では集中化が進んでいるが、我が国では終戦後の分散化がそのまま維持され、しかも統計の総合調整機関が十分に機能しているとは言い難い。」という指摘を、昨年の、ちょうどいろいろな議論が進んでいるときにおまとめになられたものであります。
本来ならば、これにつきましては、地方側からいろいろな申し出をしまして調整機関に持っていくという仕組みがあるんですけれども、実際にはもう法律がどんどんできていまして、後で調整機関に持っていったってなかなかうまくいかないというような実態にあると思います。したがいまして、この点は、次の分権改革の際にどのような仕組みをつくっていくかということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
今回の受け入れに伴いましての大きなスキームとしては、我が国におきます受け入れ調整機関として国際厚生事業団が一元的にその業務の処理を行う、この厚生事業団が受け入れ施設に対して当該フィリピン人のあっせんを行うわけでございますが、その際に、受け入れるとき及び受け入れた後、一定の受け入れ施設から報告をもらうことになってございますので、一元的にこの国際厚生事業団が受け入れ施設にかかわる情報等を把握、管理をいたすことといたしております
また、自殺を誘発するようなサイト、これも総務省の方で今対策も取り組んでいただいておりますから、総合調整機関として、しっかり私もチェックをしてまいりたいと思います。 そして、何よりも、全国のお子様に、今マスコミで随分報道されていますから、自分が命を絶てば何か変わるんじゃないかとか、いじめっ子が気がつくんじゃないか、親が慌てるんじゃないか、そんなことだけは考えていただきたくないです。
調整機関として頑張るという御発言も大臣からございましたけれども、最終責任を必ず内閣府で持っていただくということでいいんでしょうか。
それから、認定こども園の場合、今までの幼稚園と保育所の違いが出てきておりまして、先ほども申し上げたんですが、過去の歴史の中で、どうしても幼稚園の教育要領が定められた後に保育所の保育指針が出ているということで、どうも、今の調整期間、文科省と厚労省の調整機関というのはわかるんですが、やはり教育という部分でまとめて、縦割り社会じゃないように、弊害のないようにしっかりとシステムは構築していっていただければと
四十八条に基づいて、Ｘ省からＹ省に行くという、この調整機関、調整本部で調整するということを兼用するんですかという質問なんです。
その上で、ＪＡ、市町村などを構成員といたします地域協議会が、地域全体における需給調整の調整機関として重要な役割を果たすこととしておりまして、ここでは、このように行政から提供される情報をもとにいたしまして、配分の一般的なルールなどを関係者の協議により決定していただき、ＪＡなどの生産調整方針作成者による主体的な需給調整を支援することといたしております。
生産目標数量の配分を行っておりましたけれども、新たなシステムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが提供する需要量に関する情報や市場シグナルに基づいて、ＪＡなどの生産調整方針作成者が生産目標数量をみずから決定するとともに、傘下の農業者へ配分するということ、ＪＡ、市町村などを構成員とする地域協議会が、配分の一般的なルールの設定などにより、生産調整方針作成者による主体的な需給調整を支援し、地域全体の調整機関
私どもは、これにのっとりまして、これまでも政府と地元との調整機関である跡地対策協議会等々の支援もやっているというところでございます。
具体的には、跡地利用の促進及び円滑化のための措置として、国と沖縄県と関係市町村の協力の下、跡地利用の計画の具体化促進を図るため、関係市町村などとの間で調整機関を設置するとあります。 この間、沖縄県や関係市町村との間でどんな調整機関を設置し、どのような協議をしてきたか、簡潔に御説明ください。
したがいまして、これまでも政府と地元との調整機関、いわゆる、御案内のとおりだと思いますけれども、跡地対策協議会とか県とか市がいろんなこういう地元の地権者の方々の要請、どういう形でやるかとかという意向調査だとか、そういうことについての調査をやるとか、それからそういう会合を開くとか、そういうことについては財政的な支援もしているし、アドバイザーも送っているということで、今先生がおっしゃいましたように、野放
その中で、事業所あるいは企業統計調査というものが、全国規模で非常にきめ細かに行われる総務省の事業所・企業統計調査というものが、まあこれは五年ごとに行われるわけでありますが、こういうものに合わせて、我々、実際に外部調整機関の協力を得ていろんないわゆるサンプルの取り方、こういうふうなものを、構成の在り方など、こういうものを検討してまいったところでございます。
これまでも、政府と地元との調整機関であります跡地対策協議会を開催いたしておりますし、また、県や市の検討経費に対しての財政支援も実施してきたところでございます。
そこで、政府でございますが、内閣府といたしまして、これまでも政府そして地元との調整機関として跡地対策協議会というものがございますが、これを開催をいたしましたり、また県、市の検討経費に対しての財政支援を実施をしてきたところでございます。 今後とも、まずは地元の主体的な計画策定、これが円滑に進むように関係省庁とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。
したがって、今年の決定云々が決して何か一点、こそくなことを考えているわけではなくて、国も地方もやっぱり大変厳しい状況の中でやむを得ざる一種の調整機関としての選択をしているというふうに私は理解、自分自身を納得させているところでございます。 もう一点、来年度予算、今からいうと再来年度ですかね、予算……
代理業務にとどまらずに調整機能まで持つということになりますと、調整機関における調整あるいは仲裁、あっせんについては、おのずからやはり労働者の側に対してより有利な結果になるような一定の手だてがないと、僕は公平性は担保できないんだろうというふうに思っています。その辺は、社労士会の方も十分に御理解されていると思います。
なおまた、これらの国々は現在、海上保安機関の創設あるいは海上治安調整機関の設置というふうな、それぞれの国で努力をされておりますし、シンガポールにおきましても、海賊情報共有センターの設立というふうなことで御努力をされております。 引き続きまして、私どもとしても、これらの各国の実情に応じながら、沿岸各国の海上取り締まり能力の向上への協力というものを進めてまいりたいと考えております。
内閣府としましては、これまで、大規模跡地利用等、法制上の特別措置の整備や政府と地元自治体間の総合調整機関でございます跡地対策協議会の設置を行うとともに、地元市町村等の跡地利用に向けた取組に対する財政的支援を実施してきたところでございます。 今後とも、沖縄県及び地元市町村と密接に連携をしながら、個々の跡地の特性に、特性や課題に応じたきめ細かな取組を進めていきたいというふうに考えております。