2014-05-27 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
むしろ、協議が調わなかった事項は大綱には書き込まないというふうにやってしまった方が、大綱の位置付け、そこがはっきりするし、責任の所在も双方が、まさに総合教育会議というのは調整機関だというふうに大臣言われているわけですから、調整機関として調整の結果が大綱であって、調整できなかったものについては書き込まないというふうに明示していただいた方が、順調に教育行政執行されますし、現場に混乱も引き起こさないというふうに
むしろ、協議が調わなかった事項は大綱には書き込まないというふうにやってしまった方が、大綱の位置付け、そこがはっきりするし、責任の所在も双方が、まさに総合教育会議というのは調整機関だというふうに大臣言われているわけですから、調整機関として調整の結果が大綱であって、調整できなかったものについては書き込まないというふうに明示していただいた方が、順調に教育行政執行されますし、現場に混乱も引き起こさないというふうに
それから、御案内の、省庁間の連携というのは当然のことでありますが、例えば、この連携協約に基づいて新たな事業を行おう、そういうことであるならば、私どもは、今既に安倍内閣において、地域の活性化プラットホームという各省連携の調整機関の場をつくっております。
ですから、そういうもろもろのものに対しての調整機関が必要だ、セーフティーネットとしてそういったものを設置しようと考えているわけでございます。
これはあくまで調整機関ですから、実際は執行機関は首長が持っていて、それから教育長が持っているということですから、方向性のコンセンサスを決めるわけであって、この総合教育会議で全てを決定するということではないという、そういうたてつけになっているということについては御理解いただきたいと思います。
ですから、防衛省だって、この問題について公式的にはいろいろ言っていませんけれども、やはり調整機関を置いているんですよ。そうしたら、そういう調整機関の中で、先ほど副大臣からありましたように、航空会社から要請があると、その要請に従ってどうするかとやるわけでしょう。確かに個別の人間が対応するわけだけれども、そういうことをやっていないはずはないじゃないですか。
○佐藤ゆかり君 今大臣の御答弁にございましたように、結局、急な財政的逼迫の要因が生じて予算要求額が減額措置をしなければならないとか急な事態への対応を考えますと、何らかの調整機関、これまでであれば人事院の人事院勧告とかで改定をする勧告が出るですとか、そういう措置があれば調整はしやすいんだろうと思います。
ＯＥＣＤの報告書でも、倫理インフラストラクチャー、あるいは調整機関による法的枠組み、倫理規範の管理が行われると。そういう観点で、欧米というか、そういうところで倫理インフラストラクチャーというものがどういう形で機能しているのか。
先ほどの意見の中で、倫理インフラストラクチャーというＯＥＣＤの報告書に関して述べるそこの調整機関というところまで膨らませるならば、人事院あるいは人事院等に含まれる様々な諮問機関もその一部であろうと思われます。
やはりああいう総合調整機関というのは、望ましい形であれば、意思決定者というのは少ない方が早く結論が出ますから、余り数が多くなるというのはやっぱり決定を遅らせる原因になるんじゃないかと思う。 そういう意味で、率直な感想としては、今の内閣府はちょっと肥大化し過ぎていると、だから機能をもう一回見直して整理されたらいいんじゃないかというのが感想です。
非常に、日本でも、こういった行政の垣根をまたいで活動できる、強力な政策実行権限を持った危機管理の行政機関、そして地元においては調整機関になると思います。これは有事法制の一環だと思います。 日本とアメリカとでは非常に法制が大きく異なることは承知しておりますが、このような災害に関する総合、一元的な行政の管理、危機管理庁の創設に関する総理の御見解を伺いたいと思います。
ですから、官房長官、官房副長官の下に置いたわけで、これじゃ単なる内閣官房の、昔、内政審議室とか外政審議室というのがありましたけど、省庁間の調整機関に戻ってしまったんじゃないかと思うんですけど、そういう心配はありませんか。
また、現在、賦課金については、我が国では現状、全国一律に単価設定された賦課金を、電気の小売を行う全ての事業者が、電気料金にいわゆるサーチャージという形で上乗せして徴収いたしまして、これを第三者中立機関である費用負担調整機関に納付いたしまして、この機関が改めて、再生可能エネルギーを買い取った電気事業者に対して、それぞれの買い取り実績に応じて再分配する、そういう仕組みとしております。
○参考人（石原康則君） 国は今は苦情処理機関における調整機関を流用していくというその仕組みで、私はその仕組みは是としたいというふうに思います。
○紙智子君 その辺のところはずっと議論になって平行線なのかもしれませんけど、やっぱり調整機関と、内閣府が、これでもって限界があって、もちろん議員立法で議員自身がいろいろ問題提起して改善してやっていくというのはそのとおりなんですけれども、やっぱり主権にかかわる問題ですよね。領土の問題というのは国の主権にかかわる問題であって、いつまでも議員立法でいいのかと。
そうすると、規制と推進というものが、二つエンジンができると同時に、全体の司令塔の何らかの組織、調整機関というのはやはりどうしても必要だ。その議論の場が、今宙ぶらりんで何にもない。一応、近藤駿介委員長以下原子力委員はいらっしゃるけれども、事実上開店休業であるというのは、私は極めて問題だと思うんですね。
そういった規制も考えられるし、今、いろいろな農地の主業と零細農家のやりとりなんかのところにもコーディネーターみたいな調整機関があって、農地の集約機関も設ければいいと私は思いますよ。 御承知のように、今の農業委員会というのはもう本当に機能していないというか、もっと言えば、違法の転売を許しているような、本来の委員会の設置目的とは違う運用をしている委員会も多いんですからね。
物流自体をコントロールするとか、そういう全体的にコントロールするという役割は非常に難しいと思いますけれども、それの調整機関として、今回の我が国の交通基本法でも、自治体がいろいろな施策を打ち出しても、隣の市町村にはどうやって行くかとか、またそれとの相互流通等がありますので、そういったいろいろな役割というのをどこが担うか、都道府県になるのか国が行うのか、そんなことの組織も必要ではないかと考えています。
このワーキングチームというのは、ただの調整機関だけなんですよね。結局、そこで決まったことをそれぞれの省庁に持ち寄って、省庁の権限の範疇でやれることをやっていく。 例えば、じゃ、この外国人の誘致、特に中国人の誘致に対して、ビザ発給の緩和を外務大臣が最終的には判断をしたわけですけれども、外務大臣がこれ全体の責任をお持ちになるわけですか。
このように、雇いどめされたことを不満として紛争となった場合には、更新、締結の申し込みの主張、立証に関しては、労働者が雇いどめに異議があることが、直接あるいは間接に、例えば、訴訟の提起、紛争調整機関への申し立て、団体交渉等によって使用者に伝えられたことを概括的に主張、立証すればよいものと解されます。
七 本法第十七条に規定する賦課金に係る特例措置に伴い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。 八 賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。
今後、サーチャージについては費用負担調整機関に一元化されて地域格差が是正されることは評価をできます。しかし、サーチャージを同じ率で賦課すると、消費税と同じ逆進性の問題が残ってしまいます。逆進性是正のため、サーチャージは使用量に応じた累進制にすべきではないでしょうか。その方が大口需要家の節電インセンティブも働きますし、低所得者に対する配慮になると、そのように考えます。
六 第十七条に規定する賦課金に係る特別措置に従い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。 七 賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。
納付金単価というのは、電気事業者がどれぐらい再生可能エネルギーを買い取るのか、電力販売量がどれだけかを予測して試算した交付金、その額に費用負担調整機関の事務費分を足したものを販売電力量で割ったものとなってくる、こういうふうに理解していいと思うんですが、念のために確認しておきます。
○吉井委員 次に、もう一つ確認しておきたいんですが、電気事業者は、集めた賦課金から消費税分を差し引いて費用負担調整機関に納付する、電気事業者が支払った納付金から費用負担調整機関は事務経費を差し引いて、その残りを電気事業者に交付する交付金の原資とする、こういうお金の流れになってくると思うんですが、これも確認しておきます。