2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、指紋認証、顔認証は当たり前。 今、日本で、マイナンバーカード、いろいろ言われていますけれども、シンガポールなんて個人情報を徹底的に国が管理している。それで、カジノの出入りを全部チェックしているんです。 そこまでして、それで、これが決定的な理由。大体、古今東西、歴史が教えるとおり、賭博、ばくちと暴力団は結びつくんですよ。これは理屈じゃないんです。
それから、指紋認証、顔認証は当たり前。 今、日本で、マイナンバーカード、いろいろ言われていますけれども、シンガポールなんて個人情報を徹底的に国が管理している。それで、カジノの出入りを全部チェックしているんです。 そこまでして、それで、これが決定的な理由。大体、古今東西、歴史が教えるとおり、賭博、ばくちと暴力団は結びつくんですよ。これは理屈じゃないんです。
第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。
長距離のエアロゾル感染ということを考えましたら、換気というのが極めて大事ということになるわけですけれども、この間、先生の提案もあって、飲食店の認証制度を全国に広げようというので、政府からも通知が出ました。 それを見ていて感じることは、非常に換気が行き届いているのは大事なことだと思うんですけれども、最低限の基準は示してあるわけですよね。
そういう安心感を与えるものよりも、もっと、可能な限り、これは最低基準であって、できればできるだけのことを換気についてはやった方がいいんだというのを、やはり、認証制度でお店を回るときにしっかりとアドバイスをして回る。具体的に計測も、もちろんＣＯ2モニターの計測も大事だと思いますし、考え方を伝えていくというのは大事だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
また、感染拡大の主な起点となっております飲食店の感染源対策を強化するために、四月三十日に、各都道府県に対しまして飲食店の第三者認証制度、今お話のありました、の導入につきまして事務連絡を内閣官房、厚生労働省、農林水産省の連名で発出をいたしまして、感染症予防対策に係る認証の基準をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手するようにお願いをしたところでございます。
○政府参考人（時澤忠君） Ｊ―ＬＩＳにつきましては、若干総務省と答弁も重なりますけれども、お答えさせていただきますが、Ｊ―ＬＩＳが発行等を行っております公的個人認証サービスを含めましたマイナンバーカードはデジタル政府・社会を支える基盤となるものでございますので、国の責任においてシステムの安定性を更に高めていく必要があるというふうに考えております。
マイナンバーカードは交付のときから顔認証です。総務省は、全自治体で交付の際の本人確認に先立って、顔認証することを求めています。
○田村智子君 そのマイナンバーカードの健康保険証としての使用、本人確認というのは、これ顔認証が原則なんですよね、顔認証。厚労省の国民向け資料を見ますと、暗証番号の使用ということは隅の方に小さく書かれていて、顔認証で自動化された受付ということが大きく目立つように書かれているんです。これが利便性向上策だというふうにされているわけですね。
一方で、顔認証が監視社会につながらないのかという懸念も出ております。利便性が上がる一方で、特に顔認証については、事業者等の入退室の管理に活用されるという程度では問題ないと思いますが、やはり中国等で実施しているように、顔認証データと防犯カメラが連動すると、個人の行動履歴、データ化して監視するような目的で使うと、完全にプライバシーの侵害だということも起こり得るわけであります。
このため、我が省におきましては、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和三年にアニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼育管理の基本的な考え方についての畜産振興課長の通知を発出するほか、畜産技術協会によりますアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼育管理指針の作成への支援を行う、あるいはアニマルウエルフェアの実践も含んだＧＡＰに関わる認証取得に要する費用や指導員研修
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
○政府参考人（梶尾雅宏君） 御指摘のこの感染症予防対策に係る認証の基準でございますけれども、地名も申し上げますが、山梨県のほか、鳥取県や福島県など既に第三者認証を導入している都道府県の事例を参考に作成いたしました。 この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。
最後に、これまでいつも聞いていました飲食店の感染防止の第三者認証制度の導入について、これ予算を別で、地方臨時交付金の事業者支援分で充てられていますけれども、これ三つ使い道があります。事業に困っている中小企業への支援、飲食、観光業への支援、この二つも入っています。今、緊急事態とまん延防止が入っていますので、こちらに結果的に使われてしまって、見回りの方に回らないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○尾辻委員 カードリーダーで顔認証というのは、ちょっとプライバシーの問題も踏み込んでくることがあると思いますので、これはやはり慎重に検討した方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、今日、二割負担が強行採決されるなんということはやはりあってはならないと思っていますので、委員の皆さん、是非ともまだ審議続行をお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
そういう意味では、むしろ一般の人の納得のある方針をこれからは、特に、だんだんと解除をする時期が来るでしょうから、そういうときには、飲食店なんかも全部止めるということを永久に続けるわけにはいかないので、やはり、今までも議論していた、飲食店における認証制度なんかをしっかりやって、しっかりと感染対策をしている店については評価をして、そこにお客さんが集まるような、そういう仕組みをつくる。
そうすると、そのカードリーダーはいつの間にか顔認証つきに変わってしまいましたから、顔認証によって認証されて医療券の有無が病院の受付で確認される、こういうシステムに今回変えるということでいいんでしょうか。あと、費用も一緒に併せてお答えください。
現在、ＥＵでＡＩの規制に関する議論がまた盛り上がっておりますけれども、その中では、特に、公共的な場所での顔認証をとりわけ刑事司法に関わる執行機関が使うということはまさに監視になりやすいので、それについては全面的に禁止するであるとか手続的な透明性を高めるであるとか、そういったことが必要になるだろうと。
○伊藤孝恵君 そのＩＤとパスワード、まさに多要素認証ではないものでセキュリティーが甘い、その状態でこの不正入力がされていないと言い切れるということ、非常にセキュリティー上の問題あると思いますし、自治体が使う自治体メニューにおいては、マイナンバーがマスキングもされずに表示される仕様になっているというふうに聞きました。セキュリティー確保のための自治体負担が非常に重くなっているという指摘があります。
○伊藤孝恵君 そのＩＤとパスワードというのは、多要素認証を用いてこの不正アクセスを防止すると言っている状態なんでしょうか。この自治体向け説明会でそのようにおっしゃっていたので、多要素だというふうに私も思っていたんですけど、ＩＤとパスワードだけだったら、これつまり記憶による一要素認証になるわけですね。これ、セキュリティーが甘いという指摘があります。
タブレットにつきましては、端末を先ほど言いましたように限定していますとともに、ＩＤとパスワードを発行させていただいて多要素の認証をさせていただいてございます。
この事業が平成二十九年度から実施をしておりますけれども、この事業の中では、第三者認証ＧＡＰですとか水産エコラベルの取得の促進、農林水産物の放射性物質の検査の推進、販売フェア、商談会の開催といった販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っておりますけれども、二十九年度から令和三年度までの五年間で二百三十五億円を措置をしております。
エストニアにおきましては、電子申請や電子取引の際の認証基盤となるＩＤカードを国民の九八％が所有するに至っております。また、この広く普及したＩＤカードを活用いたしまして、行政手続の九九％をオンラインで実施可能なほか、医療機関での受診履歴の確認を可能とするなど、利便性を高めるための取組がなされていると承知をしてございます。
今後、給付迅速化の取組において、法人の口座登録を行おうとすれば登録申請者である法人を認証する必要があって、法人への電子証明の普及状況等を踏まえて制度所管府省で検討が進められるものと考えており、今後設置されるデジタル庁としてもその取組を後押ししていきたいと考えております。
マイナンバー自体の活用という点と、それからマイナンバーカードが内蔵するＩＣチップを用いた公的認証、公的個人認証サービスの活用と、この相違にちょっと留意して、できる限り分かりやすく御説明いただけたらと思っております。
マイナンバーと、そのカードを使った個人認証、これだけでも、ちょっと取り違えると本当に全く違う印象を与えてしまうということであります。様々これからも議論ある中でしっかりと説明をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
そこで確認できましたのは、やはり有機ＪＡＳの認証は慣行農業を推進している地域では得にくいというものでありました。自身が所有される田畑の周りの方々が慣行農業で農薬を散布をすると自分の田畑にも影響が出るということでありました。その点、綾町は町全体が有機農業を推進してきているために、周りに余り気を遣わずに有機農業に取り組めるところがすばらしいと私は思いました。
でも、それはやはり、事業を認定する、その事業の効果が、そもそもこの自治体の中でどういう政策の中に位置づけられていて、どういう効果が認められるからだということ、これは認定事業者にとって、その事業を実施する方にとってだけではなくて、その事業を見ている他の事業者や市民に対しても非常にいい影響を与えていて、それならばということで今度次の事業者がまた出てくるということですので、是非この事業を認定して、認証して
二〇一八年、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査最終まとめもあり、聖マリアンナ医科大学に関しては、二〇二〇年度、認証評価等の結果により聖マリアンナ医科大学の評価結果について不適合とし、それから、私立大学経営費補助金の五〇％減額など様々なことを文科省はやっておりますが、この医学部の女性の受験生への差別をなくすために今後どう取り組むか、教えてください。
併せてお聞きしますのは、マイナンバーカードの生体認証についてです。この開発状況など、現況はどのようになっているか、答弁願います。
マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用についてでございますが、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうこと、それから暗証番号とは異なりまして、取り替えることや流出時に消去することが困難といったセキュリティー上の課題もあるところでございます。
このため、航空法の改正案におきましては、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度、この両方を創設することとしております。
なお、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みは事前に行うこともできますけれども、医療機関、薬局に設置されております顔認証つきカードリーダーで当日に手続をすることも可能でございます。
特定非営利活動促進法上は、認証ＮＰＯ法人については、国から所轄庁に対する監督権限はございません。しかしながら、今回、委員から御質問をいただいておりますので、そのことにつきましては東京都にお伝えをしたいと思います。また、東京都から回答がございましたら、委員にお伝えをしたいと考えております。
最初、何かマイナンバーも、カードリーダー、私、最初議論したときは、数千円のカードリーダーですよと言っていたのが、いつの間にか顔認証つきのカードリーダー、十数万円とかになっていて、非常にコストがかさんでいると思います。これまた、今後も議論したいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。