2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。
先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。
また、当センターにおきましては、学校安全の取組を組織的、継続的に実践するというセーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校におきます学校安全の取組を支援いただいていると承知しております。
もう一点御指摘いただきましたカードリーダーの整備の方でございますが、医療機関等に設置する顔認証付きカードリーダーにつきましては、本年五月十六日現在で約十三・一万施設、約五七・一％から申込みをいただいているところでございます。
また、二十一日、東京の大規模接種センターの予約システムにおいて、接種券番号等を入力し確認画面に移った後、生年月日の入力誤りに気付いて認証画面に戻ると入力が進まなくなるというような事象が報告されているとの報道がありました。これを受けて、同日、二十一日ですが、この日中にシステム改修を実施し、生年月日を誤って入力し認証画面に戻っても正常に入力が継続できるように今改善をしております。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
また、海外からの観客の入場時におきます顔認証に係る機能につきましても、海外からの観客受入れを行うことに伴いまして、今後の開発、運用を停止することといたしております。
引き続き、いかなる問題があるかにつきまして、契約請負業者であります日本旅行に確認を行っていたところ、本日午前、予約システムの認証の仕様上、最初の画面で市町村コード、接種券番号及び生年月日を入力、認証してから次の画面に移動し、その後、生年月日の入力の誤りに気づいて、最初の画面に戻って再入力しようとしても、受け付けられない仕組みになっていたとの報告がございました。
○岩渕友君 第三者認証の機関の基準で確認するべきだというふうにしているということですよね。 それで、過去にＦＩＴ認定を得ているパーム油発電について経過措置があるということなんですけれども、二〇二二年の四月一日からはこれどのような扱いになるでしょうか。
○政府参考人（茂木正君） パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
○政府参考人（茂木正君） まず、パーム油につきましては、先ほど申し上げたように、二〇一八年三月三十、あっ、二〇一八年の四月一日以降の新規認定案件については、今申し上げた第三者認証というのを持続可能性について取得しまして、それが前提で認定ということになります。
例えば、安全、安心な面会交流のための監視付き面会施設の認証制度づくりなどが議論されているということも伺っておりますが、本来、親子交流の意味と意義を考えますと、もっともっと自然な形で、まさに愛着関係を育てられるような自然な形での親子交流を離婚の後も子供たちに保障する、これが大変大事な社会としての任務だろうと思っております。
五月二日の毎日新聞デジタル版に、政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するために、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知したと報道がありました。 こうした制度は大阪府なども運用しておりますが、菅総理が全国に導入するように指示されましたコロナウイルスの感染を抑えるための通達であろうかと考えております。 そこで、伺います。
また、都道府県や市町村などにおきましても、技術指導ですとか商談会やセミナーの開催、また、有機ＪＡＳ認証の取得の支援、それから学校給食での活用など、様々な取組に対する支援が行われていると承知をしているところでございます。 今後、有機農業の大幅拡大に向けまして、ＥＵを含め、海外の施策も参考としながら、どのような取組が有効か検討し、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
さて、ＥＵでは、一九九〇年代から有機認証団体や有機ＮＧＯなどが有機認証制度の導入に貢献し、同時に、予算を獲得してオーガニックの普及啓発をリードしてきたことが有機農産物の需要拡大に大きく貢献したといいます。
じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対し、保安検査の受検を義務づけること、 第三に、国土交通大臣は、無人航空機が、安全基準に適合するときは、機体認証
加えまして、さらに、メリットの向上、更なる利便性向上に向けまして、レベルに応じた賃金支払の実現に向けた仕組みの検討、それから、カードリーダーの設置を不要とする顔認証機能の実装、こういった検討についても進めてまいります。 現在、地域の事業者さんにおかれましても自らの協力会組織で技能者登録を支援するなど、新しい動きも生まれてきてございます。
会計検査院は、サイバーセキュリティーの確保が喫緊の課題となっている中、国の補助金の交付を受けて地方公共団体が行っている情報セキュリティー対策の強化の状況について、本人確認の精度と安全性を高めるための二要素認証等の導入、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分割、自治体情報セキュリティクラウドの構築の三層から成る対策は補助金の交付目的に照らして適切に実施されているか、また、地方公共団体における情報セキュリティー
ですので、こうした、今日は住民票の請求手続についてお伺いしましたが、それぞれの行政手続がどういった本人確認の保証レベル、認証レベルを必要とするのか、これは精査していかなきゃいけないんだと思っておりますが、最後、平井大臣にお伺いいたします。
実は、本人確認のレベルはレベルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けられておって、身元確認を保証するレベルと当人認証を保証するレベル、それぞれレベル三から、三、二、一、ゼロというか該当しないレベルが規定されております。その組合せによって本人確認レベルがレベルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと決まります。
その上で、御指摘のような山梨モデルを始めとして、先進的に認証の仕組みを入れている都道府県のそうした取組を参考にしながら、四月三十日に全都道府県に対しまして、こうした認証制度の導入について、私ども内閣官房と厚労省、農水省連名で発出をいたしまして、自分たちで独自にやっているというだけではなくて、しっかりと第三者の認証を入れていく、この仕組みを導入することとしたところであります。
それは、ほかの世界のいろんな町でスマートシティーが成功していないのは、成功しなかったところあるのは、顔認証とかを含めて、やっぱり個人情報とか生体認証にも引っかかるというようなことが危惧されているということがあって、そう簡単にはいかないだろうというふうに思って判断しているんだというふうに、竹中さんは判断しているんだというふうに思います。
レベル３で物を運んでいて、人がいないところは物を運んでいるわけですから、理論的に言えば、今の型式証明やいわゆる機体の認証がされていないということをもってレベル４ができないということであって、この法律ができて、もし認証の仕組みができ上がれば、飛ぶという意味では人の上を飛べるんじゃないかと思っているんですけれどもね。 それでは、ちょっと条文の解釈を最後に聞きたいです。
今回の法案で、昨年は登録制度について少し改正があり、今回は安全性それから認証制度についての議論ということになっています。安全性をしっかりと確保していくということももちろんですし、そしてまた機体の認証制度ですね。
第一種機体認証は、第三者上空を飛行することが前提となるために、特に高度な機体の安全性を求めるとともに、万一不具合などが発生した場合に備え、あらゆる事態を想定した対策を講じることが重要と認識をしております。
このため、この先進安全技術を搭載した車両に対しまして、これまでとは違った電子的な整備をきちんとやらなければいけないということがございまして、このため、昨年四月に、こういった先進技術の整備を事業として行う際に国の認証を必要とする特定整備事業制度というのを構築いたしました。
それで、一方でまた、法制審議会家族部会の委員であるある大学教授や家族法の専門研究者たちが、監視付き面会交流、監視付き面会交流の認証制度を作ろうというような情報もいただいております。
ＪＡＳ認証を受けなければ有機、オーガニックの表示ができないわけで、私は、こうした有機農業を進めていくのであれば、もう一方でこの有機ＪＡＳ取得というところに着目した目標も本来的にいうと設定すべきじゃないか、このように思っております。この点についての所見を伺います。
その上で一点だけ伺って終わりますけれども、実際に有機ＪＡＳ認証を受けている方からお聞きしますと、大変な困り事がありました、今日の議論の中でもありました。欧米のように有機野菜が売れない、販路が確立していない、消費者、農業団体等の有機農業に対する理解が浸透していない、農業高校、農業系の大学で学生が有機農業について学ぶ機会が少ない。
有機やオーガニックの表示を行うためには委員御指摘のとおり有機ＪＡＳ認証を取得する必要があるわけでございますが、一方で、生産者と消費者の顔の見える関係、こういう中で流通しているため認証を必要としない場合もございます。
しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。
また、電子申請と申しましても、やはりその利便性を高めていくということが重要でございまして、政府全体として、一つのＩＤとパスワードで様々な行政手続の認証に活用できるＧビズＩＤでございますとか、汎用的な補助金申請システムであるＪグランツ、こういったものの普及を現在進めているところでございます。