2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
選手は、熱があります、私って、絶対入力しませんし、ＧＰＳも顔認証もないので本人の確認というのもできません。そして、ウエアラブル機能というのもないですから、これは体温計要りますね。十一万人ぐらいの方が使う想定なんだそうで、十一万個も体温計どうやって組織委員会用意するんだろうというふうに思います。 資料二、御覧ください。
選手は、熱があります、私って、絶対入力しませんし、ＧＰＳも顔認証もないので本人の確認というのもできません。そして、ウエアラブル機能というのもないですから、これは体温計要りますね。十一万人ぐらいの方が使う想定なんだそうで、十一万個も体温計どうやって組織委員会用意するんだろうというふうに思います。 資料二、御覧ください。
官房長官が先日表明されたものの、オリパラアプリのＣＩＱを活用した、これはメード・イン・ジャパンの水際対策のアプリだというふうに理解しておりますけれども、これ、次なる課題は、証明書の仕様の共通化ですとか、政府によるこの各国のアプリの認証、コモンパス、トラベルパス、ベリフライ、どれが日本政府のお墨付きなんだというのがまだちょっとよく分かっていないということがあります。
三月二十日に海外からの観客を受け入れないこととされた方針となったことを踏まえまして、内閣官房の下、速やかに関係省庁で協議が行われまして、入国時の検疫、入国審査、税関手続に係る機能など必要な機能を整理し、査証申請に係る機能、顔認証に係る機能など不要となる機能については削減することとされたものでございます。
なお、御指摘のあった、重要施設等に設置する監視カメラでの顔認証によって行動監視を行うことは考えていません。 次に、本法案に基づく調査によって収集された個人情報の分析と開示請求等への対応について御質問いただきました。 本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報については、内閣府に新設する部局が管理し、本法案の目的を達成するために必要な分析を行います。
その際、重要施設等に設置された監視カメラでの顔認証による行動監視もできるのでしょうか。小此木大臣及び岸防衛大臣の明確な答弁を求めます。 このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。
まずは制度そのものの認知がなかなか進まなかったという点であったり、あとは、この制度そのものを使ったんだけど、手続が煩雑であったり、あるいは認証されるまでに時間が掛かったりということが実は三つの制度とも指摘をされています。
そういう意味では、こうした機能がシステム的に備わっているのがマイナンバーカードと顔認証付きカードリーダーということで、これを活用することで確実かつ円滑に本人確認と同意ができますし、同意をしたことがシステム上残りますので、そういった意味では、個人情報の機微な情報を扱う、扱うためにもこういった仕組みが必要ではないかということでございます。
現在、緩和に向けての考え方といったことも進めて、政府で進めておりまして、第三者認証制度、これをもって何とかそのインセンティブを差し上げることはできないか、頑張っている会社さん、お店さんにインセンティブを差し上げることができないかといったことで検討を進めております。
このマイナポータルにアクセスする際には厳格な本人認証が必要でございまして、この本人認証のために御自身のマイナンバーカードが必要でございます。また、仮に御自身の情報が間違っていた場合には、例えば、その特定健診情報等については、情報を管理している保険者へ問い合わせるなどによりまして訂正することが可能でございます。
今般創設する技能証明制度や機体認証制度の詳細な基準等につきましては、今後、官民による検討会の場などで議論しながら策定することを想定しておりますが、委員の御指摘を踏まえ、障害をお持ちの方を含む関係団体の御意見を検討会の場などでしっかりと伺い、議論に反映することができるよう対応してまいりたいと考えております。
このため、今般の法改正によりまして、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設し、レベル４飛行に関しては、技能証明を受けた者が認証を受けた機体を飛行させることを必須としております。その上で、非常時を想定した対処方針や緊急着陸場所の設定等、運航管理体制について飛行ごとに国が審査をすることにより飛行の安全を担保することとしております。
○武田良介君 検証を十分していないのにライセンスが、機体認証がということを言っても、それが本当に安全の担保になるのかということを私は最大の問題に思っておりますので、その点を指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
ですので、そうした環境配慮をしているショップに対して何か認証のようなマークを与えて、消費者が選びやすい環境にしていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
小麦はといいますと、有機ＪＡＳ認証を取得しているものはたった〇・〇八％しかありません。これは難しいわけです、はい、難しいです。こういった現状も踏まえ、二〇五〇年までに有機農業の取組面積割合を二五％、百万ヘクタールに拡大することは果たして可能なのか、疑問に感じております。 そこで、柚木参考人にお伺いします。
ただ、じゃ、どういう形で具体的に進めるのかというふうな観点から、先ほどもちょっと触れましたけど、できるだけ、やはり、一つは既存の農地で有機ＪＡＳ認証を受けていくという形と、それから荒廃農地のようなところを改めて有機農業圃場として再構築していくというふうなやり方も含めて、ここで書かせていただいたのは、そういう転換を希望する農地の情報をやはり積み上げをして、そしてそこにいわゆる有機認証ができるようないろんな
でも、実際のところどうなのかというと、今回は、社協から、緊急小口資金とそれから総合支援資金、これの特例貸付けを限度額まで借りた方、それから、再貸付け、こうしたことが不認証とされた方、こういう方たちが対象、ほとんどですね、限定的になっているということでありまして、あえて借りるということをしてこなかった、なぜなら先行きが分からないからということでやっている方が大変多い中で、限定をここまでされてしまうと、
○渡辺喜美君 今のエピソードは、国会の用語でいきますと、機関認証がないから駄目ということなんだろうと思うんですがね。まあしかし、国会は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するというのが四十三条に書かれていますね。この国民代表原理というのは、言うまでもございませんけれども、近代議会制の根本理念だというわけですよ。
コロナで亡くなるのか経済で亡くなるのか、本当に瀬戸際で、もうこれ以上無理だ、そういう皆さんの声に応えていただくべく、いろいろ私も昨日説明を聞きました、全国の自治体で共通の認証制度、そういったものを早く決めていただいて、そしてそれを全国でスタートしていただく、その見通しについて。 以上二点、お願いします。
いずれにしても、この変異株によって、認証を得て、こういうアクリル板とか、換気をよくしている店でも、あるいはオフィスでも、ちゃんとマスクをして静かにしていても感染が広がっている例が最近出始めていますので、今改めてスーパーコンピューターも使って、特にインドで見つかった変異株、新たな言い方をしていますけれども、それの場合にどうかということも含めて少し分析をしながら、更にこの対策は進化をさせていきたいと思いますし
○西村国務大臣 その前に、先ほどちょっと一つ答弁し忘れたというか、イベントとか認証制度を今やっている中で、どういうふうに今後対策として進化させていくかについては、ワクチン接種を受けていない方が差別にならないようにしなきゃいけませんけれども、ワクチン接種あるいは御指摘のような検査と組み合わせながら、何かいい対策が更にできないかということは不断にこれも考えていきたいというふうに思います。
五 安全・安心なジビエの提供に向けた野生鳥獣肉の衛生管理に当たっては、平成三十年五月に制定された国産ジビエ認証制度の趣旨及び目的を踏まえて、同制度の普及促進を図るとともに、認証に取り組む事業者に対するきめ細かな支援を行うこと。
第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。
そういう意味では、パソコンとか顔認証付きカードリーダーの導入の生産のラインとかがありますので、どこまで現実に配付できるかどうかというのは今の時点で確実なことは申し上げられませんけれども、それを目指しているということであります。
そうした中で、山梨県のお話ありましたが、鳥取県など、認証制度をつくって、それに基づいて徹底した感染防止を進めておられる、そうした都道府県もあります。これを参考に、政府では、認証技術の案を作成し、これをベースに第三者認証制度の導入を可及的速やかに着手するよう都道府県にも依頼をしているところであります。既に認証基準を作ったところは二十一の自治体に及んでいると聞いております。
その上で、換気の関係なんですけれども、飲食店の認証制度というのを尾身会長もかなり強調されていたわけですけれども、今日は内閣官房にも来ていただきましたけれども、これは具体化の状況というのは今どうなっているんでしょうか。
先ほど、現在十八の自治体が作成済みということを申しましたけれども、検討状況は報告を受けることになっておりまして、ほぼ全ての自治体から、現在、第三者認証制度の導入に向けて検討しているという報告は受けてございます。
飲食店における感染防止対策を徹底するために、山梨県や鳥取県などの認証基準を基に、感染症予防対策に係る認証の基準という案を作りまして、それを基に、第三者認証制度の導入にできるだけ早く着手するようということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名の事務連絡で都道府県に依頼をしたところでございます。
レベル４飛行を行う無人航空機につきましては、補助者なしで第三者上空を目視外飛行することとなるため、本法案において、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとし、技能証明を受けた操縦者が認証を受けた機体を飛行させることを必須といたします。その上で、飛行ごとに国の許可、承認を求め、飛行の安全を確保するための運航体制などを確認することとしております。
具体的には、ドローンの自律飛行によるレベル４飛行につきましては、技能証明や機体認証を受けた上で飛行ごとに許可、承認を必須とすることとし、厳格に安全を確保してまいります。 一方で、ドローンの手動操縦やラジコンなどによる目視内での飛行につきましては、現行制度でも安全上のリスクが低い場合は許可、承認なく飛行させることを可能としております。
第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。
なぜならば、このデジタル・ガバマントの閣僚会議でも全部そうなんですが、本人確認は顔認証方式によって登録処理を進めるとなっているんですよ。
顔データの顔認証仕組みって一番貴重な情報じゃないですか、まさに。これ、今たくさん民間も集めて、いろんな本人確認をしたりしていますよ。でも、ヨーロッパやいろんなところでは、顔認証と警察が街角で顔を撮ることをリンクさせることには逆に問題があるという別の議論も出ていますよ。
○福島みずほ君 これ、とりわけ生活保護の場合、生活保護以外の場合もそうですが、まずマイナンバーカードと健康保険証が一体化しているものを持っていって、あと顔認証とカードリーダー、そしてもう一つ顔認証でやると。この顔認証のマイナンバーカードの顔と自分の顔の顔認証を符合させるというふうに聞いておりますが、これは消去するんですか。
こちらのシステムにつきましては、経済産業省さんが開発されたものですので、ＧビズＩＤという法人共通認証基盤から登録、ログインをするということがベースになっております。経産省がやっておられるので、事業者が対象となっていると認識をしております。
今回、二段階での認証、確認でこれはクリアできるという例外が残されたということなんですけれども、これまで販売預託商法に関して様々な悪徳商法が生まれてきたということを鑑みて、この二段階の確認の在り方、運用方法、そこで配慮すべき点についてどのようにお考えなのかということを浦郷参考人と釜井参考人にお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
滞在地での不在者投票における投票用紙等の請求手続につきまして、これは名簿登録地市町村が定めるところによるものではございますが、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を活用したオンライン請求によることも、これは選挙における場合と同様、国民投票においても可能となるものではございます。