2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
そのような中、国土交通省は、独占禁止法特例法に基づく第一号として、熊本県バス事業者五社を認可したと伺いました。事業者も地域の足を確保するために不採算路線の維持に努めることになり、大変よいことだと思いますが、独禁法の特例をつくらないと保てないほど、地域の公共交通は危機にあるということであります。
そのような中、国土交通省は、独占禁止法特例法に基づく第一号として、熊本県バス事業者五社を認可したと伺いました。事業者も地域の足を確保するために不採算路線の維持に努めることになり、大変よいことだと思いますが、独禁法の特例をつくらないと保てないほど、地域の公共交通は危機にあるということであります。
ただし、今申し上げましたこの取扱いにつきましては、国内の事業所につきまして、国内の法令に基づいて行われる申立てや認可等の手続を指すものでございまして、外国の法人が外国の法令に基づきまして行う手続に適用されるものではございません。 いずれにいたしましても、今申し上げました取扱いに基づきまして、適正に対応してまいりたいと考えてございます。
最後ですけれども、ちょっと話が全然離れますけれども、資料十五ページ目に、これは昨日の朝日新聞、「「激戦」〇歳児クラスに異変」ということで、認可保育園、ゼロ歳児がかなり東京でも空いているということが出ています。
厚労省では、毎年四月一日時点の認可保育所の利用定員数それから入所児童数につきまして、これは市町村単位でございますけれども、児童の年齢別に調査を行っております。
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
この結果、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の緩和、撤廃、あるいは動植物検疫協議の進展、お茶や青果物における台湾、米国へのインポートトレランスの申請の実施、既存添加物であるクチナシの使用について米国への認可申請の実施、約三十の事業者による国際的な規格や認証の取得、こういった成果が出ているところでございます。
是非、そういった意味で、この有効性のところの場合、日本人の場合は非常に繊細にできているんだと思いますので、そこらのところをちょっと、今のところを、チュラロンコン大学の話がありましたけれども、いろいろなところでやるというのは極めていいかなと私は思いますけれども、それを認可する立場に立つと、もしというのが最もというところをどうにかしないとならぬだろうなという感じはします。
資料の二の方にありますが、ここにありますように、実は特例承認で行われたものというのはここにある品目なんですが、これが全て特例承認申請して、いわゆるギリアド・サイエンシズの、これはレムデシビルですから、これは昨年の五月にあっという間に認可をされました。下三つがいわゆるワクチンでございます。
このため、ＪＳＴ法におきましては、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標、それから資金調達等に関する基本指針に基づきまして、ＪＳＴが資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を求めるということ、また、ＪＳＴに文部科学大臣の承認の上で運用業務担当理事を置くとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を設置することによりまして、必要な管理運用体制を整備することとされているところでございます
私立幼稚園に関しましては、学校教育法に基づき都道府県知事の認可を受けておりまして、この当該認可に係る基準の遵守等の観点から都道府県が指導監督を行ってございます。先ほど内閣府の答弁で、施設監査といったような形での監督、監査を行っているというものがございます。
本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして、また、児童福祉法第五十九条の二の五に、認可外保育、認可外施設の設置者は運営状況を都道府県知事に報告し、都道府県知事は公表するものとするとあることに基づきまして、教育、保育の内容や利用定員、実費徴収額などの施設情報を地図上で検索、閲覧
東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。
それを同じだと判断して、かつ、その判断には、東北新社は認定、認可のときに、一番最初のイニシャルで問題があったからアウトというんだけれども、でも、私からすれば、東北新社はかわいそうだと思いますね。だって、もしそのとき分かっていたら、おまえら、これはおかしいだろうと言っていれば、すぐに直して、こんなものはすぐに直るんだから、すぐに直して認可を取れていましたよね、絶対。
第二に、国立公園等の利用拠点の質の向上を図るため、利用拠点整備改善計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な認可を受けたこととする等の特例を設けることとします。
検討がまとまり次第、処理水の処分に関わる実施計画の変更認可を原子力規制委員会に申請をさせていただきたいと思います。 現時点におきましては、手続等の期間を明確にお答えすることはできませんが、設備の設計から変更認可、それと資機材の調達、それと設備の設置工事等がございますので、これにおおむね二年程度は掛かるものというふうに考えております。 以上でございます。
○山添拓君 原子炉等規制法六十四条の三第二項、実施計画を変更していくと、そういう認可に、申請、認可になっていくかと思いますが、ここでは、特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画、こういう計画を変えていくことになるのだろうと思います。 しかし、この核物質防護という点について言えば、柏崎刈羽原発をめぐって重大な問題が発覚しています。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、東京電力からの申請が規制に反するものであれば当然認可することはできませんし、さらに、政府方針にのっとったものでなければこれも認可することはないというふうに御理解いただいていいと思います。
今後、東京電力は、海洋放出を実際に行う前に、その詳細な計画や必要な設備等の設置について原子力規制委員会から認可を取得して、その上で海洋放出を実施することになると承知をしておりまして、実際の放出には、委員御指摘のように、二年後をめどということで開始ということだと思っております。
今後、今回のＡＬＰＳ処理水については、政府の基本方針を踏まえて東京電力が実施計画の認可を申請してまいりますので、規制当局として公開の会合でその内容を厳正に審査をして、その後の検査でも東京電力の取組を確認してまいります。
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
この委員会で大串委員が何度も確認をした点だったんですが、認可と認定はどう違うんですかと最後まで質問を重ね、そして採決の日に、要するに認定がない市場というものも誕生し得るのだというところで驚いたんですね。
議決権のある持ち株の方の、その分母を変えて計算し直していくわけですけれども、そういった、修正したというのは、このままだったら放送の認可が取り消されるんじゃないかということを考えて、相談に行く前に修正したということでいいんですか。
○岡島委員 金光社長は、何度も、会見でも、こういった場でもお答えになっていますけれども、総務省に十二月に行ったときは、放送の認可が、持ち株会社としての認可が取り消されるんじゃないかということを一番心配したポイントとして挙げて、その感触を得に行ったと。取材者らしいような言い方ですよね、感触を得に行くという。まあ行ったということですね。
○岡島委員 フジテレビメディアホールディングスの、親会社が外資規制違反したと報告して、認可取消しかもしれないと。認可取消しになったら、その下にある、放送を出している会社も当然影響を受けるわけです。直ちに、単独の許可を持っているからといっても、当然影響が出るわけでありまして、その情報を共有していないという、それは総務省の仕組みなんですか。普通、情報共有すると私は思うんですよ。
これは、まだ日本では認可もされていない、いずれにせよ五月以降でしょうが、このアストラゼネカワクチンについて見直すという政府の考え方はありませんか。
ただし、これらのコンテナにつきましては、原子力規制委員会の認可を得ている実施計画に基づきコンテナ表面の線量の高さに応じて設置場所を管理することで、作業員の被曝や発電所周辺環境に影響を及ぼさない一定の水準以下の線量に維持できております。
この記事は、私立の認可保育園で、保育士さんがトイレで園児をたたいたり、おやつを口に押し込んだりという虐待例。せっかく元職員が通報したのに、市は、民間で起きたことは民間で対応してもらうのが基本、こういう姿勢で、速やかな調査が行われなかったという事例です。これは、市の対応にも問題はあったと思いますが、こういう事例をきちっと総括的に把握できていないとしたら、国にも大きな問題があると思います。
三月三十一日の神戸新聞に、神戸市の認可保育所で、七人いる保育士全員と施設長が、給与削減やハラスメント行為など運営会社の不適切な経営を理由に、三月末で一斉に退職することが分かったと報道がありました。もう退職されていますよね。
発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。 発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十四基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計七件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。
○金子政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を進めるに当たりましては、実施計画の変更認可申請を出していただき、我々が審査をするという作業がございます。