2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
つまり、中絶薬の認可、そしてそれが極めて安価であること、それからここで、まさに遠隔診療、この人工妊娠中絶に関する国際婦人科連合の声明の中では、アクセス性の向上として遠隔医療などを非常に慫慂しております。いかがですか。
つまり、中絶薬の認可、そしてそれが極めて安価であること、それからここで、まさに遠隔診療、この人工妊娠中絶に関する国際婦人科連合の声明の中では、アクセス性の向上として遠隔医療などを非常に慫慂しております。いかがですか。
日本では、ミフェプリストンは一切認可されておらず、ミソプロストールは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍の治療薬、サイトテック、薬価一錠約三十三円として認可されております。中絶や流産に対する適応は認められておりません。妊婦への使用は禁止であり、適応外使用もしないよう注意喚起されております。 この一錠三十三円、サイトテック、これの適応拡大という方法もあり得るんじゃないですか。
東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望したサービスは、複数回答で、公立認可保育所が五割を超え、次いで私立認可保育所が約四割、幼稚園三割、その他施設やサービスは一割台以下です。多くの保護者が望んでいるのは、子供を安心して預けることのできる保育所であることは明らかです。
その上で、ファンドが本特例の活用を決定しまして当初の投資戦略を変更する場合、ＪＩＣがそのファンドとの組合契約を見直しまして、それに伴う、いわゆる産業競争力強化法に基づく経済産業大臣への変更認可の申請を頂戴するということになるのではないかというふうに存じます。
○江田（憲）委員 よく議事録を読んでいただくことをお願いして、立ち退かない限り認可できないとおっしゃっているんですから、そのとおりやっていただかないと困りますよ。厳重に中立的な立場から審査するとおっしゃっているんですからね、大臣は。それを信頼して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
内閣委員会で、立ち退かない限り認可しないと答弁されているんですよ。 撤回されるんですか。撤回されるなら重大な問題ですよ。
その上で、今回の法改正は、Ｊ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府、社会を支える基盤となるものであることから、このＪ―ＬＩＳのマイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定や、代表者会議に国が選定する委員を加えるなどの規定を整備し、国の責任と関与を明確化することとしております。
具体的には、若干重なりますが、総務省とともに、マイナンバーカード関係事務につきまして、目標設定や計画認可、実績評価等の実施、理事長の任免や予算の議決等を行う代表者会議の委員に自ら又はその指名する職員を追加することとしているところでございます。
その上で、マイナンバー法は改正してございまして、Ｊ―ＬＩＳの担うマイナンバーカード関係事務につきまして、国による目標設定、計画認可等の規定を整備するとともに、その事務のために国が必要な財源の措置を講じることができる旨の規定を新設してございまして、安定的に財政措置を行ってまいりたいと考えてございます。
地方自治体と国が共同で管理する法人に転換をするとともに、マイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、業務評価等を行う、国の役割が抜本的に強化されると。また、このＪ―ＬＩＳの財務や業務の方針を決定する機関、代表者会議というものがありますが、この委員にも国側の委員を加えるということになっております。
このようなマイナンバーカードの発行、運営体制の抜本的強化を図るため、今回の法改正におきまして、Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカードとその電子証明書に関する事務を一体として、国による目標設定や計画認可、財源措置等の規定を整備するなど、国の責任と関与の下でその安定的運用を確保するとされてございます。
もちろん、更に言えば、説明義務が入っていても、例えば電気通信事業法とか金融商品取引法のように、登録、認可を受けた事業者が体制を整備していく中できちんと説明をし電子データを交付するんだったら分かるんですが、そういう体制整備の義務、登録制もない訪問販売の分野、特商法の分野について、本当に主体的な承諾が確保できるのかというと、私はやはり疑問があるなというふうに思います。 以上です。
○梅村聡君 また、ファイザーに続いて次の接種の製剤もこれから認可されて打っていくことになると思うので、そのときは僕、逆に厚労省からこの論点出しておかないと駄目だと思います。 というのは、この書き方したら、私も問診やったことありますけど、いろんなこと書いてきはりますよ。先月に花粉症やったとか五十肩とかやっていると、本当にそれを書いてきて、本当に聞かないといけないことがちゃんと情報取れないんですよ。
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
どのような件で却下された、どのような件で認可されたって聞いていないです。今まで、過去に、政務に上がって政務がはじいたことはあるかということを、イエス・オア・ノーで聞いているんです。
○寺田（学）委員 政務官のところで却下されて、それで副大臣、大臣に上がっていって、金田大臣が認可されたということを自らお話しされているんですよね。 客観的証拠がないから私は拒否したんだと言っていますが、客観的証拠がなければ難民認定はされないんですか。難民認定の、必ず必要なものなんですかということです。
あと、もっと、認可なんてなくていいとまで言っていますよ。今認可されているものが多過ぎるという趣旨のことも発言されているんですよ。 結構、これは国際的な評価の一つの大きな材料ですよ、認定プロセスの。 今、次長が言われたお話の中で、政務として却下されたものはあるんですかという、過去あるかないかです。
内閣府にもきちんと資料を出して認可の経緯を説明してほしい、木で鼻をくくった答弁や黒塗りの資料では、いかにも怪しいと思われてしまいますと御自分でおっしゃっているんですよ、滝口さんが。全部出せばいいのにと。 この前、私も言いましたよね、当事者が規制改革要望をすることは現在法律では禁じられていない、だから別に違法でも何でもないですよねと。
○金子政府参考人 御指摘の関西電力美浜発電所三号機の新規制基準適合のための竜巻対策工事については、認可された設計及び工事計画に従っているかを、現在、使用前検査で確認を行っているところでございます。
その上で、先ほど申しましたように、四十年を超える運転につきましては、原子炉等規制法において原子力規制委員会の認可を受けることとされておりまして、その際、原子力規制委員会は、通常の審査に加えて、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど追加的な審査を行うと承知をしております。
御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町村長の認可を受けて法人格を得たものであるということでございますが、その認可要件でございますけれども、こちらは、集会施設の管理とか地域社会の維持、形成に資する共同活動を行っていることなどと承知しておりまして、事業性の有無に着目したものではないというふうに承知しております
さて、地方分権一括法の中身でありますが、まず、地縁団体の認可目的の見直しであります。これはこれで、私ども、結構だと思っておりますが、地方からの声は、当初あったのは認可地縁団体が株式を保有できることの明確化ではなかったかと思います。
認可地縁団体数でございます。先ほどお話ございましたように、平成三十年四月一日時点で五万一千三十団体となってございます。近年は年間千数百団体程度増加している傾向がございます。
認可地縁団体につきまして地方からの提案において示された支障事例でございます。お話ございましたように、認可地縁団体は、不動産等を保有するため認可を受けるものとされており、株式を保有することができない旨の誤った認識に基づく指摘があったため、認可地縁団体が当該株式会社の発行株式を引き受けることができなかったという支障事例でございます。
一番左の上の方に、何でこういう見解を出したのかということがこの文書自身で説明していまして、「この意見交換は、事業者側から、」、これはＡＴＥＮＡとかそういう組織なんですが、「事業者側から、運転期間延長認可の審査に関し、」云々かんぬんで、「一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発するものである。」
今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております
自治医大の医学部の定員につきましては、地方の医師不足に対応するため、これまでも都道府県の御意見等を踏まえながら、所管省の認可の下で順次増やしてきたところでございます。
○徳永エリ君 分譲型ホテルの要件の中に、風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の改修、それから増築又は建て替えにより実施されるもののみを許可するという要件なんだと思いますけれども、先ほど鉢呂委員の質問にもありましたけれども、二〇〇九年の自然公園法の改正で、施設の管理又は経営の方法を執行認可申請時に記載する内容として法律に記載するとともに、改善命令、原状回復命令等への違反については、罰則の追加等
長年、分譲型ホテルは公園事業として認可されてきませんでした。ところが、二〇一九年八月、第四回国立公園における宿舎事業のあり方に関する検討会で、分譲型ホテルが公園事業として可能になる審査基準が了承されました。先ほど大臣がるる述べられた審査基準であります。その審査基準によって初めて公園事業としての分譲型ホテルとして認可されたのが、伊勢志摩国立公園内のアマネムという分譲型ホテルであります。
それから、先ほど、経営破綻したホテルや旅館の話がありましたけれども、令和元年の省令改正で、国立公園内で分譲型ホテル等を宿泊事業として一定の要件を満たせば認可することができるようになっています。この理由と要件についてお伺いいたします。
このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たりましては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣の認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証を利用する方式を令和元年に制度化しておりまして、マイナンバーカードの健康保険証利用でも活用することとしてございます。
を取ることができるわけでございますけれども、このことは、研究成果の活用等に専門特化した事業者が業務を担うということで、より効果的、効率的な事業実施によって研究成果の活用が促されるということ、あるいは、学内制度にとらわれない柔軟な給与等の設定や迅速な意思決定で執行ができるなどの観点から、研究成果の社会還元を加速するために有効な手段であるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、これは個々、文科大臣認可
○菊田委員 衆議院文部科学委員会の附帯決議で、「文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。」としっかり盛り込まれておりますので、是非この趣旨に沿っていただきたいということを求めます。 今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。
また、補償制度、そして、日本が承認済みのワクチンの接種が可能かどうか、それとも、日本で接種が認可されていない、そういうものしかないとか、国は特に言いませんが、大丈夫なんだろうかと思うような形のものを含め、状況が異なる中で、海外在留邦人のワクチン接種に関して、御指摘のように、現地の商工会議所等を含めて、様々な形で御要望をいただいているところであります。
○矢上委員 次に、畜舎建築及び利用計画を農林水産大臣に提出して認可を受ける際に、認定の要件として、利用基準と相まって技術基準に適合する畜舎については建築及び利用を許すと。利用基準と技術基準という二つの要件がなければ建築及び利用が認められないんですけれども。 技術基準は物理的なものですから見れば分かるんですが、一つ、利用基準ですね。