2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
原子力規制委員会の方も、JAEAの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
原子力規制委員会の方も、JAEAの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
○鎌田政府参考人 まず、お尋ねのありました安全性について、先週認可したばかりでございますので、簡単に御説明申し上げます。 アストラゼネカ社のワクチン、御指摘のとおり、先週金曜日に薬事承認を行いました。
それから、ワクチンとしては認可されているわけですが、一般ワクチンとして、国内の医療機関でアストラゼネカ製のワクチンがいわゆる有料で接種されるような場合が起きたときの不利益な点がどういうことかということについては確認しておきたいんですね。
リニア中央新幹線につきましては、環境影響評価の手続の中で、国土交通大臣意見として地域住民等への丁寧な説明等を求めるとともに、工事実施計画の認可の際には、当時の太田国土交通大臣から、地域の理解と協力の獲得、環境保全の措置、安全かつ確実な施工を指示したところでございまして、これらが大原則だと考えております。
○政府参考人(矢野和彦君) 今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
補償金の額については、指定管理団体が料金体系や金額の案を作成し、それを文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の判断を行うということとしており、文化庁長官の認可に際しては、著作権者等の利益に与える影響等を考慮し、適正な額であるかを確認することとしております。
この公衆補償金制度の補償額について昨年の十二月に認可いたしておりまして、その認可の内容につきましては既に幅広く通知するとともに、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、都道府県知事を通して通知をしているわけでございますが、また、ユーチューブ等を通してその制度の概要については周知してきたところでございます。
これは各国で認可されている避妊法なんですね。見てください、皆さん、これ、日本だけバツが並んでいるんですよ。また、激痛を伴うやっぱり乳がんの検査もあったりとかします。 ここまで産科とか婦人科関連の普及がやっぱり遅れていたりとか支援が薄いのはなぜなんだろうかと。その理由、厚労大臣、お答えいただけるとと思います。
○塩川委員 誤った条文のために、届出でよかったのが認可の手続をしなくちゃいけなかった。そういうのが三つも例が生まれているんですよ。ですから、そういう問題が起こったのに全く国会に報告しないで、するっと翌年の電波法の改正のときに盛り込んでいる。だから、与党も当然知らないわけですよ。当時、自民党の筆頭は野田聖子さんでしたけれども、野田さんも怒っていましたけれども、こういうことが行われているんです。
一方、本法律案におきまして、登録証明機関の業務規程について、認可制から届出制への改正などに際し整備漏れがあったため、当該改正内容を組み入れた、翌年、平成十六年の電波法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、当時の総務大臣でありました麻生大臣がおわび申し上げたということでございました。
認可保育所では、三歳まではもうこれ上限張り付きの保育料の負担でしょう。税や保険料の負担というのも、とても優遇されているというふうにはならないですよね。子供が十五歳までは扶養控除の対象にもならない。 そうすると、今回の法改正というのは、やはり年収一千二百万ぐらいあれば子育ては自己責任だというメッセージになっちゃうと思うんです、先ほどもメッセージという質問ありましたけれども。その点いかがでしょうか。
最後に、認可外事業所内保育の支援のことについてお聞きをしていきます。 企業主導型保育園というのは、改めて申し上げるまでもなく近年出てきたものであり、昔、一九九〇年代ですね、一生懸命、企業内に事業所内の保育事業というのを展開してきたわけです。
認可料金制度に相当する法整備に向けた港湾における適正料金収受を目的とし、料金等交渉に活用できる資料を基に具体化できる協議体制を構築すべきとの港湾現場からの要望がありますが、この協議体制の構築について、大臣の見解をお願いします。
○赤羽国務大臣 見解と言われても、ざくっとした質問ですので、聞かれたいことが何か、定かじゃありませんけれども、港湾運送事業における料金規制につきましては、事業者間の競争を促進して、事業の効率化や多様なサービスの展開を図ることなどを目的といたしまして、平成十二年そして十七年の港湾運送事業法の改正によりまして、従来の認可制から事前届出制に規制が緩和された、そして今日に至っているところでございます。
以前のような認可料金に戻すのは難しいと考えますが、ただ、安過ぎる料金がデフレの一因にもなっているのではないかというふうに懸念をいたします。その料金で事業遂行に必要な費用が賄えているか、国土交通省には、港湾運送事業の適正料金についていま一度検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 と申したところで質疑時間が参りましたので、一問残しまして、失礼いたしました。
特定のメーカーが今そこを使っているということでありますが、それとあわせて、今ありました会議体にも私どもも積極的に参加をしているということ、更にまた言えば、臨床、認可の過程における仕組みというものも、この遅れている原因の一つであると思っております。
従来、認可保育所や子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園の保育料につきましては、高所得世帯ほど高いという応能負担の原則、そしてまた、保育時間が長いほどより高くなると、幼稚園より保育園の方が保育料が高いという応益負担、応能負担、応益負担の原則で設計されていたものでございます。
ただ、昔はそうだったというところはあるんですけれども、近年、育児休業給付金だとか、あるいは保育所、認可保育所の利用につきましては、実際の経費よりも大幅に少ない利用者負担ということとなっております。三歳以上については無償化されました。学童保育につきましても、財政の負担が大きくされているところでございます。
今日は、同じく大深度地下での工事計画が認可されておりますリニアの地下工事、安全性について質問させていただきたいと思います。 まず、この間の国交省の答弁を確認したいと思いますけれども、資料をお配りさせていただきました。こういう答弁ですね。
今年の参議院の法務委員会で我が党の山添拓議員もこの問題を質問をしておりまして、このときの国交省の答弁も、大深度地下法によります使用認可制度では、単に大深度地下の工事であれば常に地上に影響を与えないということを前提としたものではないということの答弁もされております。そういうことだと思うんですね。少なくとも大深度地下法によってその安全性確認しているものではないということだと思います。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法における使用認可制度につきましては、地権者等による通常の利用が行われない空間であるという大深度地下の特性に応じた合理的な権利調整のルールを定めるものでございます。 大深度法上、大深度地下の使用に当たって安全の確保に配慮しなければならないことはもちろんでございますけれども、直接、工事の安全性を担保する規定というものが直接あるわけではございません。
他業務認可について、個別列挙がなく、内閣府令によって実地状況を踏まえ追加と、こういうふうな考え方が出ているところですが、後で内閣府令によって実施状況を踏まえて追加と。いろいろ課題が出てくるだろうと。もうこの法案は課題だらけだと私は思っているんです。その課題が出てくることを予測された上で、他業務認可のポイントはどんなふうに考えておられるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
銀行から信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関に移れるかということでございますけれども、現行制度におきましても合併転換法という枠組みがございまして、当局の認可を受けますと、銀行は、改めて信用金庫の免許ですとか、それから信用組合の認可ですとかということを取り直さなくても、信金、信組として営業を続けるということが可能だという枠組みがそもそもございます。
従属業務会社について、法令上の個別認可は不要で、必要に応じてガイドラインで考え方を示すということですが、このガイドラインのそもそもの考え方というのはどのようになっているか、それをまず伺いたいと思います。
これ、当然認可される方向でやはりされなければ、その後、国家検定もしなきゃいけないんでしょう。承認の手続もしなきゃいけないんでしょう。二十四日ってもう来週ですよ、接種するの。
このモデルナ社のワクチンというものは、現在認可をされておりますファイザー社のワクチンに続いて国に対して申請のありましたアストラゼネカ社、それに続いて申請された製品でございます。アストラゼネカ社はたしか二月の五日に申請をされた、そしてモデルナ社は三月の五日に共に申請をされたという状況であります。
その際の、変な話ですけど、今年中に例えばですけれど認可が下りたと、それで供給契約が成ったと。そうすると、これは予備費の活用の対象になりますか。どうでしょう。
○国務大臣(梶山弘志君) 通常炉の廃炉に要する期間というのは、各原子力事業者が放射性物質の自然減衰を経るための安全貯蔵期間を定めて設定をするものであり、国内で認可されている廃止措置計画を見ますと、二十四年のものもあれば四十四年のものもあると認識をしております。
今年度からの有償補償金額による本格運用に向けて、SARTRASから教育機関の設置者団体等への意見聴取を経て、文化庁長官に対して補償金額の認可申請が行われ、文化審議会への諮問を経て、昨年十二月に補償金額の認可を行いました。
補償金は、指定管理団体、権利を有する者の利益を代表すると認められるものが、一、図書館等の設置者の代表から意見聴取し、二、補償金額案を決定し、三、文化庁長官に認可申請を行う、四、文化庁長官は、文化審議会への諮問を経て、五、適正な額であると認めるときは補償金の認可を行うというプロセスが考えられていると聞いています。
その上で、指定管理団体が文化庁長官に対して認可の申請を行い、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の判断を行うこととしております。 具体的な金額の設定に当たっても、国内市場における使用料の相場や、諸外国における同様のサービスの相場を参照するほか、図書館等における事務負担、円滑な運用への配慮といった点も加味しながら、総合的に検討されるものと考えております。
さあ、そこでお尋ねしますが、地方自治法において認可地縁団体の破産手続も定められているとはいえ、こうしたことまで認めるということは、地域的な共同活動を行うという公的性格が強い認可地縁団体の本来の制度趣旨に合致しないのではないかと考えますが、いかがですか。
認可地縁団体は、地域的な共同活動を行うという性格を持ちつつも、あくまで住民により任意的に組織された団体として自主的に活動することとされてございます。保有する資産につきましても、当該団体の規約に定めた地域的な共同活動を行う目的の範囲内であれば、先ほども申し上げましたけれども、自治法上それを制限する規定はなく、本改正でそれが変わるものではございません。
○松沢成文君 投機的な金融商品の購入など団体資産を大きく毀損するリスクを許容するということが、認可地縁団体の健全運営に私は必要とは思えないですね。 多くの自治会、町内会が例えば補助金だとか助成金といった公的支援を受けている現状においては、この認可地縁団体の活動や保有資産について、私は何らかの指針を示す必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺りいかがですか。
今、私の了解は、こうした物理的な制約、コロナ禍という制約のある中での緩和措置に限っているというふうに考えていかなければいけませんし、整備の問題が出ていますが、整備士につきましては、航空法に基づき認可された整備規程に従って、整備作業の内容や難易度に応じた資格要件を適切に定めることが求められておりますので、今般、その要件を緩和するというものではございません。
国立大学法人等が出資を行う際は、その適正性を担保するために文科大臣の認可を必要としております。 仮に外国企業との共同出資となる場合には、その認可の際に、共同出資の相手方の情報把握や秘密情報の管理など、技術流出防止のためのリスクマネジメント体制が大学において構築されているかなどを先生が御指摘の点も踏まえてしっかり確認することを検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(坂本哲志君) これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六%、ベビーホテルで三〇・四%、その他の認可外保育施設で三八・〇%となっております。
○木戸口英司君 これ、令和元年の子ども・子育て支援法改正において、認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことを条件として幼児教育、保育の無償化の対象とされましたが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間が設けられております。
現在、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組が進められていると承知しています。認可化移行支援において認可外保育施設のうちどのぐらいの割合の施設が認可化を目指しているのか、お伺いいたします。
本改正によれば、銀行の子会社、兄弟会社は、他業認可につき個別列挙がなくなり、銀行の創意工夫次第で幅広い業務を営むことが可能となります。加えて、銀行本体の業務についても、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加され、これにより、システム販売やデータ分析、広告業、人材派遣業などが際限なくできるようになります。
私の知り合いの無認可保育園なんかは、国分町で働いているシングルマザーのための保育園なんです。結果的には今どうかというと、国分町ほとんど閉まっているので、この間は園児が夜来たのは一人だけ。そうすると、どうなっているかというと、収入も不十分だから毎月毎月赤字なんです。だけど、無認可だから全くその補填がないわけですよ。