1978-06-07 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
第二点は、米価算定におきます家族労働の評価替えとの関連でございます。これは御案内のように、都市均衡労賃で評価替えするということにいたしております。
第二点は、米価算定におきます家族労働の評価替えとの関連でございます。これは御案内のように、都市均衡労賃で評価替えするということにいたしております。
ただし、これは物価変動等によりまして改定を要します場合には、一定の基準によりまして評価替えをするという手法をとっております。この評価替えは国有財産の状況をできるだけ正確に常に把握をする、そうしてこれを表示するということでございますので、こういう観点から行われておるわけでございますけれども、民間の場合は、普通は取得価格をそのままで表示をするという形をとっております。
だからこの際、相続に対しては、農業者の場合、後継者が、二十年間ですか、農業をやる場合においてはこういう条件という緩和がありますように、中小企業の場合も経営を続行するためには、やはり特別に、そういう株の譲渡はきちっとしなければなりませんが、評価替えの算定だけは考慮をしていただきたいと思います。最後にこのことを御質問申し上げて、質問を終わります。
最近、農林省等が指導して評価替えをさせたところ、もちろんその半分ぐらいになっているわけでありますが、その農林省の評価すらも、実はそういう許可がおりて売買できることを前提とした評価であります。農地の評価としては、もう実に微々たるものでしかないわけです。こういうでたらめな貸し付けをやった。
全然税を取らずにただ評価額だけ評価替えをして、会社の資産内容だけ、自己資本の比率だけ高めるという、そんな虫のいい考え方は断じて許すべきでないですね。それこそ財界のほんの一部の者の言い分に総理は屈服したことになりますよ。こういうふうなものは、ある程度税によって財政の赤字を埋めていくための中期的なプログラムとして真剣に考える必要があるのじゃないですか。もう一遍見解を聞かせてください。
第一二三号） 三五 同（松本善明君紹介）（第一二四号） 三六 同（小林政子君紹介）（第一二五号） 三七 同（三浦久君紹介）（第一二六号） 三八 同（三谷秀治君紹介）（第一二七号） 三九 同（山原健二郎君紹介）（第一二八 号） 四〇 同（米原昶君紹介）（第一二九号） 四一 地方財政の危機突破に関する請願（中 村茂君紹介）（第三二号） 四二 固定資産の評価替え
○説明員（栗田幸雄君） 去年の十月にこの通達を出しまして、評価替えが一月一日でございますから、その期間が非常に短かったということもございまして、御指摘のように必ずしもこの適用が行われていない町村もあるようでございますので、今後この趣旨の徹底に尽力してまいりたい、努力をしてまいりたい、そのように考えております。
）（第一二一号） 同（平田藤吉君紹介）（第一二二号） 同（正森成二君紹介）（第一二三号） 同（松本善明君紹介）（第一二四号） 同（小林政子君紹介）（第一二五号） 同（三浦久君紹介）（第一二六号） 同（三谷秀治君紹介）（第一二七号） 同（山原健二郎君紹介）（第一二八号） 同（米原昶君紹介）（第一二九号） 地方財政の危機突破に関する請願（中村茂君紹 介）（第三二号） 固定資産の評価替え
地方財政確立に関する請願（第 一五七号）（第二四三号）（第二八二号） ○地方自治体財政危機突破に関する請願（第一七 二号）（第二〇〇号） ○住民要求実現・地方財政の確立に関する請願 （第一九六号） ○教育緊急要求を実現するため地方財政の確立に 関する請願（第二七一号） ○千葉県水道事業の赤字克服等に関する請願（第 三〇四号）（第三一〇〇号）（第三三六九号） （第三三九九号） ○固定資産の評価替え
第三七四号外八十三件、固定資産の評価替え反対等に関する請願、保留とすべきもの。 その次の第七〇号、営業用トラックに対する自動車税軽減に関する請願、保留とすべきもの。 第八四五九号、住民税の負担軽減に関する請願、保留とすべきもの。 その次、財政関係に入りますが、第六一号外一件、地方財政の確立に関する請願、採択すべきもの。
第一七五二号） 三九六 東京都の財源確保に関する請願（中島 武敏君紹介）（第一七五七号） 三九七 地方財政の確立に関する請願（林百郎 君紹介）（第一七五九号） 三九八 東京都の財政危機打開に関する請願（ 津金佑近君紹介）（第一七六〇号） 三九九 同（米原昶君紹介）（第一七六一号） 四〇〇 同（松本善明君紹介）（第一八二五 号） 四〇一 固定資産の評価替え
加藤清政君紹介） （第四四一一号） 同月十五日 地方自治体の手数料等引上げ抑制等に関する請 願（栗田翠君紹介）（第四五五八号） 都行政の確立に関する請願（八木昇君紹介）（ 第四六一四号） 地方自治体の財政難打開等に関する請願（瀬崎 博義君紹介）（第四六一五号） 同（瀬崎博義君紹介）（第四六八一号） 同（瀬崎博義君紹介）（第四七三八号） 同（瀬崎博義君紹介）（第四八一一号） 固定資産の評価替え
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一 部を改正する法律案（内閣提出第六一号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案 （内閣提出第六二号） 同月二十二日 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出第二八号） 三月三十日 固定資産税等の増税に伴う地代、家賃等の値上 げ反対に関する請願（増本一彦君紹介）（第二 一八六号） 固定資産の評価替え
（加藤清政君紹介）（第一四三五号） 同（山本弥之助君紹介）（第一四三六号） 地方公務員共済組合における産林補助教員の加 入条件緩和に関する請願（田中榮一君紹介）（ 第一四三二号） 地方財政の危機突破に関する請願（阿部未喜男 君紹介）（第一四三七号） 同月十八日 地方財政危機突破に関する請願（坂口力君紹 介） （第一五〇二号） 同（加藤清政君紹介）（第一六〇八号） 固定資産の評価替え
京都工場の例の場合におきましては、たまたま石油ショックで非常に物価が上がったということもございますし、先ほど申しましたような判断のもとに受け物件の価格にはスライド条項を適用し、渡し物件の価格は評価替えをしなかったということでございますけれども、通常の場合には予約方式直後、受け物件の価格も渡し物件の価格も決まるということで、予約方式でやっておる次第でございます。
○説明員（川俣芳郎君） 地方税法の付則で現在検討事項になっております三大都市圏内の特定の都市のＣ農地、それからその他の市街化区域農地、これの課税適正化の問題につきましては、国全体の土地政策とも関連するところが非常に大きいというふうに考えておりますので、昭和五十一年度におきますところの評価替えの状況、あるいは市街化の状況、生産緑地制度の運用の状況等々を見きわめながら、税制調査会等にもお諮りをいたしまして
それは鳥取県の農協連が起こした昭和四十三年産米暫定加算取消請求訴訟に対し、被告である国は、高等裁判所に提出した答弁書の中で、「昭和四十三年産米の政府買い入れ価格の算定が、家族労働費についての都市均衡労賃による評価替え等正当な補償の基準を超えて行われた」と明言しております。
なぜかというと、この三百二十五円なるものが、いわゆる問題になっておる農業臨時日雇い労賃というものを農家の自家労働の評価替えに充てておるので去年はわずか三百二十五円にしかなっていないということになるわけです。
○三善政府委員 柴田先生の御質問は、一般論ということより、たとえば米価の場合の労働賃金の問題等に関連をしてのお尋ねのことではないかと推測いたしますので、私からその点についてお答えさせていただきますと、たとえば米価の場合には都市均衡労賃ということで、製造業規模あるいは五百人までの規模とか千人までの規模とかいろいろなことを考えて、生産費の中で家族労働費の評価替えをしているというわけでございます。
○中川（利）委員 いまあなたからまた評価替えの問題のお話しがありましたけれども、評価替え問題というのは原生産費や生産費を正しく算定されて、その上で評価替えの問題が出てくるのであって、それでなければ筋が立たないわけですね。しかも、あなたが評価替え云々ということをおっしゃるならば、何を評価替えするのかといいますと、主に労働費でしょう。これを都市勤労者並みにする。
そういう中でそういう御答弁が出るとしたならば、それなりに私は受け取っておきますが、さらに第二の評価替えをするからと言うけれども、評価替えについても、いままであなた方はいつも評価替えをしてきた。その中で農民がどれだけ破壊的な非常な苦しみに追いやられてきたかということですね。もうけすぎる農家もいるというようなお話しもございましたが、いまのような計算の方式がある限りどんな農民も生産費が引き合わない。
どうでしょう、Ｃ農地で事業を行った場合でも土地の評価替えでＢ農地またはＡ農地となり、集合農地以外は宅地並み課税という対象になるということが当然考えられるわけでありますが、こうなりますと、当然これは二百倍というような大変な課税がされるのでありまして、結局は農業の経営ができなくなるというような結果が出てまいりまして、事実上は農業の追い出しになってしまうというようなことになるわけでありますが、この場合はどういうことになるのかちょっとお
一つは、初めに申し上げました台帳価格でございますが、これは五年ごとに時価に見合うように評価替えを行っております。四十六年に評価替えを行っておりますので、時価とそれほど開きがあるということはございません。それからもう一つ。特定郵便局の借料の関係でございますが、計算の方法は、私たちは二十五年で元利均等償還ができるという考え方で計算をいたしております。