2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○小泉国務大臣 福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
○小泉国務大臣 福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
今、環境影響評価手続を進めさせていただいているところでございます。その中で、施設整備に関しまして、馬毛島のニホンジカ、これは、自然環境等に対して与える影響を、その中で適切に調査をいたしまして、また予測、そして評価をしていくというふうに考えておりますので、その中におきまして、必要に応じて環境保全措置を取ってまいりたいというふうに考えております。
○大西大臣政務官 失礼します、何回も同じ答弁になりますけれども、環境評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響については、適切に調査、予測及び評価を行って、必要に応じて環境保全の措置を取る等、適切に今後対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
いずれにしても、リバウンドは必ず起きますので、それに対処できるということ、その状態をつくらなきゃいけませんし、特に、もう全ての皆さんがおっしゃっているのは医療提供体制、感染者の数よりも医療提供体制が大丈夫かというところをしっかりと評価していこう、より慎重に総合的に判断するということでございます。
御指摘の点につきましては、お示しいただいている数値の比較ということをそのまま評価するということはなかなか困難であると考えてございますけれども、先ほども大臣から御答弁させていただきましたが、こういった指標というのも十分に勘案させていただきますけれども、それ以外の定性的な要因も含めて適切に判断をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
防衛関係施設を含めました重要施設の周辺、そして国境離島等における対象区域の指定につきましては、基本方針に照らしまして各区域を評価させていただく。その上で、新設いたします審議会の御意見を伺った上で政府として適切に判断するという、そういった法律にのっとった手続に従って指定作業を進めさせていただくということでございます。 以上でございます。
○足立委員 御努力は評価をしたいと思いますが、アメリカの情報機関は十万人ですからね、世界中で。 私たち日本維新の会は、国益を守るためにこれからも指摘を続けていくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
今議員から御質問がございました、インドで初めて確認された変異株、Ｂ１・６１７、便宜上、いわゆるインド株と言わせていただきますが、こちらの方ですが、三月中旬にインド政府が新たに変異株に係る発表を行っておりまして、その後、四月二十六日に国立感染症研究所が、この株を注目すべき変異株とし、さらに、五月十日にＷＨＯが、五月十二日は国立感染症研究所が、当該のこの変異株を、ＶＯＣ、懸念すべき変異株と評価を変更したところでございます
なお、コロナ禍を踏まえた地域スタッフの業績評価などの対応につきましては、六月、七月の第二期につきましても変わりはございません。八月以降につきましては、そのときの状況を踏まえて判断をしてまいります。
○井上（一）委員 ＮＨＫとしても努力していただいているというふうに私自身は評価させていただきたいと思います。 それで、もう一つは、この今あるＫＤＤＩの八俣送信所、これは、先ほど申し上げたように、ＫＤＤＩの所有ですが、ＮＨＫの国際放送の拠点になっているという場所です。ここの送信所が老朽化が進んでいるということで、このままずっといくと、もう放送できないかもしれないという状況になっている。
まず、本法案の本会議質疑では、産業競争力強化法は我が国産業の競争力強化に具体的にどのように貢献したのかという評価及び見解をお伺いいたしました。引き続き、政策の評価について質問いたします。 二〇一三年に制定されました当初の産業競争力強化法は、実行計画を作成しまして、その進捗状況や効果を評価することが規定されていました。
今回の産業競争力強化法では、御指摘の実行計画の策定と評価に関する規定は設けていませんけれども、我が国の生産性向上のために必要な主要施策については、成長戦略会議において、有識者の意見を踏まえつつ議論を行い、成長戦略実行計画として取りまとめて閣議決定を行うこととしております。さらに、成長戦略実行計画に盛り込まれた施策につきましては、成長戦略会議等の場で進捗状況の評価、確認を行っているところであります。
私の祖父も漁業者でございましたので、漁師が漁ができない、海に出られない、あるいはせっかく捕ったものが市場で不当に評価されるということの問題は私も非常によく分かっているつもりであります。是非こういったことにつきましては情報発信に努めていただきたいと思います。内容は私は非常に妥当だと思っていますし、重要だと思っていますので、是非御努力をお願いしたいと思います。
様々な取組の基盤となる安全文化が重要であるということは論をまちませんけれども、一方で、何をもって安全文化が確立したと評価できるのかという点はやはり難しい課題であります。 もちろん、言うまでもなく、様々なルールや改善策をつくっても、安全文化というものが醸成、確立されていなければ、きちんと実行する担保にはなり得ません。
また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。 今後は、社外有識者によります第三者の視点からも原因究明と改善の取組について評価、助言をいただきながら、九月二十三日までに原子力規制庁へ報告書を提出する予定でございます。 以上でございます。
現行の診療報酬体系では報われない良心的な医療がきちんと評価されることこそ伸び率の抑制につながるはずです。 こうした視点についての厚生労働省の取組を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 基本的に地方単独事業につきまして国として強制的に何かできるわけではございませんけれども、一部負担金について何らかの形で減額する場合には、国庫、国民健康保険の国庫負担について減額、減額調整するといった形で国としては評価するということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 委員御指摘のとおり、厚生労働省では、その科学的な根拠に基づくガイドライン、診療ガイドラインの作成につきまして、患者の特性を踏まえた質の高い医療を広く医療現場で普及するようという視点から行っておりまして、関係学会の診療ガイドラインを作成する際の支援のためのマニュアルの作成でございますとか、国際的な評価基準に基づく診療ガイドラインの科学的評価を行った上で一定の水準を満たした診療
ＩＡＥＡとの具体的な協力につきましては、新型コロナの状況も考慮する必要がありますが、随時レビューチームを受け入れ、処分開始前に処分に係る施設や処分方法の適切さについて確認をいただくこと、処分開始後には処分の実施状況について随時確認をいただくこと、日本での海洋モニタリングの方法や内容の適正さを評価いただくこと、また、こうした取組により得られた情報やデータを随時公表することを予定をしております。
この事業、環境影響評価の手続は評価書の確定を終えて、騒音や低周波音による環境負荷は実行可能な範囲で低減されて既存の値をほぼ上回らないことを確認しておりますが、地域の住民の方々からは、事業者による説明が不十分であるということについて懸念の声が上がっているということについては承知をしております。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品に関しましては、食品衛生法や食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会の食品健康影響評価の手続が行われて、その後、厚労省におきまして食品健康影響評価を経た旨の公表が行われたのみ流通する取扱いとしている次第でございます。
研究者のキャリアパスは個々の状況により様々でございますが、一般的には、一定期間、任期付のポストで切磋琢磨し、基礎的な研究能力を向上させた後に、公正な評価を得て、任期なしのポストを得るという流れが多いと認識してございます。
国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
二十一日には一五％を下限とするということを提案をしておりますけれども、この提案の背景、そして日本としての評価はいかがでしょうか。
他方、今、金融庁からもお話ございましたけれども、調査の結果について公表される中で、満期まで持ち切った場合の損失率が抑制されているとの評価なども聞いているところでございます。 農林水産省としては、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めているところでございます。
その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 金融安定理事会でございますが、このグローバルな金融システム上重要な銀行でありますＧ―ＳＩＢの候補行である七十六の金融機関を対象としまして、総資産等の規模や外貨建て資産等の国際活動など五つの基準と、今お話しいただきましたとおり、その基準に該当する具体的な十二の指標につきまして、相対評価によってＧ―ＳＩＢを選定をしているところであります。
これは国民の信託を受けた議員の活動を保障する対応として評価できると思うんですけれども、例えば地方議会で同じ対応ができるのかと考えれば、生活支援の事業が就労等で利用できないという根本的な矛盾の解決が求められていると思います。 坂本大臣、国の施策の制度設計が障害者差別解消の足かせとなっているんじゃないのかと私には思えるんですけれども、大きな見地での問い直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。
障害当事者の皆様からは、これまで日本のバリアフリー基準、非常に大きく遅れていたわけですけれども、このオリンピック・パラリンピックのおかげでバリアフリー化の基準が世界基準に引き上げられたと高い評価を受けているところでございます。
このガル数というのは、いろいろな地震のあれですね、加速度、いろいろな評価があるんだというお話がありましたけれども、私は、物理現象を表す基準としては、やはり住宅メーカーの基準だろうが原発の基準だろうが、一定の、共通の評価基準だろうというふうに思っております。 原発の停止に失敗した場合の過酷事故というものがどういうものなのか。
それが一定の評価を受けていると私は思います。今本当に必要なのは、本当にこのカーボンニュートラルを実現するためには、国民の皆さんの協力です、理解です。それを、エネルギー基本計画を作る中で是非実現していただきたいんですけれども、いかがですか。
まず、ちょっと順番を入れ違えて申し訳ないんですが、三番のメガソーラーの問題について、これは何度か取り上げさせていただいて、宮城県の丸森で計画されている太陽光発電の件、これは、私の問題意識は、やはり環境アセスについて、きちっとこの事業を環境影響評価法の趣旨にのっとって判断していただきたいということで、お願いをさせていただきました。 現状、どういう状況か、教えていただければと思います。
○柳ヶ瀬裕文君 私も素朴にそう思うんですけど、多分いろんなことの調整の中でそういうことに至ったのかなというふうに思うんですが、この実質的な承諾を取る上で、釜井参考人も紙での承諾というのは最低限必要な要件なんだということをおっしゃっているわけですけれども、同じ質問を釜井参考人にもお聞きしたいと思いますけれども、この答弁についてはどのように評価されているのか、いかがでしょうか。
でも、なかなか、それに反した場合に刑事罰というふうになると、罪刑法定主義の関係でどんな決め方が、明確にしなければいけない、それは大変なまたそこに穴が生じてしまうかもしれないというようなことで悩んでいたんですが、その中でこの確認制度というのを考えられて、これは非常にすばらしい規制の仕方だと、穴も出ないしというようなふうに評価しております。大変よく考えられた制度だというふうに評価しています。
当該の工事も、二〇一六年に発生しました熊本地震においてロッキング橋脚形式の橋が落橋したことを受けて、資料の写真にもございますように、同じ形式の緑橋などの耐震補強を行い、安全性の向上を目的として実施をしてきたものであり、それ自体は、ＮＥＸＣＯ中日本の積極的そして迅速な取組に関しては高く評価をしているところでございます。
その中で、別保―尾幌間なんですけれども、計画段階評価着手に向けた調査を推進と、もやっとした書き方になっております。非常に霞が関的な、お役所的な言葉ぶりになっているんですけれども、ここを計画段階評価着手だと格上げするのが急務であると思います。時間軸を示しながら整備を示していくことが重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
釧路市阿寒町から厚岸町糸魚沢までの区間については、既に開通済みの釧路市鶴野から釧路町別保までの区間を除いては、事業中であります釧路市阿寒町から鶴野までの区間については令和六年度開通予定である、平成三十一年度に事業化されました厚岸町尾幌から糸魚沢までの区間については今年度より工事着手、残る未事業化区間につきまして、今お話がありました釧路町別保から厚岸町尾幌までの区間につきましてはこの五か年間で計画段階評価
読売新聞では、憲法を改正して政府の責務や権限に関する規定を条文に明記すべきだというのが五九％を占めていますが、しかし、これについて読売新聞の評価は、政府のコロナ対策への不満が、現状の対応では限界があるとの認識につながっているようだとしています。 先ほど紹介した日経、テレ東の四月の調査では、優先してほしい政策課題としてコロナ対策を挙げた人が七割でした。当然だと思うんです。
大変、文科省あるいは大臣のそういった御姿勢を評価する声も非常に高いのも、これもまた事実でございます。是非、今の客観的なおかつ根拠に基づく運営をこれからも続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大学におけるオンライン授業の問題について触れさせていただきます。
○丸川国務大臣 ニューイングランド・ジャーナルという非常に権威のある医学雑誌のパースペクティブというところに、論文と言っていいのかどうか分かりませんけれども、オリンピックに対する評価が書かれているんですが、これが、ＮＢＡ、ＮＦＬで行っているような科学的な知見を是非生かすべきだということが書いてあるんですが、肝腎の我々がやっている対策、プレーブックで示した一番最新の対策について必ずしも把握されているようではないということがこれを
○丸川国務大臣 参加は強制されるものではないということであったり、あるいは、リスクを評価するのは御自身であるという意味だと思います。 他方で、何かそこで起きたという場合には、当然、主催者の側にも責任が生じますので、それは、その話とはまた別ということだと理解をしております。
会社では、何か育児休業を取ったんだってとかといって、イクメンとかというふうに何か評価されたりとかして鼻高々になっている。だけれども、片や、育児休業を取っているかと思えば仕事に行ったりということでいうと、これは男女間の格差が更に開いてしまうおそれがある。 同時に、こういうことになると、やはり感情的にもいろいろな不満が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ、不平等感といったらいいのか。
何で、私はキャリアが断絶しているのに、あの人は育児休業を取って育児せずに、仕事をやって評価されるのみたいな。 ただ、一方の見方をすると、それで評価される企業はまだいいかなと。何だあいつ、育児休業を取りやがってという企業は、これは何とかしてもらわなきゃいけない話で、とにかく、育児休業を取るのが当たり前になるために、取りあえず今回のこの制度をお願いいたしております。
こういう姿を見たら政府に対する評価は全然変わりますよ、口ばかり言っていて何にもしてくれないというのが不満の種なわけですから。 ですから、大臣、投げていただいたのはすごくいいことでして、前にも申し上げました。すぐにやれと、再度、もう一度事務方に指示をしていただけませんか。大臣にお伺いしたい。
産業競争力強化法は、我が国産業の国際競争力強化にどのような役割、効果を果たしてきたと評価しているのでしょうか。特に、三つの過の是正について、産業競争力強化法はどのような役割をこれまで果たしてきたのでしょうか。また、ＩＭＤランキングや半導体のシェアの落ち込みに対する評価についても具体的な答弁を求めます。
そこで、産業競争力強化法は、我が国の産業競争力の強化にどのような効果、役割を果たしてきたのか、できる限り定量的な評価が望ましいと思いますが、それが難しいというのであれば定性的な評価でも結構ですので、経済産業大臣の評価及び見解をお伺いいたします。 先進国と比較して、テレワーク、キャッシュレスなど、多くの分野におけるデジタル化が遅れています。
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。
このため、本法案に基づく勧告、命令を行うに当たっては、政府として、対象となる個々の行為について法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、勧告に先立ち、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、それらの要否、内容等について慎重に判断をしてまいります。また、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを想定しております。
○森山（浩）委員 大臣、「この特別注視区域の指定については、基本方針に定める経済的社会的観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、例えば、施設周辺の密集市街地の形成状況等に応じ、特別注視区域の要件に当たる区域であっても、当初は注視区域として指定することがあり得るものと考えています。」とおっしゃっていますけれども、これでいいですか。