2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
このオリンピック、パラリンピックの方の調整会議では、やっているのは分かりますけれども、これは限定されたお二人だけの専門家の方が入っていらっしゃるわけで、しかも、オリンピックを開催するという大前提でやっている会議ですから、このリスク評価ということがここでできるわけはありません。
このオリンピック、パラリンピックの方の調整会議では、やっているのは分かりますけれども、これは限定されたお二人だけの専門家の方が入っていらっしゃるわけで、しかも、オリンピックを開催するという大前提でやっている会議ですから、このリスク評価ということがここでできるわけはありません。
これが大分、私もしつこくお願いをして、不承認を何とか救ってほしいという話をして、二万五千が一万まで減ったということは評価しますし、恐らく、この不承認になった人も今回の自立支援金の対象には間違いなく入ると思いますが、その二十八万六千件のうち二十万人が対象になると考えていいんですか。
○鎌田政府参考人 個々の事例の評価も重要で、丁寧に行っておきますが、全体としての傾向をつかむというのがやはり重要だということも審議会の方から指摘を受けているところでございます。
それは、もちろん要件が厳格だからということもありますけれども、やはりそれ、要件を乗り越えることもなく、結果として国民がやっぱりそれを認めてきているのではないかと、暗黙の、黙示のうちにそれを承認してきて七十年たっているのではないかと私は理解、すっきりはしないですけれども、そういう形で承認はしてきているんじゃないかというふうな評価をしています。 以上です。
○参考人(福田護君) 私も、戦後七十五年、日本国憲法が改正なしに現在に至っているということ自体は、やっぱり評価として国民が基本的にそれを受容してきているというふうに理解をしております。 憲法制定権力である国民、これは確かにそうですし、その制定権力としてある意味消極的な権限の行使をしてきているのだろうというふうに理解をすればいいことなのではないだろうか。
憲法議論に参加していないし、現行憲法に関して何か評価をしたということもないと。だから、現行憲法に対して日本国民の皆さんが、すなわち憲法制定権力者がどういうふうに考えているのかということをまず国民投票にかけてオーソライズすべきであるというところからスタートしているんですね。
それはともかく、マラドーナの場合もそうなんですが、こういった評価はどうなんでしょうね。馳先生、こういった二つの症例においても、事前に申請して、例えば医師が使用を許可していたら、使用してもよかったんでしょうか。
通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。
日本放送協会平成三十年度財産目録、貸 借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及 びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに 関する説明書 第六 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借 対照表、損益計算書、資本等変動計算書及び キャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関 する説明書 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一より第六まで 一、行政監視、行政評価及
新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果とその意義、今後の方向性、国と地方の連携や権限、役割分担の在り方、地方の負担への配慮など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○議長(山東昭子君) 行政監視委員長から、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告として行政監視の実施の状況等に関する報告を求められております。 この際、報告を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。聴取することに決しますと、行政監視委員長が報告されます。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
去る五月三十一日、行政監視委員長から行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書が提出されました。 つきましては、本日の本会議におきまして、行政監視委員長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
かつて、いろいろ、委員長にもお力添えいただいて家賃支援とかやった頃というのは、あれも本当に固定費が重たい人たちに相当助けになったといって御評価をいただいているんですが。 繰り返しになりますが、今の支援は、私は、小さなところはうまくフィットすると思うんです。私が問題意識があるのは、中堅企業、中小企業、もう少し規模が大きいところ。
月商でいうと、せいぜい、どれぐらいそれが支援しているかという評価にもよりますけれども、だって、五〇%減で上限二十なんだから、月商四十とは言わへんけど、数十万円ですよね、月商。 月次の上限二十というのは月商数十万円の方々にフィットする制度だと私は思うんですけれども、ちょっと、まずそれだけ。そんな感じですよね。
菅原一秀元経産大臣が辞職届を出され、今日、離党届も出されたということで聞きましたけれども、そういった状況を受けて、二階幹事長が、随分政治と金の問題はきれいになっている、マスコミも一般国民も評価してしかるべきだと。私、ちょっと本当に耳を疑ったんですけれども、官房長官、幹事長と同じように思われますか。
とはいえ、十五兆円規模での五か年の予算が確保されたことは私自身も評価したいと思いますが、一方で心配しているのは補正予算の使いにくさであります。 私も、兵庫県議時代に補正予算の使いにくさについてはよく耳にしていますし、繰越しの関係で執行期間が限られてしまう、国債工事としての、トンネルや橋梁等のいわゆるロットの大きな発注ができない、発注の手続に時間を要するなどでした。
今回の改正案で、下請中小企業振興法の改正が盛り込まれておりますけれども、下請取引の適正化という観点で、今回の改正法案やこれまで近年政権が取り組んでこられた部分でどの点が評価ができるのか、他方、どういった点がまだ足りないと率直にお考えになっているのか、まず一点、お伺いします。
まず伺いたいのは、こうした税制や金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案を活用するという姿勢が求められているということで、まさにそのとおりだなということを感じておりますけれども、ここのところをもう少し教えていただけますでしょうか。
木内参考人は、自分のコラムの中で、業態転換、MアンドA、ITなどを通じ、個々の企業の生産性向上が、それが向上であるというふうにコラムでお書きになっておりますけれども、今回の改正法案には、近年の中小企業の政策、これらの三つの柱という観点から見た場合にどのような部分が評価できるか、またこの部分は政策的に不十分だという点がありましたら、率直な御意見をお伺いいたします。
副反応ということですけれども、ワクチンとの因果関係については評価できないという専門家の評価が出ておりますけれども、五月十六日までに六百十一万回の接種が行われたうち死亡として報告された事例が五十五件あるというふうに、状況でございます。
○小沢雅仁君 続いて、NHKビジョン二〇一五から二〇二〇という、これもう六年前に取組が進められた六年計画のビジョンでありますけれど、なかなかこのビジョンに対する評価や総括というものが、いろんな書類を見るんですが、全く見当たらないわけであります。 信頼をより確かに、未来へつなぐ創造力の力という六年間の計画でありましたけれど、どのような計画であったのか、具体的にNHKにお伺いしたいと思います。
この六年間のNHKビジョンに対するNHKの総括と評価、いわゆる六年間ですから時代の変化も激しいですので、こういったビジョン、そしてこの中には三年ごとの経営計画がそれぞれございました。
○国務大臣(田村憲久君) 先ほど来からアドバイザリーボード等々にお聞きになるというお話もございましたが、本来、役割的にそういうものではございませんですので、調整会議等々に、先ほど来総理からお話がございますが、そのための感染症の専門家、お入りをいただいて、そこで御判断をいただくということでございますので、アドバイザリーボードに関しましては、あくまでも今の感染状況の評価、分析等々をやっていただくということでございます
法定外繰入れについては、先ほど述べたように、保険者努力支援制度においてかなり大きな配点がされていますし、今年度から保険料水準の統一についても新たな評価項目として位置付けられるようになりました。
御指摘の都道府県に対する評価分の指標でございますけれども、大きく三つございます。一つは、都道府県内の市町村の取組状況を都道府県単位で評価するもの、これは健診の実施状況、実施率等々でございます。それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。
西澤先生によりますと、日本の研究というのはとにかく物まねが多い、海外の物まねからブラッシュアップして、日本の製品だということで世界に売っていくということがずっと続けられてきた中で、独創性、ユニークさを正当に評価するシステムがまずないと。
例えば、このごみ袋というのがどれぐらい日本でプラスチックが使われているか、そして、このごみ袋、脱炭素を進める上で、リサイクル原料一〇〇%のものがあれば、それが最も優れるというふうに評価をされますでしょうか。
○政府参考人(松澤裕君) 先生御指摘のとおり、レジ袋の削減効果については私ども調査をいたしましたけれども、今後、レジ袋有料化についての事業者の受け止め、どういうふうにこれを評価しているのかということについては、レジ袋有料化の施行状況だということだと思っておりますので、その情報収集というのをしっかり行ってまいりたいと思います。
その取組を公表することは、消費者や金融機関などから評価されるという観点からも有意義だと思います。 環境省といたしましても、先ほど御説明いたしましたが、そのような取組を行う企業が評価される社会の実現に向けて取り組み、自主回収、リサイクルの取組の公表を促してまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣 同じような思いで、この法改正を機に、残されるべき干潟や藻場が守られ、そして、何とか環境再生に頑張ろうと思って取り組まれてきた地域の皆さんがいらっしゃいます、そういった皆さんの手で再生されるような干潟、藻場なども評価をされて、共に豊かな、きれいな海、まさにこれが自然の生態系と、そして人間の営みである漁業も含めて、両方を両立をさせていくという方向性ですから、これに資する栄養塩類管理制度というものの
改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
○長尾(秀)委員 先ほど来お話も出ておりますが、今回の改正案において、気候変動による環境影響評価に係る規定が基本理念に新たに追加をされております。琵琶湖における気候変動対策及び適応策について環境省としてはどう考えておられるか、お聞きをいたします。
そして、この補足協定では、その適格性評価の基準を決めるとしましたけれども、その評価するのはアメリカですから、結局裁量次第なんですね。 その下で、先ほどありましたように軍属の数は膨れ上がりました。そして、軍属補足協定以降の沖縄での米軍人軍属による刑事事件は、二〇一六年二十三件、一七年四十八件、一八年三十一件、一九年三十一件、二〇年三十九件、むしろ増えているんですね。
イギリス・セラフィールドの原子力施設におきましては、複数にわたる事故、いわゆるアクシデントが発生をしておりますけれども、IAEA等が作成しました評価尺度で事故とされているもののうち、いずれも放射性物質の海洋への放出量を増加させる結果となるものはなかったと承知をしております。
○井上哲士君 私お聞きしましたのは、当時、岸田大臣が言われたように、事件の発生を極力抑えていくことにつながると、期待すると、こういう効果は上がっていないんじゃないかという現状の評価をお聞きしております。もう一回お願いします。
このワクチンとの因果関係、まだ評価中ということなんですが、万一このワクチン接種で体調不良となったとき、打ち手にかかわらずこの救済体制できているのか、この点についてもお聞かせください。
今回の政府案は、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二二年以降を見据えて、現役世代の負担上昇を抑えるものと考えておりますけれども、現役世代の代表としてお二人の参考人、佐野参考人、佐保参考人に今回の政府案に対する評価をお聞かせいただきたい。また、今回の改革案は第一歩と言えますけれども、今後の医療保険制度改革に向けてどういった内容が考えられるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
引き続き、佐野参考人にオンライン診療の必要性と課題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、コロナの影響もあって、オンライン診療の必要性というのはやはり私は増しているんだというふうに思いますけれども、今後、オンライン診療を、特例的に扱えということじゃなくて、もっと増やしていくべきだという考えの中で、オンライン診療に対する評価、そして、オンライン診療を進める上でどのような課題があって、それを解決しなければならないのかと
清水 貴之君 伊藤 孝恵君 上田 清司君 伊波 洋一君 浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 清水 賢君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○行政監視、行政評価及
本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(野田国義君) 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 国と地方の行政の役割分担に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。西田小委員長。
そこには、工事計画届出の段階で当該事業が環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価の対象事業であると判断された場合において、既に対象事業に着手、森林伐採等をしていた場合には環境影響評価法第三十一条第一項に基づく法令違反となるおそれがあると、こういうふうに書かれています。
二〇二〇年の汚染水発生量は一日当たり約百四十立方メートル程度でありましたが、建屋流入量につきましてはそのうち約百立方メートル程度と評価しております。 なお、建屋への流入経路につきましては、主に地下水の流入、屋根の開口部からの雨水の流入などが考えられますが、正確な流入経路の内訳につきましては現時点では評価できておりません。 以上でございます。
今、評価中、評価が継続中と御理解いただければと思います。
さらに、新型コロナワクチンの感染予防効果ですとか、あるいはワクチンの接種がどれだけ効果が持続するかといったことについては、まだ科学的評価というものが必要でございます。
通報者の保護を強化して通報を後押しするという方向性は評価をしています。ただ、通報対象となる行為がなお限定されていることにはやはり物足りなさを感じています。 大臣に率直な御意見を伺いますが、この改正法の施行により悪徳商法の従業員が通報することというのは期待できますでしょうか。
○川田龍平君 今回一歩前進したと評価しているのが悪徳事業者の処分の強化です。 詐欺的商法は同じような業者によって繰り返されているのが現実です。処分をしても擦り抜けてしまうというイタチごっこが続いています。営業禁止、営業停止など、区分して厳罰化した姿勢は評価したいと思っています。ただ、気になるのが、こうした規定を置いても、どこまでしっかりと執行されるのかということです。
○鎌田政府参考人 個々の事例につきまして、先ほど申し上げましたように、医療機関から報告の後、企業で確認いたしますし、詳細を求めますし、我々も気がついたところは調査してございますが、まず、我々が行っているのは全体のモニタリング評価でございまして、個々の事例について丁寧に行いつつも、やはり全体としてどうなのかということを、傾向を把握することが目的であるということについては御理解賜りたいと思います。
○杉崎参考人 まず、現行制度の評価についてでございますが、制度自体は一定程度は整っているものと認識してございます。 ただし、先ほど来、他の参考人の先生方からの御指摘もございましたように、周知の面で課題があるということは考えられるかと思います。例えば現行のパパ休暇制度というものがございますが、これがどれだけ十分に知れ渡っているのか、活用されているのかという課題は挙げられるかと思います。
○尾身参考人 これはまだ日本での評価をするのは、しっかりとした評価をするのは時期尚早だと思いますけれども、海外のいろんな情報を総合的に判断しますと、このワクチンは、重症化予防には当然役立つんですけれども、それと同時に、思っていた以上に感染の防御にも役立つというような、今いろんな研究成果が出ていると思いますけれども、ただし、一〇〇%感染を防御するというわけではないので、その辺はしっかりとこの限界といいますか