2021-11-12 第206回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その実現のため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 その安定財源については、医療や介護など高齢化等に伴って拡大するそれぞれの市場の中で分配の在り方なども考えながら、その確保を検討してまいります。 また、私が目指す科学技術立国の担い手となる若手研究者への支援にも取り組んでまいります。 財政の単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。
これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。 本年八月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。
しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。
多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。この十年、被災者の方々は幾多の困難を懸命に乗り越えてこられました。 今年七月、自民、公明両党は、復興、創生の新たなステージに向けた第十次提言を取りまとめました。
アベノミクスの評価と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 成長よりも分配を出発点にすべきとの御指摘ですが、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。 アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。
海外における個別の事業者の経営に関する詳細については承知しておりませんが、現在、それぞれの地方自治体が、様々なリスク評価も含めて、ＩＲの申請に向けた準備を進めているところであると承知しております。 引き続き、ＩＲ整備法などに基づき、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続を適切に進めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資をいたします。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生はなし。
そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。 第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。 科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほどの八月のその療養の考え方、これは専門家の皆様方も評価をいただいておりますので、それだけは申し上げたいというふうに思いますし、何よりも、その見直しではないんですが、そういうようなことを、我々としては事務連絡を出したからこういう状況になったのではなくて、感染が広がると当然病床は限られていますから自宅療養の方々が増えるんです、これは。
現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと承知しております。 我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症については、専門家の御意見を伺いながら、国内外の科学的知見の収集に努めて適切にリスクを評価していくことが重要であり、現時点で直ちにその位置付けを見直すような知見が確立しているとは考えておりませんが、ワクチン接種が進展する中で地域における感染状況あるいは医療提供体制の状況をどのように適切に評価していくのか、専門家の御意見を伺いながら分析、検討を進めたいと考えております
費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派遣という話になりますが、そういう場合は派遣料という形で、これはこの間もちょっと引き上げさせていただきましたけれども、おつけさせていただいておりますので
今日、脇田座長にも来ていただいているんですけれども、アドバイザリーボードで感染状況の評価を定期的にされるんですけれども、この感染状況の評価のところに、自宅で亡くなられる方がいらっしゃる、そんなことがないようにしなければならないというようなことは、一切今まで書かれていないんですよ。
多くの自治体からも非常に効果があると、医療機関からもそういう評価をいただいております。委員お地元、私の地元でもありますが、兵庫県でも、県立の加古川医療センターで抗体カクテル療法の専用病床を設置するなどの取組、こうした取組が各県で行われているところであります。
こうしたデータ、副反応疑いのデータも蓄積をされていきますので、専門家による分析、評価もしながら、また、こうした透明性の高い情報公開、そして科学的知見に基づくワクチンの安全性や有効性など、正しい情報を適切に情報提供していくことが大事だというふうに考えております。
そうした中で、御指摘のように、ワクチンの効果については様々な事例、データがございますので、その評価、分析も行いつつどう組み合わせていくのか、さらには、自治体や事業者の皆さんとの議論も含めて、国民的な議論を踏まえて具体化をしていきたいというふうに考えております。もちろん、御指摘のデータに基づいて判断をしていきたい、専門家の御意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。 いずれにしましても、国民の皆様の命を守るということが何より最優先でありますので、しっかりと医療体制、厚労省中心ではありますが、私の立場でも自治体と連携して対応していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、人流が四割、五割減ってもなかなか実効再生産数が一にならないというのが、この間からの言うなればアドバイザリーボードの先生方のいろんな評価の中でもそういうような実態があるんです。
○国務大臣（田村憲久君） ＷＨＯがＶＯＩに位置付けているということは知っておるようでありますけれども、ただ、これはあくまでもルールとして日本の国でどう評価しているか、日本の国で評価する大本はこれは感染研が一番専門的でございますので、感染研で位置付けをするわけでありまして、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは
一方で、アドバイザリーボードの中で、専門家の方々から、そういうことも言えるけれども、しかし一方で、ウイルス量、これが増えている、そういうような研究もあるので、やはりその分だけ子供たちにうつしやすくなっていることも否めないのではないか、実はこういうような御評価、御議論をいただいておりました。
その方向に政府がこの間踏み出したのは評価したいと思いますが、問題はスピードであります。オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。臨時医療施設は直ちに決断して取りかからなければならないということを申し上げておきたいと思います。
振り返ってみて、その政策判断、どう評価をされているのか、伺います。
そして、あわせて、これ是非要望なんですけれども、これまでボランティアの皆様から、入ってくるときの高速道路の無料化措置ということが大変助かるということで、これ評価いただいているわけでありますが、昨年来、参加された方にお話をお伺いすると、入るときにＰＣＲ検査の事前に受けることを求められると、これが全部今持ち出しになっているということであります。
そこで、丸川大臣にお尋ねしますが、まず、閉幕いたしました東京オリンピックにおける感染症対策についてどのような評価をしているのか、それから、来週開会する東京パラリンピックについて、安心、安全な開催に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
ただ、御承知のとおり、アビガンにつきましては、昨年の審議会におきまして、科学的知見、科学的データ不足しているというような評価をいただいておりますし、イベルメクチンにつきましても、その効用についてデータが出てきていないといった状況にございます。
委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。 そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されているところでございまして、これに対してＡＭＥＤを通じて支援を行っているところでございます。
それから、飲食店における感染リスクで、エアコンの位置とか、厨房のダクトがどこにあるのか、どう流れるのか、それによってどこが感染リスクが高いのか、こういったこと、あるいは、アクリル板の高さが、ある場合、ない場合、高さ、これによってどの程度感染が、向かい側に座っている場合、横に座っている場合、こういったことの様々なリスクを評価をしていただいております。
確約が取れているかどうかという前に、イベルメクチンにつきましては、今まさに臨床試験の評価をしているところでございまして、承認の申請もまだされていないという状況でございます。 厚労省あるいはＰＭＤＡといたしましては、その開発に対して様々な支援を行っているところでございます。
御指摘のように、中等症、重症者を対象としたレムデシビル、それからデキサメタゾン、バリシチニブ、こういった治療薬が承認をされておりまして、私も幾つか医療機関視察しましたけれども、まさに有効で効果的であるという御評価をいただいております。
を見ますと、これは極めて有効な数字が海外でも出ておりますし、国内の場合はまだデータが少ないものですから、今そうしたデータの分析を、蓄積、分析を進めているところでありますけれども、いずれにしても、二回打っていただくことで重症化を防ぎ死亡を防ぐ、で、発症もある程度は抑えれると、感染もある程度抑えれるというデータはありますので、そういった意味で多くの方に二回接種、これ便益の方が大きいということで専門家が評価
また、ファイザー社やモデルナ社のワクチンについては、ブースター接種の安全性や免疫原性、抗体価の変化などを評価するための臨床試験が行われているものというふうに承知をしております。
でございますけれども、製造販売業者から報告された八千五百七十一件ですけれども、複数の症状がございまして、それら全ての複数の症状を足し合わせますと三万百八十四症状になりますが、これら三万百八十四症状につきまして、ワクチンと症状との因果関係が否定できない、アルファというものが八千六百七十九症状、ワクチンと症状との因果関係が認められないというもの、ベータが九十二症状、情報不足によりワクチンと症状との因果関係が評価
また、この七件、アナフィラキシーが症状名として挙げられたものについて専門家による評価をしていただきました。先ほどアルファ、ベータ、ガンマと申し上げましたが、この七件についてもワクチン接種と死亡との因果関係については情報不足であり評価不能、七件と、評価不能、ガンマとされております。
○川田龍平君 この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。 アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
それから、ファイザー社、モデルナ社のそれぞれブースター接種の安全性や免疫原性、その抗体価の変化など、これを評価するための臨床研究が実施されているものというふうに承知をしております。
一時的なものではなく、しっかりと医療の体制をこの看護師たちが整えていくんだというこの心意気を是非皆様に評価していただきたいと思っております。 そして、強いメッセージ、この見通しが分からない中で、これだけやれば抑えられるんだという、日常を取り戻せるんだという、国と自治体と医療界がワンボイスで発信していくことが非常に重要であると考えております。
こういった中で、今回、昨日、日本看護協会の福井会長が菅総理と面会をされまして、訪問看護の診療報酬の評価についてのお話がございました。私は、見守り体制を守っていくには訪問看護師の存在が不可欠だと考えておりますが、田村大臣の見解を求めます。