2021-06-16 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者
への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者
総理の一声でグリーンイノベーション基金が二兆円となるなど、規模ばかり膨らませた令和二年度第三次補正、令和三年度当初予算ではコロナ予備費五兆円を計上しました。予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。財政の基本原則を無視し、破壊しているのが菅総理です。
開会中の四十九日間のテレワークを国民に求めながら、子供たちだけでも百二十八万人を動員する観戦プログラムを実施し、三百万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば、国民の理解が得られるはずありません。その先の未来、起こり得る最悪の事態が想像できているのか。その瞳に国民の姿は見えているんでしょうか。疑わざるを得ません。与党の皆さんの見識が今まさに問われています。
例えば、飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。酒類の提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに多大な影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。
当初、遅れが指摘されたそのワクチン接種も、総理の強い指導力によって、大規模接種センターの稼働や職域接種の準備が行われるとともに、既に全国で二千五百万回に迫る接種が実施され、いよいよ希望する全ての国民の接種も十月から十一月までに完了という道筋が見えてきました。
一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
宿泊療養施設に期日前投票所等を設置した団体からは、先ほど御指摘のとおり、従事者等の感染の懸念のほか、総選挙などの大規模な選挙が行われる場合の、これまで以上の数の有権者や投票に対応することは困難であるとの声も上がっておりまして、地域の一部の選管から郵便等投票の導入要望が届いていたと、こうした事情が考慮されまして、本法案においては、自宅療養者と同様、宿泊療養者についても特例郵便等投票の対象とすることがされていると
今回、やはり周知すべき対象者の規模として格段に短いと、都議選ありきになっているのではないかという指摘もありますが、あらかじめ投票対象者が特定できる従来の郵便投票制度と違って、突如患者等になった場合、この制度を知らなければ投票できないということになるわけで、知っている人のみ得をすると、こういう制度になってしまうんじゃないかという懸念がありますけれども、その点いかがでしょうか。
この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。 その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。
那覇港湾施設や牧港補給地区などの大規模な基地の跡地利用は、沖縄全体の振興から見ても重要なものと認識しております。 中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが、これが今議論の中であると思うんですけれども、現状、日本が持ち合わせているリソースでどの規模
○川内委員 尾身先生のお友達だと思うんですけれども、ＷＨＯの緊急事態対応を統括するライアンさんという方が、大きなスポーツ大会、オリンピックと限定していませんよ、大規模なスポーツ大会などについて、危機管理が保証できない場合は開催を再考すべきだという御提言をＷＨＯのライアンさんという方がされていらっしゃるわけですけれども、要するに、そういう考え方であるということなんですよね。会長、いかがですか。
自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます
○椎葉政府参考人 まず、今回の対象地域の撤廃でございますが、これは、政府全体におけるワクチン接種の加速化といった方針に基づきまして、自衛隊のワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的とした措置でございまして、こうした大規模接種センターにおけるワクチン接種のための移動につきましては、不要不急の外出には当たらず、かつ、感染拡大の防止のために必要なものであると考えているところでございます
これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。 今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。（拍手） ─────────────
次に、ＰＦＩの事業規模目標について、算定根拠と取組状況についてお尋ねがありました。 まず、現在の事業規模に関する目標については、他の先進諸外国におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の対ＧＤＰ比率を参考に、同程度の対ＧＤＰ比率とすることを目標として定めたものです。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
例えば、元々この調査につきましては、途上国の応援ということをベースにつくった調査でもございましたので、なかなか先進国になじまないといった部分もございまして、例えば法人設立の分野におきましては、中小企業の有限責任会社設立を前提にしている調査のみであったりとか、また、ヒアリングを行う相手であったり、また、輸出入のところも、少量の貨物の陸送における簡易検査と大規模な貨物を動かす海運、これを同基準で比較をしているといったこともございます
全てについて、目的が違いますから、規模も違いますから、そして全てに関わっているものもありますから、ＰＤＣＡサイクルはしっかりと回した上でやっているということで考えております。
○浅野委員 是非、総額規模でいえば、確かに各国の経済規模に準ずる部分もありますから、桁としてそこに追いつくというのは難しいかもしれないんですけれども、やはり、技術分野ごとに見たときに、カテゴリー別に見たときに、しっかりと、コンペティターに対して日本の戦略が十分かどうか、こういった観点での分析、評価も是非行っていっていただきたいなというふうに思います。
そこで、話をちょっと進めていきますが、では、この組織図でいうと事務局、これは数十名、大体五十名規模ぐらいだと聞いていますけれども、そこで今活動している。 ただ、これは今三室から成るんですけれども、一つは、総務・拉致被害者支援策、これはやはり被害者の支援策ですよ。政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。
その構成は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関、その他の機関や関係者を含む三十名規模としたわけでありますが、安倍総理は同日、国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て、かつてない体制ができたと評価しましたが、そういうふうに評価したというのは、そうだったんですね。
次に、大規模な接種であるとか、様々な接種の数を増やすという取組は進んでいる、このこと自体はいいと思うんですが、振り返ると、高齢者が終わると基礎疾患のある方、やっぱりより必要度の高い人から打つんだということだったと思うんですけれども、基礎疾患のある方、多くの人と接するエッセンシャルワーカーなど必要性の高い人から打つという、この辺の施策については現状どうなっているんでしょうか。
ただ、週単位で、ある程度のボリュームで、廃棄がないように効率的に打っていただく量として、大体の規模感をお示ししているものでございます。
このところ報道されている中で、職場や大学などでも独自の接種を行うと報道されていますが、まずは千人規模を超えるところからと報道されています。
そのスコアがあったからこそ、福祉報酬費の改定というものを財務当局に認めさせることができ、その結果、ヘレンのような障害者施設も経営できるような、その規模に至ったんです。あるいは、看護師の配置についても、学校の看護師配置についても、大きな、二千三百人だったか、三百人増だったかな、看護師の配置も可能になっていったんです。
それから、公平性ということについても、一部報道では、もう大規模接種会場、大分空きが出てきているということになりますから、できれば個別接種においても、全く無視したら駄目やと思います、全く、じゃ、全員うちは三十代を打ちますとかそういうことではなくて、やっぱりある程度のもう柔軟性を認めて、それをしたからといって何か行政処分をするとか罰するとか、そういうことじゃないんだということをちょっと確認をしたいんですけれども
五、平成十七年の保険業法改正の際に付された検討の期限を経過しているにもかかわらず、共済事業の移行等に関する経過措置が繰り返し延長されてきた経緯があることから、社会経済状況や利用者ニーズの変化等を踏まえつつ、少額短期保険業者の保険金限度額や事業規模の見直しを含め保険業法の改正について引き続き検討を行うこと。
一方で、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、設計、施工やコストの面で木造化が困難な場合もあり、木造化が進んでいないという課題がありました。
○山谷えり子君 内閣府に新設する部局の規模、人員、予算、非常に重要であります。基本方針の策定は、この新部局と国家安全保障局が連携して行うこととなっています。現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。
国土保全、農業、漁業への影響、環境、食料自給率向上の視点も踏まえながら、山間部の水資源保全、大規模な土地取引について、関係各省との連携を視野に入れながら取り組み続けていただきたいと思います。 今般、収用はしないけれども国の買取りはあるという法律でありますが、国への買取りの申出、様々な判断に委ねられるところがあるかと思います。いろんなケースあるでしょう。
まず、行きます、氏名、名称、国籍、住所、所有・賃貸等の状況、家族構成、職業、経済的状況、これは資産規模なども含みますけれども、日常活動の状況、職歴、様々な種々の活動歴、交友関係、思想信条、検挙・犯罪歴、今申し上げたもので、自衛隊が絶対に調べないというものを個別具体に答えてください。
関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得るというふうにされておりますが、この新設される部局の規模、それから、この協力をする、所要の分析を協力してやる関係行政機関というのはどこでしょうか。自衛隊や警察、公安調査庁は含むのか、そしてその際に、このデータベースを共有するということはあるんでしょうか。
○政府参考人（大石吉彦君） 一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます
これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
その上で、地震であるとか津波であるとか、あるいは豪雨災害といった災害の種類、あるいはその規模に応じどのような機能の補完が求められるのかということを検討する、それが非常に重要なことであると考えております。 いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
台湾は、最近になって一度、外から来られた方が、たった一人ルール違反があったということで百人規模の感染を生じさせましたが、一月ほどでしっかりと抑え込んでいます。こうした成功している国もあります。 そして、今政府が進めておられるワクチン対策がもし想定どおり進んでいったとしても、いわゆる集団免疫ができる状況というのはやはり秋になっていかざるを得ぬ。
ここでも大規模な人の流れが起こることは必至であります。そして第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと都会から地方への人の流れが起こるということです。こうした人の流れで感染が地方で急拡大したということを私たちは何度も体験していますが、こうした事態が大規模に起こることになります。 尾身会長は、一昨日の国会答弁でこう述べました。
○長妻委員 そういう意味では、オリパラ事務局にお伺いするんですが、町中が気が緩んでしまう、オリンピックという大規模イベントをやっていたら、スポーツの普通の地元の大会なんかは自粛なんかしませんよ、それはなかなか。
○時澤政府参考人 これも現在検討を進めているところでございまして、具体的な予算規模等についてお答えすることは困難なところでございますが、現在の契約をオリパラ終了後までに短縮することで契約額を縮減しつつ、今回の開発で得られますプログラムソースや情報連携基盤等の資産を活用した上で別途調達することによりまして、基本的には、必要なコストをトータルとしては抑えることが可能というふうに判断をしているところでございます
○長妻委員 仮に二万人もお客さんが入って、スポンサーの方がかなり多くその中を占めて、国民の皆さんには、お酒は出さないで居酒屋さんはやってくださいとか、時短をしてくださいとか、大規模スポーツイベントはやめてくださいとか、運動会もやめてください、こういうようなことが成り立つのかどうかと思うんですね。 そこについては、尾身先生、いかがですか。
ボランティアさんの中には職域接種の中で、例えば東京都が行っていただくような場面だったり、あるいは組織委員会が行っていただくような場面だったり、様々、それなりの、大規模な、職域接種が行われている範疇の中で、ボランティアさんがそこに、例えば都市ボランティアもいらっしゃいますので、こうしたものも含めて、対応していけるところはどこなのかということを今まさに整理しているところです。
ワクチン接種については、いただいている特別の枠以外にも、活用できる、大規模接種会場ですとか職域接種もございますので、そういったところとも、活用できるかどうかも含めて、今後検討していくことになろうかと思います。
また、選手村外の専門エリアについても同じような、まあ、同じ規模にはなりませんけれども監視下に置いて、それぞれの監視下において御自身で唾液検体を採取いただくということです。検体はその場で回収する。そういう、医療関係者の存在の中で検査を実施していただくという体制でございます。
日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。 消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。