2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
あわせて、御指摘のように、感染を抑えていく努力もしていかなきゃならない、対策を講じていくということで、今回、緊急事態、まん延防止のそれぞれの地域を広げて、そして酒類あるいはカラオケの停止、それからあわせて、今御議論になりました大規模商業施設、これは百貨店、ショッピングモールだけではなくて専門店も含めて入場整理、管理をしっかり行っていただくという取組を進めたいと思いますが。
あわせて、御指摘のように、感染を抑えていく努力もしていかなきゃならない、対策を講じていくということで、今回、緊急事態、まん延防止のそれぞれの地域を広げて、そして酒類あるいはカラオケの停止、それからあわせて、今御議論になりました大規模商業施設、これは百貨店、ショッピングモールだけではなくて専門店も含めて入場整理、管理をしっかり行っていただくという取組を進めたいと思いますが。
この今回報道されている大規模商業施設のクラスター、これはどういう場所に分類されるんでしょうか。職場なのでしょうか、それとも、今、西村大臣がしきりに特出しされている大型商業施設という新たなカテゴリーで、クラスターの発生場所というふうに発表し始めるんでしょうか。 なぜこれを聞いているかというと、職場なのか商業施設なのか、これがクラスター発生の問題じゃないと思います。
そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避
東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である都道府県も併せて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに、地域の感染状況に応じた上乗せ
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
百貨店でいいますと、大阪で百名規模、東京でも数十人規模、八十人規模でクラスターが発生をしております。職場、家庭、学校など身の回りでも数多く発生をしているところでありまして、これまで以上に、人と人との距離を取ること、換気をしっかり行うこと、同じ場所に同じメンバーと長時間いないこと、そうした取組を徹底することが大事だというふうに認識をしております。
大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
○浜口誠君 では、企業規模を問わず全て、そういう経費が増加したところについては対応でいいと、そういうことでよろしいんですね。いや、それがないと要はこの企業、中小だけということではなくて、これは国が当初予定していた計画から遅れたことによって追加で負担が出ている企業もあるわけです、団体さんもですね。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、一定の規模をお持ちの組織でやっていただく場合、企業等々を想定しておるわけでありますけれども、そこは先ほど申し上げたとおり、様々なことが起こる中において企業で対応いただけるだけの体制があるということで、今回、職域というものを元々スタートさせたという経緯があります。
私の住む群馬県においても、大規模ワクチンの接種会場等を対策をしていただいているところでありますが、毎日、新規陽性者数が過去最高を記録するなど、県民の皆様も大きな不安に悩まされている日々が続いているところであります。
ただ、他方で、御指摘の協力金、最低限の金額は違いますけれども、最大お支払いできる、月額最大六百万円の金額は同じでありますので、規模の大きいところはそういった協力金の支援を行うこととしております。 そのほか、イベントなどで若干の差はありますけれども、今回、まん延防止等重点措置、八県を追加いたしましたけれども、厳しい措置で何としても感染を抑えていきたいというふうに考えております。
そして、まさに夏休みに入っておりますので、この期間で移動が、東京や大阪から地方部に移動が起こればまた感染が広がるということでありますので、できる限り県をまたぐ移動は控えていただき、どうしても移動される場合は、できるだけ時期をずらす、あるいは小規模、あるいは検査を事前に受けていただく、こうしたことを呼びかけを行っております。
既に、もう何度も言われていますけれども、九月までには二億二千万回分は確保しているということで聞いておりますので、希望する全ての国民に接種できる十分な量を確保されておりますので、希望される方が一日でも早く接種できるように、御指摘のように、河野大臣の下で、自治体の接種、それから大学や職域での接種、大規模接種会場、こういったものの全体をしっかりと円滑に進むように、計画的に進められるように対応されているところと
今感染者数の多いところ、また重症者数の多いところ、地域でいうとやっぱり東京都であったり、一番はやっぱり東京都だというふうに思います、また大都市、大阪もやっぱり含んでくると思うんですけれども、そういったところにやっぱり集団接種会場を設けて、アストラゼネカのワクチン、こういうことも言われておりますが、海外でもこういう状況でやっていますよというふうなこともきちっと公開して説明して、アストラゼネカのワクチンを大規模接種会場
仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。
河野大臣とも様々意見交換はしておりますけれども、まさに、各自治体のワクチン接種に加えて、モデルナ製のワクチンを活用して、職域の接種、あるいは大学も含めですね、大規模接種会場での接種なども進めているところであります。
これ、長野県の人口十万人規模の市です。Ａ市というふうに申し上げたいと思います。聞き取りをしました。十一から十四クールですね、これからのワクチン供給計画、これ県から示されたものです。初めて七月十五日にこういう想定を示されたそうです、初めてです。おおむね一クールで九箱、これ要求の二分の一です。十五から十八クール、十一月、十月ですね、おおむね一クール四箱で、要求のこれは四分の一です。
このため、新型コロナワクチンの臨床試験の在り方につきまして、六月二十四日に開催されましたＩＣＭＲＡのワークショップ会合におきまして、日本から、プラセボ対照による大規模な検証的臨床試験に代わる試験として、既存のワクチンを対照とした中和抗体価の比較など、代替指標を活用した検証試験を提案し、その方向性について合意が得られたところでございます。
なお、御質問にありました、この後、東京大会に向けて整備をした体制、それから運用経験等につきましては、今後、大規模な国際イベント、例えば二〇二五年の日本国際博覧会、このようなイベントへの対策を含めて、我が国のサイバーセキュリティーの向上に資するよう活用していきたいと考えております。
通常は、開発中のワクチンと効果のない偽薬、プラセボを数万人規模で投与し、有効性や安全性を比較します。しかし、既に有効性の高いワクチンが接種される中で、偽薬を用いた手法は倫理的にも困難になっており、後発ワクチンの試験の在り方が、公明党の提言もあって、薬事規制当局の国際連携組織、ＩＣＭＲＡで議論をされてきました。
モデルナ社のワクチンは九月までにまた三千六百三十万回分入ってくるとお伺いしていますので、大規模接種場のみならず、河野大臣おっしゃったとおり、いや、職域が、じゃ、ストップして申請できないんだったら自治体、先、行こうかということで、余ってきた部分も含めて、また是非、再開する可能性があると今御答弁いただきましたので、そこを、中小企業なんかも皆さん一生懸命呼びかけをして、お医者さんまで用意して、申請の用意していたんだというようなところもありますので
海外から数万人規模の入国、夜遅くまでの開会式、応援キャンペーン、深夜までの競技。また、今日のしんぶん赤旗では、オリンピック関係者の送迎バス乗務員の宿泊先、シャワーが個室にないんですよ。共用のシャワーで数が不足している。食事の提供もなくて給湯や電子レンジスペースも共有、かつ狭い。感染症対策が不安だという声とともに報じています。プレーブック、これ全く徹底されていない。
自治体の大規模接種のキャンセルについての損失は国の補助金で負担すると言っている。だったら、医療機関についてもこうした損失については国が補填をすると、このことは是非やっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
ただ、幾つかの、モデルナを使って大規模接種をやろうとしていた自治体の皆様に御迷惑をかけたのはこれは事実でございまして、そこは真摯におわびを申し上げたいと思います。 緊急事態宣言あるいは蔓延防止という事態になりました。また、感染者あるいは重症化する割合が若い世代でも広がっているという事態を受けて、ファイザーはなるべく全国一律に自治体が接種できるような配付方法をする。
私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。
○西村国務大臣 御指摘のとおり、協力をいただくために、国会でも御審議をいただいて、規模別の協力金の仕組みを導入させていただきました。規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。
一方で、今後、同規模の国民的イベントと言われる新潟のフジロックですね、これは八月に予定されております。それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。
そうすると、後から後から手挙げてきて、大規模接種会場に移り、それから防衛省までやってくれた。さらには、今職域まで接種会場が増えてきているんで、これは多分需要と供給のバランスもあると思うんですが、年末までのスケジュールの中で国民の方にはしっかりワクチンが行き渡るのかどうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
政府は二億二千万回分を確保したと胸を張っていますけれども、大規模接種、集団接種、個別接種、職域接種と、打つ側は自由に選べるんです。その状況で進めれば、ミスマッチが起こって、たちまちワクチンが足りなくなることは予想できたはずです。 菅政権として、今後、このワクチンの接種計画をどのように立て直すおつもりですか。
○政府参考人（十時憲司君） 先ほども申し上げましたとおり、大会運営関係者というのは他のスポーツイベントと同様に主催者側であるということで観客には含まれないという理解でございますので、観客数の上限ですとか、あるいはその無観客に仮になった場合においても、それとは別に考えていくという理解でございますけれども、全体として、コロナの感染状況等々も含め、適切にその規模については組織委員会において精査が進められていくものと
これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。
○政府参考人（十時憲司君） 東京大会における大会運営関係者につきましては、組織委員会におきまして人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているものと承知をしております。
その上で、今委員の御質問の、大会関係者をいわゆる別枠みたいな形で入れるのはどうかということですけれども、私は、ここは、前から申し上げましたように、オリンピックをやるのであれば、なるべく小規模にして、矛盾したメッセージを出さないということが非常に重要なので、大会関係者の人を入れる必要が一部あると思いますけれども、なるべく最小限にすることが矛盾したメッセージを出さないために非常に重要だと思います。
○丹羽副大臣 大会関係者につきましては、組織委員会において人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているというふうに承知いたしております。 また、いずれにいたしましても、関係者間で適切に決定がされるものだというふうに、合意がなされるものだというふうに考えております。
また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
全体どれだけの規模になっているのか、端的に御説明を。
それと、大規模接種会場、これ今東京と大阪でやっておりますけれども、またそういったものも増やしていくということも大変大事です。高齢者はなかなか遠いところまで行きませんけれども、若い人だったらやっぱり行きます。
立法措置 に関する請願（第一七六四号外五件） ○日本軍慰安婦問題の真の解決に関する請願（第 一七七五号外一二件） ○性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ ー、女性相談窓口の抜本拡充に関する請願（第 一九三三号外一二件） ○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州 制を行わないことに関する請願（第二〇五三号 外四〇件） ○新型コロナウイルスを封じ込めるため、モニタ リング検査を大規模
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大規模災害に備えた防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する陳情書外四件、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書外二百七十六件であります。 ――――◇―――――