2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
また、同月十八日から二十三日にかけて、中国とロシアの海軍艦艇による大規模かつ長期間にわたる示威活動が確認されました。東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。
また、同月十八日から二十三日にかけて、中国とロシアの海軍艦艇による大規模かつ長期間にわたる示威活動が確認されました。東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。
新型コロナウイルス感染症対策を始め大規模な予算措置が講ぜられる中、その使途、行財政の在り方を検証することは、国民の信託を受ける本委員会の使命であると存じます。 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。 アベノミクスと岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。
立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。 総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。
医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。 総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。
新規感染者が減少している今こそ、ワクチン接種と一体に、大規模検査によって感染の火種を消していく、科学の基本に立った取組が必要です。誰でも、何度でも、無料でＰＣＲ検査が受けられる体制をつくることこそ、コロナから命を守りながら、経済社会活動を再開する最大の鍵だと考えますが、いかがですか。 第二は、四十年来の医療と公衆衛生を切り捨ててきた政治を根本から切り替えることであります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
成長戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、世界最高水準の研究大学を形成するほか、強靱なサプライチェーンの構築に政府が支援いたします。また、分配戦略でも、政府が下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄の関係をつくるほか、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。
中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。 また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給します。新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却、成し遂げます。
とりわけ、昨年十二月から本年一月にかけましては、関越自動車道での車両の立ち往生などを招いた大雪が発生し、また、七月から八月にかけましては、静岡県熱海市での大規模な土石流災害などを引き起こした大雨も発生しました。これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しないで、事業規模に応じた給付金を支給します。新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
そこでさらに、感染者数が減少して今こそやるべきだというのが、所得保障とセットで大規模検査に踏み出すときだと申し上げたいと思います。事業所、そして大学等で自主検査が広がってきています。検査してもらえないということから自ら検査をすると、もちろん自己負担しながらですね。
その一つは、大規模な臨時の医療施設の設置です。診療所の負荷を軽減し、効率的に医師、看護師の人材配置も可能となると繰り返し申してまいりました。今から、思い切った予算措置で整備を進めるときだと思います。いかがですか。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
デルタ株の猛威によりまして、一時はこれまでにない規模の感染拡大が見られましたけれども、これがまた急速なペースで収束をして、今回、緊急事態宣言を全面的に解除するということができた。 この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
このファイザー社のワクチンに加えまして、このモデルナ社のワクチンに関しまして、十月十日までの大規模接種会場への配送量であるとか、九月五日までに職域接種用に配送した量、これを加えますと、先ほど田村大臣からもお話ございましたけれども、全国のワクチン接種の対象となる十二歳以上の人口の約九割、これが二回接種できる数量を配分するところになるところでございます。
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
緊急事態宣言がある場合でも、都道府県をまたぐ旅行とか大規模イベントの開催を認めるような、今まで以上に緩める、いろんな前提条件はあるんですけれども。 そういう議論を今から始めるというのは、国民の皆さんがストレスを感じているというのは分かりますけれども、一番国民の皆さんのストレスは、少し下がって緩めて、また手痛いしっぺ返しを受ける、これの繰り返しじゃないですか。
これらの地域においては、混雑した場所への外出半減に向けた呼びかけに加え、大規模商業施設での入場整理を徹底するなどを講じてまいります。テレワークへの積極的な取組も引き続きお願いしたいと考えております。 また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。
それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。
これらの地域においては、混雑した場所への外出半減に向けた呼びかけに加え、大規模商業施設での入場整理を徹底するなどを講じてまいります。テレワークへの積極的な取組も引き続きお願いしたいと考えております。 また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。
また、自衛隊の大規模接種センターにおいても、九月四日から二十五日までの約三万人分を、十八歳から三十九歳の若い世代を対象とした優先枠としたところであります。深夜に枠を設けたりしている自治体もございます。 いずれにしても、御指摘のように、若い方々へのワクチン接種が着実に進むように、河野大臣や田村大臣をしっかりと私の立場でもサポートしていきたいというふうに考えております。
医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目です。
ワクチンの国内製造体制を整えるに当たりましては、大規模なワクチン製造設備の整備に加えまして、細胞を育てるための培地、いわゆる栄養源、加えて、細胞を育てる容器であるシングルユースバッグ、いわゆる一回きりのバッグ、こういった素材を、部素材を安定的に確保できることが不可欠でございます。
もう数千億円規模の予算で対応して、いろんな御協力、お手伝いをしております。 今言われたように、原材料も含めて随時メーカー等々とは、開発者とはいろんな形で連絡でありますとか相談をさせていただいております。
大規模な臨時の医療施設を設置するということで、今日も御議論ありましたし、本当に急いで大規模に設置をしていく、それこそ明かりをともす仕事になっていくだろうと思うわけです。 国として、この設置に対する予算措置、人材の確保、どう具体的に支援を行うのか、御説明をいただきたい。
さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。
検査、大規模に拡大して感染の実態を把握するべきだとお伝えしたいと思います。 臨時国会の話が先ほど出ていました。大臣は、法案はすぐできるものじゃないから臨時国会開かないんだと、そういう趣旨のことを話されましたけれども、それは政府の都合です。憲法では、国会で四分の一以上の要求があれば内閣は臨時国会を召集決定しなければならないと、こう書いています。
大学拠点接種をする大学に対して、地域の学校の先生方も受けられるように積極的に協力をしていただくこと、あるいは、各自治体に対しても、大規模接種会場の運営に当たって、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携をして、希望する教職員の接種が少しでも早く進むようにそうした取組に配慮する、こうした依頼を文科省からしているところであります。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
○宮本委員 時間になりましたから終わりますけれども、検討に値するということですから、是非大臣、予備費を使ってでも緊急に抗原検査キットを買って感染拡大地域には配る、本当にそういう大規模な取組というのをやるというのは非常に大事だということ、これは感染拡大の今の状況をコントロールする上でも一つの大きなツールになるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
こういうものはオリンピックのような大規模なイベントの開催にかかわらず日頃から行われているというふうに私どもは認識をしております。 二十四日から開会するパラリンピックもございます。政府としては、引き続き、組織委員会を始めとした関係組織と一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティーの対策を進めてまいる所存でございます。
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
例えば、先月の大雨に際しましては、各地域において被災規模等を総合的に勘案の上で、ボランティアの募集範囲を県内又は県内の一部の地域に限定するとともに、感染症対策といたしましては、ＰＣＲ検査やワクチン接種を条件とせず、マスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めていると聞いております。
○西村国務大臣 御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも
今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。 これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。
○串田委員 ジェネリックも含めまして、冨岡先生が先ほどおっしゃられましたが、国家的な規模として、やはり治療に専念をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。