2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
具体的には、まず、東京大規模接種センターの委託契約でございますが、契約業者は株式会社日本旅行でございます。契約金額は税込みで約十九億五千万円でございます。契約日は令和三年四月三十日でございます。 次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。
具体的には、まず、東京大規模接種センターの委託契約でございますが、契約業者は株式会社日本旅行でございます。契約金額は税込みで約十九億五千万円でございます。契約日は令和三年四月三十日でございます。 次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 大規模接種センターの運営につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、全体として大きなトラブルもなく、円滑に運営しているところでございます。
五月二十四日から、自衛隊が運営する大規模接種センターにおきましてワクチン接種を開始したところでございます。昨日までに、東京大規模接種センターにおきましては約七万三千五百人、大阪大規模接種センターにおきましては約三万八千五百人に対しましてワクチン接種を実施しております。
そういう点で、その集約をできるところを効率化していってある程度大規模化していくということと、先ほど柚木参考人がお話しされていた持続的な土地利用ということで多様性のある就農の形、土地利用の形という御提案がありましたけれども、ある意味方向性としては土地を保全していく、農業を継続していくという点で同じだと思うんですけれども、その経済的な収益を考えるとかなりその差が生まれてくるであろうというふうに感じるんですが
てきて、この三年間、農林水産、昨年、政務官もやらせていただく中で勉強させていただくんですけれども、いろんな施策、結構充実しているなと、他産業に比べてこれだけお金がもらえる仕事って余りないんじゃないかなと私思っておりまして、もし具体的に、もっとこういうのがあればというのは教えていただきたいのが一つと、あと、二十ヘクタール、三十ヘクタール所有している人が後継者ができないというのは考えられなくて、それだけの規模
農業・農村基本計画の中にでも、これまで大規模化一辺倒だったところを、しっかり家族経営も見直していこうという書きぶりになりまして、やや軌道修正が図られる形で政策がつくられていっているものと承知を私はしております。 一方で、担い手の確保とやっぱり農地の集積というのは喫緊の課題でありまして、もうずっと言われていることですけれども、やっぱり早く進めていかなければなりません。
これまでは問題となっていた二回の大臣を含む会食のことのみが論点となっていたんですけれども、今回、追加の調査で、それ以前も含めて、それ以外も含めて、深く百五十人規模の調査を行ったと言われています。これも、本当にどのぐらいいったかというのはきちんと調べなきゃならないんですけれども。 この中で、新たに、養鶏・鶏卵業者と十八回の会食があったということが確認されています。十八回。
○野上国務大臣 今御指摘のとおり、令和三年産の主食用米につきましては、過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付が必要となるわけであります。四月末の作付意向では対前年で約三・七万ヘクタールの減少と見込まれておりまして、一定程度作付転換が進んでいると評価できますが、米の需給と価格の安定のためには、より一層の作付転換の推進が必要なわけであります。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
○小沼巧君 施行にそういう相当の準備が必要だということでございますが、通常、私も霞が関で働いておった経験があるものですから、具体の運用イメージとかは具体化していたはずでありましょうし、規定整備の手続をそのまま後ろ倒しをするということは若干理解し難いところでありますので、そういうことは申し上げたいと思いますが、一答、規模感について答弁が漏れていたと思います。もう一度お答えください。
○小沼巧君 時間がなくなりつつありましたので、河野大臣、申し訳ございません、最後一言だけまとめてお伺いしますが、まさにその定員管理の在り方、これから必要な規模の定員が計画的に継続していくような、そういった考え方でもって行政をやっていくことが必要ではないかと考えますが、この点についての御見解、簡潔で結構ですのでお答えいただければと思います。
当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。その人員の配置は、国土交通省発足以降、毎年二百人規模で削減が続いて、発足当初からもう二割減という事態になっているんですね。
そういう中で、ここでもオリンピックの問題がずっと議論されているわけですけれども、今日オリパラ事務局に来ていただきましたけれども、尾身会長はこの間、オリパラという大規模イベントに伴う国民の動きで感染が増加するリスク、これは随分あるんだということを指摘されております。
それから最後は、これはオリンピック組織委員会の人たちが是非やっていただきたいことですけれども、オリパラをもしやるのであれば、その規模をなるべく最小化して、それから管理体制をできるだけ強くする。
一学年に、一般学生と一緒に交ざっていいんだけれども、特別の指導が必要という子が十三人いるというのは、相当な規模の、大規模な学校、都会でしかないと思います。地方では大体二クラス、三クラスぐらいですから。 この十三人というのを相当下げていただくことによってまた大分違ってくると思いますので、よろしくお願いします。そこを、最後に一点、お願いします。
憲法改正の国民投票というと、約、投票する方が一億人を超えると思いますけれども、それに比べると五十分の一ぐらい、二百万強を対象にした住民投票でしたので、しかしながら、国民投票をやっていないという中にあって一番大きな規模の住民投票であったというふうに自覚しております。
また、二〇一六年のリオの大会におきましては、大会の前年に、国内の大規模イベントでの使用を目的とした海外からの医療品等の持込みが可能になる法令改正を行ったと承知をしております。
○河野国務大臣 ひねるまでもなく、自治体の接種に加えて、都道府県、政令市、大規模接種をやっていただきます。また、職域、大学等で六月二十一日から接種をスタートしていただきますので、これらを合わせて、ワクチン接種、スピードアップしてまいりたいと思っております。
もちろん、小さなところにはそれでいいんですけれども、一定の規模のところには、一定程度、やはり規模に応じて、もうちょっときちっと出していくということが必要だし、飲食店なんかにも、給付金、一月のもまだ出ていないという報道がしばしばなされますから、やはり国からしっかりとそういったことも促していくということをお願いをしたいと思います。 もう一つだけ。
○足立委員 河野大臣、是非、三ルート、市区町村、それから大規模、自衛隊とか、それからこの職域、頑張るということで、何かちょっと一ひねりいただけるとありがたいんですけれども。
その後、平成三十年の西日本豪雨では、被害のありました平成二十三年九月と同規模の降雨が降ったんですけれども、浸水被害は全くありませんでした。 このように、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化する時代において、事前にしっかりと対策を行い、この国民の生命を守る事前防災が非常に重要であると痛感したところであります。
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震、あるいは首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫する中で、電気、ガス、水道、通信などライフラインの管路や施設の耐震化は大変重要なところでございます。
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
そして、三つ目なんですけれども、中小・小規模事業者は、非常に厳しい地域を支えたり業界を支えたりしていて、もうかるかどうかということではなくて、やっぱり必要とされている、非常に重要な役割を果たしています。
規模については、これは業種、企業によって多分違うと思います。規模を大きくすることによって競争力、生産性を高めることもできるし、規模が大きくなることによってむしろ失われてしまう特性もあるということですから、業種、企業によって状況は異なるということだと思いますが、ただ、規模が大きくなることを妨げるような税制になっているんであれば、そこはやっぱり再考の余地はあるんじゃないかなというふうに思います。
それで、その三番目とも関係してくるんですけれども、規模の関係ですけど、例えば鋳造業でいうと、ドイツと日本は大体生産量一緒なんですよ。でも、ドイツは、ドイツの鋳造会社というのは日本の半分。だから、規模が倍ということですよね。規模がある程度大きいと何でいいかというと、価格交渉力が出るわけです。というのは、その親会社に対してのその下請さんのシェアが大きければ、やっぱり話合いになるわけですよ。
だから、これからＮＨＫをどうしていくのかということがまずあって、それに必要な規模というのはどれくらいなんだろうという話になってくるというふうに思うんですね。
適正規模って、さっきから決算で申し上げていますが、資産規模一兆円ちょっとですね。これ何が適正かと言われると、これはやっぱり国民の財産でもありますので、視聴者の皆様が必要ないと言ったら必要でないわけです。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。こうした状況下においても航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携して航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
本当に、私も国民の命や暮らしを守るのがやっぱり最優先だと、それはもう思いますけれども、やっぱり今、ここまで引き延ばされている今の状況をやっぱり考えると、何かしらこれ規模によって変えないと、本当にお店貸し切って家族だけで来ているとか、ちっちゃい店ですよ、例えば、本当にもうそこしかないとかそういうところ、小さい店とか、本当にそういうところでも全部を一律にやっているというのは何かちょっとおかしいのかなと思
日本の皆保険制度は公費と保険料が一緒になっており、一体となっており、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。しかし、国民生活の安定こそが経済の支えになります。 総理は、今回大幅減となる国庫負担について、増額させることが必要だとの意見にどうお考えになりますか。
○梅村聡君 健診実施機関というのは、非常に大規模なところ、データを送ることに慣れている機関もあれば、ほんの少しだけ健診をして初めて今回送るというところも恐らくあると思いますので、その辺り、きっちり厚労省として整理をしていただきたいなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
例えば東京エレクトロンのような大企業だったら、大規模なＲアンドＤ費も充てることはできるんですけれども、その部品メーカー、三千社とか一万社ある部品メーカーには中小零細企業があって、そういうところは最先端の開発というのはなかなか大変なんです。こういう中小零細の部品メーカーが本当の競争力、世界の製造装置のデファクトを持っていたりするんですよ。こういうところの強化が必要なのかなと思っています。
世界的規模でパニックが起きます。 これはある意味、チャンスかもしれないんです。台湾にとってはピンチなんですよ、世界のインフラが止まっちゃうんですから。ＴＳＭＣの半導体工場、今、水不足で綱渡りなんですよ。チャンスというのは、日本のトップである皆さんが台湾を訪問して、ＴＳＭＣを訪問して、創業者のモーリス・チャンとか現会長のマーク・リュウに水不足の解消のための協力を申し出たらどうですか。
韓国のサムスンに顧問団というのがいて、百人規模の顧問団なんですけれども、現役の技術者に、これはという技術者に直撃して、韓国に来てくれと。週末のソウル行きの飛行便が日本の半導体技術者で満席になる、実際起きたことです。東芝ではパスポートチェックしようとしたこともあります。この顧問団の人間に会ったこともあります。日本人です。日本人を中心とした百人ぐらいの顧問団です。
事業者に関しましては、例えば、環境配慮設計指針、これに適合した製品を作っていただくということがあるわけですが、中小・小規模事業者の事業につきましてもこういった取組を支援できるように、例えば予算措置といたしまして、令和二年度補正予算あるいは令和三年度当初予算の中で技術開発、製造設備整備を支援をしてまいります。
あれだけ大規模な国の支援、環境省の支援で焼却炉というものを建設、だんだん大規模化していますよね。あのおかしなＣＯ２とかダイオキシンを出さないためにも高効率な、それこそ高効率な焼却施設を造らせておいて、こっちは分別するといったら、もうかなりの手間を掛けなきゃなりませんから、燃やしてしまう。これをやっぱり何とかせんいけぬ。ここに皆さんが書いているような形では私は駄目だと思うんです。
例えばということで、これちょっと資料に添付できませんでしたけれども、ヨーロッパでは、大規模な調査の結果、成人男子の精子数が過去四十年で半減したという報告が出されております。プラスチックに生殖に影響を与える添加物が入って、それがマイクロプラスチックになって生物に取り入れられ、最終的には人に入るからだとも言われています。こういう大規模調査の結果からそういうことが類推されるわけですけれども。
また、地方公共団体等による大規模な海底耕うんに対しても、水産環境整備事業による支援を実施することが可能となっているところでございます。 水産庁としましては、引き続き、このような漁業者等の取組を支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
現在指定されている規模はどの程度ですか。最近指定されたものはいつですか。
栄養塩類の供給方法は施肥によるものや海底耕うんがあり、漁師さんたちに伺いますと、海底を耕す漁具が一台三十万円で、小さい規模で取り組んでも効果が二、三か月しか続かないそうです。大規模で、十隻程度で取り組みたいと思っても、十隻だと三百万円かかり、予算的に厳しいそうです。サブマリントラクターで耕すことも有効だと伺いましたが、ノリ網二枚分で四百万円かかるそうです。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 大規模接種センターで使用するモデルナ製の新型コロナワクチンでございますけれども、これにつきましては、冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫であれば、で解凍した場合につきましては三十日間有効期間があるものでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 大規模接種センターにおきましては、一回目に接種された方に対しまして、二回目の接種日時を指定し、お知らせをしているところでございます。したがって、一回目に接種し、あっ、そういうことでございます。
○白眞勲君 いや、ですから、この大規模接種会場に一回目の予約をするためには六月の末までに予約をしないともう受けられないということですよねということ、その確認なんですよ。
それで、数万人規模で外国から東京を訪れる、国内でもボランティアとか日本の関係者がどんどん集まる、宣言解除後の解放感もある、オリンピックのキャンペーンが始まる、それらが何をもたらすかなんですよ。国民が何よりも望んでいるのは、感染の波を起こさないでくれってことなんですよ。それとの矛盾でしょう。このことを本当に分科会に早く諮問してください。
だから、一刻も早く規模を示して、これで感染がどうなるか、計測を仰ぐべきじゃないかと聞いているんです。
いまだに人数も分からない、規模がどうなるかも分からない。 分科会に諮問するつもりありますか、規模が出てきたときに。
しかし、被用者は、勤務先の企業規模や労働時間、賃金水準などにかかわらず社会保険を適用すべきであり、社会保険の更なる適用拡大を進めるべきだと考えます。 また、コロナの影響により、出生数が大きく減少し、少子化が加速していることに危機感を抱いています。
なかなか実行前の負担影響調査ということでいうとできないんだけれども、今日お持ちいただいた資料で、これ今年の四月の時点で三千二百人という大規模な調査をやられていると、そして生の声も聞かれているということ、非常に貴重なアンケートになっているというふうに見させていただきました。これ見ますと、受診控えということで、明確な回答は三割にとどまっているんですね。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。