2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
先日、経産省にソーラー事業の災害事故状況を確認したところ、西日本豪雨のあった二〇一八年度は百四件、大型の台風十九号のあった二〇一九年は百一件と、近年、百件を超える太陽光発電事業における地すべりなどの災害事故が起きているんですね。これは非常に心配なんです。
先日、経産省にソーラー事業の災害事故状況を確認したところ、西日本豪雨のあった二〇一八年度は百四件、大型の台風十九号のあった二〇一九年は百一件と、近年、百件を超える太陽光発電事業における地すべりなどの災害事故が起きているんですね。これは非常に心配なんです。
さて、菅総理は、西日本の豪雨災害を教訓として、洪水対策の強化に当たって利水ダムの活用、いわゆる事前放流でございますけれども、提唱されておられます。この取組につきましては省庁の縦割りを排する取組として全国から称賛の声を伺っておりますけれども、球磨川には利水ダムがほとんどありませんので、私としては川辺川ダムの建設が不可欠というふうに考えております。
例えば大雨前線、台風ではなくて大雨前線のような影響で、広島、愛媛を襲った西日本豪雨で二百名以上の方がお亡くなりになられてしまったとか、そしてまた、一昨年でございますけれども、千葉県を襲った台風十五号、十九号、二十一号、こちらにおきましては、台風は台風の影響ですけれども、十五号では風災、これは五十七・五メートルの風速でございまして、軒並み電柱が倒れる、鉄塔が倒れてしまう、そしてまた一瞬のうちに全てが、
また、豪雨、台風も多く、近年では、平成二十六年八月豪雨、広島、平成二十七年九月関東・東北豪雨、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、西日本豪雨、令和二年七月豪雨で、線状降水帯が発生し、記録的な集中豪雨や、令和元年の房総半島台風、東日本台風の襲来があり、毎年のように甚大な豪雨被害、台風被害が発生しております。
それが、二〇一八年度は、七月に西日本豪雨がございましたけれども、百四件になってございます。それから、十月には台風十九号の被害がありました二〇一九年度は、百一件の事故が発生してございます。二〇二〇年度につきましては、まだ統計の集計は終わってございませんけれども、令和二年七月豪雨等による発電所の浸水や土砂災害により、計十二件の事故が発生してございます。
北九州港は関門航路と一体となり、年間約五十四万ＴＥＵ、これは全国九位でありますが、これを取り扱うコンテナターミナル、西日本最大級のフェリー基地などの物流拠点機能を生かして、西日本地域の産業を支えてきました。 近年の船舶大型化に伴い、航路、泊地の増深、拡幅並びに維持管理は、港湾管理者の重要な責務となっています。しかし、既存のしゅんせつ土砂処分場や廃棄物処分場の残容量が今逼迫をしてきています。
そして、まだ記憶に新しい平成三十年、令和元年に、西日本と東日本で、日本全国のアメダス、約千三百ありますが、この一割の箇所でそれぞれの年に過去最大の豪雨を記録するという事態がございました。日本全国どこにでも大きな、今までにない雨が降るようになっております。これらの災害の結果、無数の土砂災害、百四十を超える河川が破堤をする。それから、昭和五十七年の長崎豪雨以来の二百名を超す犠牲者が出ました。
特に西日本関係の都道府県が出される災害記録には、失敗しそうになった事例とかいうのがよく記載されておりまして、それを私ども、ヒヤリ・ハット集として、水災害全般に関するヒヤリ・ハット集としてちょうどまとめておりました。
この事件、もうちょっと詳しく言うと、第一生命の西日本マーケット統括部に在籍していた正下さんという社員、今何か認知症になっておられるという話ですけれども、この方がお客さんに、個人で、高金利が適用されるという特別枠があるんだ、これで運用すればいいじゃないかということで、架空の金融取引を持ちかけてお客さんから不正に金銭を取得していた。
今お話ございました、私も昨日、常磐道の相馬インターチェンジから新地インターチェンジの間ののり面の崩落現場を視察してまいりましたが、改めて、こののり面対策、そしてあと、先ほどお話ありました砂防ダムの整備、これも、九十九か所の砂防ダムの結果、平成三十年の西日本豪雨災害ですとか昨年七月の豪雨災害でしっかりと効果が表れたということからも明らかだというふうに思っております。
まず、ＪＲ旅客各社の年末年始の利用状況、十二月二十五日から一月五日ということで、年末年始、北海道新幹線二八％、東日本三四％、東海三二％、西日本二九％、そして九州新幹線が四〇％ということで、おおよそ三〇％台。また、在来線の特急等につきましても、おおよそ三〇％の利用状況ということで、これが普通の会社だったら、もう既に倒産しております。
○赤羽国務大臣 まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで
その前の年には西日本豪雨があり、大きな災害が続いていました。 何とかしなきゃならないという気持ちで、その後、全国のダムの事前放流、これに力を入れ、三か年緊急対策として、中小河川のしゅんせつだとか、あるいは遊水地の整備などに取り組んできました。昨年末に、更に水害以外も含めて、五か年加速化対策を決定をいたしました。
それは、いいものを引き合ってやるということなんですけれども、これだけ大規模に、また、ある程度、西日本についてはかなり広範に広がっているので、そこは一定程度、農水省におかれても、そういった団体等々ともよく話をしながら、調整の役割を、円滑に乗り切れるような調整をぜひお願いしたいと思います。 最後に一問質問したいのは、そこで働いている人の話です。
まず、現在西日本を中心に広がっております高病原性鳥インフルエンザにつきまして、既にもう殺処分の数が過去最多となっている大変大きな被害が出ておりまして、厳しい状況にありますけれども、これまでの発生状況と政府の対応についてお聞きしたいと思います。
ことし熊本県などを襲った七月豪雨、また、おととしの西日本豪雨、三年前の九州北部豪雨は、全て線状降水帯による雨であります。前線や台風に比べてやはりスケールが小さい、積乱雲が次々に局地的に発生をして、それが帯状に連なって大雨を長く降らせるという現象ですが、今の観測の技術では事前に捉え切れないということが大きな課題になっております。
先ほどのセンサスでいう百ヘクタールを耕すというところの出現がこれからどんどん続いてくる、あるいは東日本と西日本で相当違うんだというふうに思いますけれども、多くの農家の方々が田んぼを預けて耕作をしてもらうという形式も相当増えてきております。
まず麦ですけれども、今年は西日本では天候に恵まれて、小麦、大麦、裸麦とも二〇一九年産よりも豊作になっています。 愛媛県は裸麦の生産量が全国一位なんです。今年は、新型コロナ感染症の拡大で、需要減少と二年連続する豊作で在庫過剰になっています。
民間会社だったら株主がチェックをするとか、公団だったら間接的に議会が、国会がチェックをするとか、いろいろあると思うんですけれど、今ガバナンスが利いていないんではないかなというふうにちょっと思っておりまして、そういった中で、前回の大臣所信の質問の中で青木理事の方から質問もありましたＮＥＸＣＯ中日本、西日本の耐震補強工事の関係が出てきたりしてしまっているんではないのかなと若干思っております。
西日本の豪雨災害などで多数決壊したのがため池で、ニュースで多く取り上げられたと思います。私も広島出身でして、住んでいた周りにはたくさんのため池があったということですので、非常に、私もニュースなどを見て、そのときに私も広島にいたものですから、ため池の件については興味を持って見ているところです。
ただ、過去の事例でちょっと二つほどございますけれども、西日本豪雨のときに岡山県総社市において工場が結果的に爆発する事故が発生いたしましたけれども、これは水害と工場爆発に因果関係が認められるということから、岡山県において工場爆発による爆風等の被害も自然災害由来ということで制度の対象としているもの、それから、糸魚川のあの大規模火災というのは平成二十八年十二月に発生しましたけれども、通常の火災ですと支援金
二十八年の熊本地震のときよりも、その後の西日本豪雨、さらには昨年の東日本台風、そして今年の七月の豪雨ということで、実態上もできるだけ自治体ニーズを踏まえてといっても、自治体さん自身がどれだけ必要なのかよく分からぬというような市町村さんもいらっしゃいますけれども、その場合には国の職員の方で、これだけの事務があるんだったらこれぐらい必要だろうと、だからこれぐらい広域で応援職員を派遣するよというようなやり
この件についての西日本新聞、本年三月三十一日付けの記事です。ノルマで過重業務、郵便局員を過労自殺認定と報じています。 埼玉県在住の郵便局員Ｋさんは、二〇〇六年五月にさいたま新都心郵便局への異動を命ぜられました。
先ほど紹介した西日本新聞の記事の最後には、さいたま新都心郵便局自死事件の御遺族がこう述べています。かんぽ不正販売問題でも過酷な営業ノルマがあったことに、九年前と、つまり夫が自死した九年前と何も変わっていない、今度こそ社員を大切にする会社に変わってほしいと訴えている。この願いを真摯に受け止めてほしい。 増田社長、どう思いますか。
本年、西日本ではトビイロウンカによる水稲への被害が拡大しました。私の地元兵庫県も例外ではございません。県の西部など、中には田の六割で被害が確認された地域もあり、県の病害虫防除所によれば、一九八七年以来三十三年ぶりの大発生になりました。
百歩譲って、このような米国の軍事戦略に防衛省・自衛隊が追随するなら、少なくとも住民の安全を確保するため、西日本、特に南西諸島の住民に十分なシェルターや避難先の確保を最優先に取り組むべきですが、それも国民保護法を理由に自治体任せであり、全く不十分です。日本を戦場にするような日本政府の安全保障政策は方針転換をすべきです。
○山本（和）委員 近年発生した土砂災害で明らかになった土砂災害警戒区域についてですけれども、より本質的な問題が、平成三十年七月西日本豪雨関連で発覚しているということでございます。
例えば、地元、由良川に関して申しますと、現在の整備計画は二〇一三年六月の策定で、その後、平成二十五年、二〇一三年の台風十八号、二〇一四年の八月豪雨、そして平成二十九年、二〇一七年十月の台風二十一号、そして二〇一八年七月西日本豪雨、続々と、現計画すれすれ、若しくはそれを上回る事態が出てきております。 早急に次なる河川整備計画に向けて改定の検討を開始すべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。
事前防災の治水対策についてですけれども、平成三十年の七月豪雨、西日本豪雨ですね、それと台風二十一号、そして北海道胆振東部地震などを受けて閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、今年度が最終年度だということでございますけれども、近年、頻発また激甚化する激しい自然災害への事前防災の強化、継続を求める声は、全国や地元自治体からも上がっております。
その後、十月十五日に示された作況指数では、西日本でのウンカの被害などを踏まえて九九に下方修正をされたため、現在では七百二十三万トンの予想収穫量が見込まれているというふうに承知をしております。九月時点と比較すれば予想収穫量は減少したものの、依然として適正生産量を上回る状況となっています。