2021-11-11 第206回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。
とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
まず、西日本を中心に先週来続いています豪雨に際し、亡くなられた皆様に御冥福を、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。
九州ではこの一週間で年間降水量の半分というような状況、西日本から東日本にかけて前線の停滞による大雨が降り続いているという中で。
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
管理職ユニオンの皆さんの資料を見ますと、二〇一六年の四月から六月、西日本のある出張所では、現場に出るなどの理由で事務所を閉めた日は三か月間で五十一日に及んでいたということなんですよ。災害対応時に代替要員が足りない、住民や業者に複数で対応できず、コンプライアンス上問題、在庁時のセキュリティーの不備など、ユニオンは問題点を挙げて是正を訴えています。
そこで、一点だけ御意見として申し上げますと、西日本に医学部が多いということで、やはり、医師の偏在という言い方が適切かどうか分かりませんけれども、人口十万人当たりでいうと、医療従事者の数は西日本の方が圧倒的に多いのかなというふうに思います。
その後、平成三十年の西日本豪雨では、被害のありました平成二十三年九月と同規模の降雨が降ったんですけれども、浸水被害は全くありませんでした。 このように、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化する時代において、事前にしっかりと対策を行い、この国民の生命を守る事前防災が非常に重要であると痛感したところであります。
既に西日本では五月中旬までに梅雨入りとなりましたが、近畿や四国地方では統計史上最も早い梅雨入りとなり、東海や中国、九州地方でも統計史上二番目に早い梅雨入りとなっております。
実際、昨年の御地元の豪雨、あるいはその前の年は東日本台風、そして平成三十年、その前の年は西日本豪雨と、様々な風水害といいますか、大きなものがございました中で、政府としてやってきたものは、やっぱり各省連携から成るパッケージの対応をしてまいりました、対策をパッケージとして取りまとめてまいりました。
現に、二年前の西日本豪雨のとき、災害があった真備町ではすぐにムービングハウスで五十世帯の避難家屋を造ったというところでございます。 このムービングハウスについて政策的に何か支援があるのかな、こう思って調べました。ですから、災害時に威力を発揮するということで、内閣防災等にあるのかなと思いましたら、何と、ムービングハウスを支援する補助制度は環境省が持っているんです。
○政府参考人（松澤裕君） 私自身、西日本豪雨のときに倉敷市に応援に市役所に入らさせていただきました。このとき市長さんにお願いもして、市役所の中で廃棄物担当部局以外の人も含めて市役所内の応援体制もつくって、それで、倉敷市においては、大体何年ぐらい掛けて処理を終えるのかという全体像をなるべく早くつくっていこうということで、発災から数か月以内にはこの実行計画というのを策定されております。
既に沖縄の米軍は、台湾や中国に近過ぎる沖縄から退避して、セットバックして、グアムにも行くし、グアム以東に移るわけですけれども、九州など西日本や北海道などへの移転も検討しているという指摘もあります。これと並行して、全国が米軍機による超低空飛行の訓練場所になっています。 台湾有事に在日米軍が介入すれば、中国は、戦時国際法上、正当に日本の領土にある在日米軍基地に反撃する権利を得ます。
これは致し方ない面も長期旅客の減少というのであるんですが、そこから、地域の交通を支えるローカル線、ここがダイヤ改正に合わせて減便を百三十本行いますよということを西日本が発表いたしまして、大きな波紋を呼んでおります。
それでは、ちょっと度々、私、イタリアの話をさせていただいていますけれども、二年、もう三年近く前になります、西日本豪雨災害の後、私は、イタリアが災害先進国だということで、イタリアまで行って、実は、イタリアでは市民保護省という名前ですけれども、日本でいえば防災省があります。そこを見に行きました。 実は、ローマにあるんですけれども、非常に立派な建物の中に七百人の職員が専従で働いておられる。
こうした中、西日本から中日本にかけて順次梅雨入りが発表され、梅雨期に入っていますが、近年、台風や豪雨による被害が激甚化している中、災害時の避難所のコロナ対策が大変重要になってまいります。昨年の九州地方を襲った令和二年七月豪雨などの災害時の経験も踏まえて、三密回避などの観点から徹底が必要だというふうに考えております。
三月十八日の当委員会で大臣がお示しをしていただいた期限どおり、四月の末に、西日本豪雨など、最近の災害関連死の事例集が取りまとめをしていただきました。
今年はもう梅雨入りが非常に早いということで、西日本はもう入っておりますし、東京も今日こういうような天気です。昨日は熊本で非常に強い雨が降って被害も出ているということでございますので、是非省庁連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう御案内のとおり、流域の大半はこれ農地、林地でございますので、農林水産省としてもこれ積極的に取り組んでいかないといけないというふうに思います。
あの二〇一八年の西日本豪雨を始めとして大変な被害が起きていますけれども、これはやはり基本的には気候変動の大きな影響があると言われています。だから、これ以上、私たちの住んでいる市町村の豪雨災害による被害を防ぐためにも、今私たちが対策を取らなきゃいけないんだと、やっぱりそこのところが共通認識として生まれるかどうかですね。
○高橋（千）委員 それだけの重みがあるということを踏まえた上で、もう一度議論をしたいと思うんですが、先ほどの西日本の件について質問したいと思います。 先ほど紹介した第三者調査報告では、元職員のスマホの中に残されていた遺書について、当委員会は、元職員がこの遺書を作成したこと自体は事実であると考えると述べております。
昨年の五月十日、西日本の国交省の出先機関、これは出先ですので、地方整備局の更に出先、それも新設された事務所です。そこに四月に入職したばかりの男性職員が、わずか一か月で自殺をしました。 五月の連休には自宅に帰省し、友人とバイクでツーリングに行ったりしましたが、友人や両親に職場でパワハラのような扱いを受けていると打ち明けていました。
ちなみに、頻度でございますが、令和元年度の会議の回数は、東日本地区で四回、西日本地区で四回、視察回数は、東日本地区で九回、西日本地区で八回でございました。 ただ、今回の亡くなられた方の提案箱の記載というのは、亡くなられた後に認識したというのが実情でございます。
学識経験者、法曹関係者、ＮＧＯ関係者及び入管施設地域住民ということでございまして、東日本地区入国者収容所等視察委員会のメンバー又は元メンバーの方に、また、医療関係者は西日本地区入国者収容所等視察委員会の元メンバーの方にお願いをしているところでございます。（発言する者あり）
他方、これも関西電力のみならず、様々な石炭火力のトラブルによって西日本全体の供給力が足りなかったということが基本的な原因でございますので、今や、広域での調整を行うという仕組みの中で、関西電力のエリア内だけの供給力ということで議論できるかどうかということについては慎重に検討しなきゃいけないと思っております。