2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
御承知のとおり、ため池につきましては、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨において多くの決壊、損壊が発生し、大きな被害をもたらしました。我が地元兵庫県でも、実に百八十三か所が被災しました。こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。
御承知のとおり、ため池につきましては、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨において多くの決壊、損壊が発生し、大きな被害をもたらしました。我が地元兵庫県でも、実に百八十三か所が被災しました。こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。
例えばブロッコリーをお聞きしますけど、これは価格が安定しているということで野菜として全国的に生産が振興されていて、特に西日本では新規就農者向けの野菜の位置を占めておりますが、冷凍品を除外したものの、中国のこの生鮮ブロッコリーは撤廃されました。
東北というのは、西日本の方々から、あるいは世界から見れば、福島も青森も同じ東北なんですね。ということは、福島の問題は青森の問題であって、私はそういう漁師さんの気持ちが痛いほど分かる。だからこそ、じゃ、なすべきこととして、徹底的に透明性を持たせてデータを出していくことが重要だと思うんですが、黒川先生の御見識をいただきたいと思います。
平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本の豪雨災害、令和元年の台風十九号による東日本の豪雨災害、令和二年の球磨川の水害など、これまで経験したことがないような極めて大規模な水害や土砂災害がこれは毎年発生をしています。このような状況を考えますと、地球温暖化に伴って気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そのように懸念をされます。
平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、私の地元でも様々な被害というのがありました。本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。
公衆電話は、現在、ＮＴＴ東日本、西日本により提供されておりまして、常設の公衆電話全体では令和元年度で約五十八億円の赤字となっております。また、一台当たりに換算すると、平均で毎月約三千二百円の赤字になっております。
他方で、私も地元、兵庫でありますけれども、太陽光のパネルは、例えば災害時に倒壊したりですとか、西日本豪雨のときにも、太陽光パネルが豪雨で斜面のところが崩壊をいたしまして、神戸で新幹線がストップしてしまったというふうなこともあったりと、様々、地元としてはいろいろなトラブルがあったりということもあるものですから、やはり県としては、例えば環境のアセスをかなり義務化で強化をしていたりであるとか、あるいは市町
ここ数年だけでも、皆様も記憶に残っていると思いますけれども、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の大阪府北部地震、西日本の豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年の東日本の豪雨災害、昨年の球磨川の水害など、激甚な水害、土砂災害や大規模地震が発生をしてきております。こうした災害を通じて様々な経験を重ね、教訓を得てきたのではないかというふうに思います。
平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本の豪雨災害、令和元年の台風十九号による東日本の豪雨災害、令和二年の球磨川の水害など、これまで経験したことのないような極めて大規模な浸水被害が毎年発生をしています。このように激甚化する水害、土砂災害の発生状況を考えますと、地球温暖化に伴いまして気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そう懸念されます。
この令和元年の東日本台風では、百四十六ダムのうち六ダムにおいて異常洪水時防災操作に移行されたと、そしてまた、平成三十年七月の西日本豪雨においても、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムで異常洪水時防災操作に移行したと。
また、土地制約が大きい九州とか西日本レベルでいきますと、これまで三十頭がモデルケースだったのが六十頭まで増頭になったんですよ。
私、二回前の一番初めのこの法案の審議のときに、今回の医療費の負担増についてのある西日本の病院の調査を示しましたよね、七十五歳以上、五百人ぐらいの方が回答していると。二百万円以上、百何十万円以上、それから二百四十万円以上と区切ったら、まさに日本の七十五歳以上の方々の調査でも現に受診控えがある。私は調査を示しましたよ。大臣は、それはコメントしようがないみたいな答弁でしたけれども。
次は、二〇一八年、西日本豪雨がありまして、そのときに痛切に地方で感じられたのは、河床が上がっていたら非常に怖い。河床はどうしてだんだん上がっていくかというと、木までは生えていないけれども、草、特にアシですね、アシが生えてしまっていると、そこにどんどん砂がたまってしまって河床が上がっていくわけですね。そこが、砂だけじゃない、いろいろなごみが詰まってしまう。
このほか、本件につきましては、専門性が高いということから、東日本の場合には東京地裁、西日本の場合には大阪地裁にも裁判管轄が認められる旨の規定を置いてございます。 この点、委員の御指摘のあった点については承知しておりますけれども、新たな裁判手続におきましては、地方在住の被害者の方にとって負担とならない方法により開示命令の審理を進めることが可能と考えております。
翌平成三十年、さらに令和元年には、いわゆる西日本水害、東日本台風災害が起こりました。この図にございますように、それぞれ西日本、東日本、約一割のアメダスの観測地点で過去最大を記録しました。その結果、無数とも言える土砂災害、それから、百四十二か所での堤防決壊に続きまして、昭和五十七年の長崎豪雨以来、二百名を超える被災者が出るという事態にもなりました。
最近を見ても、先ほどお話しした二〇一五年の鬼怒川水害、それから二〇一八年の西日本豪雨、それから二〇一九年の台風十九号でしたか、それから二〇二〇年の球磨川水害ですね。すさまじい状況です。本当に最近なかったような雨の降り方ですよね。だから、今までの治水対策を根本から考え直さなきゃいけないと思うんですよ。
こういう科学的な知見と昨今のいろいろな現象に鑑みまして、平成三十年の西日本水害のときには、気象庁が初めて、これは温暖化の影響の現れであるということを公式に発表しております。そういうような時代になっているということを是非御認識いただければと思います。
もちろん、屋根置きの太陽光と言われるものもそうですし、屋根に限らず、さっき所沢の話をしたように、水面に浮かべるフローティングタイプと言われるものもあるわけで、特に西日本はため池が多いです。
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。
西日本豪雨災害や一昨年の台風十九号で明らかになったものが、重機はあってもオペレーターがいないということです。オペレーターというのは操縦する人のことですね。これ、幾つも報道がされましたので、皆さん御存じかと思います。 私は、西日本豪雨災害時には広島に住んでおりまして、発災当初からその後一年半ぐらい掛けてずっとボランティアをしておりました。
これも、ほぼ西日本なんですけれども。 まさに三菱重工は、潜水艦や護衛艦など軍需部門に特化をしております。また一方、官公庁船だけでは安定的な発注が望めないとして、インフラ輸出を強めるとしているんですが、どのような分野を考えているのか。海外の軍需部門まで受注することを考えているのでしょうか。伺います。
資料の１は、中小型造船所の分布ですが、圧倒的に西日本が多いです。東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。
これは西日本のある病院なんですけれども、「七十五歳以上の方へ、窓口負担が二割化した場合に、通院はどうしようと思うか？」というアンケートで、単身二百万円以上の方でも、診療科の数を減らす一三・七％、通院回数を減らす一七・六％、こういう数字が出てくるわけですね。
先ほどの西日本新聞のアンケートでは、九州七県の全てが、この規定を見直すべきだと回答しています。適用対象の市町村が一つでもある場合、県内全ての市町村に適用すべきだとの意見が大勢を占めたとしているわけであります。 地震が各地で起こっています。気候非常事態の今、今年も想定を超える豪雨が襲ってくるかも分かりません。大臣、県知事のこうした要望は検討に値しませんか。検討に値すると思いますよ。
○小此木国務大臣 知事の、今おっしゃる西日本新聞の御意見はお読みいたしましたが、一方で、現状のままでよい、あるいは、保険、共済に加入するなどの自助努力も求めていく必要があると。これは、去年も私、答弁したと思いますけれども、いろいろな意見があります。実情に即して、様々な観点から見てまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員 西日本新聞が行った九州七県へのアンケート結果があります。紙面にも出ているんですけれども、四月八日付の西日本新聞を見ました。福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島、この五県が、更なる対象拡大が必要と答えています。福岡県は一部損壊まで、他の四県は中規模半壊に至らない半壊全て、ここまでを被災者支援法の対象にすべきだと述べています。 大臣にお伺いしたいと思います。
それで、今日、資料をお配りしておりますけれども、配付資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは、西日本にある、ある医療機関、全日本民医連に加盟している病院がいろんな患者さんだとかに取ったアンケートのうち、七十五歳以上の方についてのものをいただいたものであります。収入ごとに聞いているアンケートです。ちょっと収入は答えていないという方もかなりいらっしゃるわけですが。