2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そのため、今後の対応につきましては、平成三十年の西日本豪雨や昨年の台風第十九号等といった過去の災害対応も踏まえつつ、被災地の状況を鑑みて柔軟に検討してまいりたいと考えます。
そのため、今後の対応につきましては、平成三十年の西日本豪雨や昨年の台風第十九号等といった過去の災害対応も踏まえつつ、被災地の状況を鑑みて柔軟に検討してまいりたいと考えます。
その後、西日本のウンカの被害とか、また作柄の悪化などによって、今月に入って六百九十三万トンに農水省は修正しました。これも大きいものです。この適正生産量に必要なお米の減産量というのは、お聞きすれば、作況指数が平年並みだと三十六万トンで、面積にして六・七万ヘクタール、作況指数が九九だと三十二万トンで、五・六万ヘクタールだというふうにお伺いしましたけれども、それでよろしいですか。
近年では、平成二十九年九州北部豪雨、三十年西日本豪雨災害、昨年の東日本台風被害、そして、ことしもまた、七月豪雨災害によって、九州地方を中心に西日本や東海、中部地方など広範囲にわたる地域で土砂災害や河川の氾濫など大きな被害があり、新型コロナウイルス感染症によって困難のただ中にある人々が二重の苦しみを味わうことになりました。
一昨年の西日本豪雨では、私の地元宍粟市の方におきましても一名の方がお亡くなりになられるという大きな被害が発生いたしました。天然ダムも発生しまして、テックフォースの専門家による状況把握やポンプ車による排水作業を実施していただきました。これがなかったら本当に大変なことになっておりましたし、ぎりぎりのところで回避することができまして、大変感謝したものであります。
さて、今回の梅雨前線による豪雨災害を始め、ここのところ三年ほどですけれども、三年前の九州北部豪雨、二年前の西日本の豪雨、昨年の台風十九号による東日本の豪雨災害など、近年激甚化する豪雨の発生状況、こういったものを踏まえますと、地球温暖化に伴って気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生している、そのように私は心配をしております。
平成二十八年熊本地震、平成三十年北海道胆振東部地震といった地震や、平成三十年七月豪雨（西日本豪雨）災害、九州北部豪雨災害、平成元年房総半島台風及び令和元年東日本台風といった台風・豪雨災害において、残念ながら、ジェンダーの視点を持った取組が十分に浸透しているとは言い難い状況であったと記されています。
それでは、早速質問をさせていただきますが、本当に、私も七十三年間生きており、人間をしておりますけれども、これだけの集中豪雨、また、続けて、これはごく最近のあれで、データでありますけれども、二〇一七年の九州北部豪雨、二〇一八年の西日本豪雨、二〇一九年の台風十九号、そして二〇二〇年、今、九州南部を襲ったというか襲っているというか、豪雨災害、そして、夏、秋にかけて台風がまた日本の国を襲うという、こういうことでありますけれども
そしてまた、先日、下関の清掃の事業所にちょっとお伺いしましたら、一昨年の西日本豪雨のときに、清掃職員の、現業職員の皆さんがパッカー車で現地に行って迅速な対応をしていただいて大変感謝されたと。で、下関市議会の中で、保守、与野党、保守、革新を問わず、やっぱり現業職員の存在は一定必要じゃないかという議論もあるようでございます。
二年前の西日本豪雨災害のときも物すごい甚大な被害がありましたけれども、被害状況から考えると、四カ月半という比較的早いタイミングで回復をしていただけたんだろうというふうに思います。 しかしながら、今後のことを考えると、やはり、山間地に走る鉄道の宿命として、山の横を道路と鉄道が走る、そして、さらにその横に川があるという、ある意味独特の事例が数多くあるのではないのかなというふうに思います。
一昨年、西日本で大きな災害がありました。そのときは西日本の広範囲プラス岐阜県。そして、ことしも九州を中心に大きな災害がありました。九州プラス岐阜県と一部長野県という状況なんだろうというふうに把握をしております。
昨年の台風十五号、十九号、一昨年の西日本豪雨、そしてこれから台風、出水の多い時期を迎える中で、特に避難指示が出たときの避難所の対応について今日は伺いたいと思っています。 この対応につきましては、昨年と違いまして、今年はコロナ対策も必要となり、今年の災害の備えは昨年よりも、今までよりもしっかりと行う必要があることは言うまでもありません。 茨城県の昨年の豪雨の際は、避難所が満杯になりました。
平副大臣、通告をさせていただいておりますが、実は私、岡山県倉敷市が地元で、西日本豪雨災害、六日で二周年ということでありました。 ところが、この二周年を機にＮＨＫがアンケート調査を行ったんですね。
次に、四ページの六九五号及び六九六号の二種類五件、五ページの六九七号、六ページの一二六六号外十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
今回、二〇一六年ですね、熊本大地震のときの災害、二〇一八年の西日本豪雨災害の復興支援ファンド、それから、今年一月に設立されている令和元年台風等被害広域復興支援ファンドなど、こういったものに倣って、新型コロナも一種の災害といえば災害なので、そういう枠組み整理をもう一度仕掛けていかなければいけないんじゃないかと思っています。
このため池の法案について、西日本豪雨がきっかけでため池が損壊し、そのことがきっかけで、ため池の数を数え、そして、その中で、防災重点農業用ため池というものをまた指定し、順番で補強等していくということで、このことに反対する人は誰もいないでしょうし、必要なことだと思います。
○江藤国務大臣 今回、議法でございますので、議法について私の方から答弁するのはちょっと違うかなと思いますけれども、先生おっしゃるように、六万四千もあって、西日本豪雨災害では、三十二の防災重点ため池、これが決壊して、二つのため池は学校に流れ込んだり人家に流れ込んだりしておりますので、大変大事な法案だというふうに思っております。
この時期は、近年の西日本豪雨、九州北部豪雨など大雨の災害に見舞われやすく、住民の方々が避難を余儀なくされる季節でもあります。また、地震国である我が国では、いつどこで大規模な地震に襲われても不思議ではありません。
二〇一八年の西日本豪雨では、行方不明者の捜索が続く中、岡山県が氏名の公表に踏み切りました。公表前の不明者は四十三人でしたが、公表すると生存情報が次々と寄せられ、二十五人の生存が確認されることとなりました。一方、個人情報保護の観点から公表を見送る自治体もあり、捜索の効率化かプライバシー保護か対応が分かれているのが現状です。
二〇一八年七月初旬の西日本豪雨、全国観測史上最大の豪雨、百二十三か所で起きてしまいました。そのときに、四国の愛媛県肱川の上流部に野村ダムというところがありますが、ダムの放流が関わり五人が命を落としてしまわれました。 なぜダム直下で放流水により死亡者が出たのか、それに対してその後どのような対策を立てたのか、国土交通省さんの方にお願いをいたします。
こういうふうにして事前に予防的措置ができるということ、それが、実はもう一つ、西日本豪雨のときに倉敷市の真備で五十一名が亡くなりました。本当に現場はもう真っ平らで、何でここで、しかも真っ昼間に自宅で溺死した高齢者の方が四十名くらいおられたんです。
○政府参考人（塩見英之君） 平成三十年七月の西日本豪雨では観測史上最大となる降雨水量を記録したということで、八か所もの堤防の決壊が起き、甚大な浸水被害が発生したということでございまして、その後、ハード、ソフト両面から対策を講ずるということで、国、県、市が連携をいたしまして、真備の緊急治水対策プロジェクトというものを策定し、治水施設の整備と併せて避難確保対策の強化に取り組んでいるというところでございます
このため、委員から御指摘がございましたように、前年、すなわち二〇一九年度の前月比で売上げが五〇％減少した事業者を対象としておりますけれども、例えば、二〇一九年度の一連の台風や二〇一八年度夏の西日本豪雨で被災した事業者の中には、二〇一九年度の売上げがそれ以前の災害の影響により十分回復していない場合もございます。
平成三十年といいますと、西日本豪雨で、まさにきょうも議論しています予備費がかなり使われたわけですけれども、その後、防災重点ため池という形で、これ自体は豪雨対策、豪雨の復旧事業ではありませんけれども、ため池政策として全国で再選定をされて、今、三カ年の緊急対策が打たれた、ことしがちょうど三カ年目、最後の年なので、予算が大体見えてきたというのが現状でございます。
私は広島でございますけれども、広島はこれ三十三億円ですが、これ、西日本豪雨で相当使ったんですね。さらに、今回のコロナ対策で四億円までこれ減ってしまっているんです、今、財政調整基金。当初予算で今やりくりをして、予算の組替えではないけれども、ちょっと、五月末で伺ったら五億円にはなったということですが。これ、これからまた災害の季節もやってきますね。
地方公共団体、特に市町村なんかでは技術系の職員の方というのはなかなか限られているということもあって、一昨年の西日本豪雨でありますとか昨年の台風被害なんかの対応で、国、県からの支援もあるわけでございますけれども、そういう中で対応していかないといけないと。今のコロナでも、やはり市町村の皆さん、いろんなやはり事業の申請の受付であるとか相談事とかも大変な思いをされているんだろうというふうに思います。
二〇一七年七月の九州北部豪雨災害とか、二〇一八年六月の西日本豪雨災害とか、昨年の十月の豪雨災害、本当に近年、集中豪雨が甚大な被害をもたらしています。また、大きな地震や火山など、日本においては、どの地域にいても、いつ災害が発生してもおかしくないと言われています。感染症と災害の複合災害について備えておかなければならないのですが、現状として内閣防災の取組をお伺いします。できれば簡単にお願いします。
二〇一八年七月に西日本豪雨と呼ばれる大水害が起こりました。広島県南部の土砂崩れや土石流災害、また、岡山県真備町の堤防決壊や河川氾濫などが記憶に新しいと思われます。 同じく、七月七日、私の地元福岡でも数十年に一度の大雨という大雨特別警報が出されました。最大級の警戒をというアナウンスがそこではなされました。
博多港は、背後の立地企業群と相まって、福岡市の経済活動の約三割を生み出しているほか、コンテナ取扱貨物量が百万ＴＥＵを超えるなど、九州経済圏や西日本のゲートウエーとして重要な役割を果たしております。 その中で、御指摘の防波堤につきましては、港内の静穏度の確保を通じて、利用する多くの船舶の航行及び荷役の安全の確保に大きな効果を発揮しているところであります。