2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
復興庁といたしましては、このロボットテストフィールドにおける研究や実証、訓練等の取組が、新たな産業集積等を促進して、福島浜通り地区ほか被災地の復興につながることを大いに期待すると同時に、日本全国の防災向上に資することを期待しているところであります。
復興庁といたしましては、このロボットテストフィールドにおける研究や実証、訓練等の取組が、新たな産業集積等を促進して、福島浜通り地区ほか被災地の復興につながることを大いに期待すると同時に、日本全国の防災向上に資することを期待しているところであります。
私自身も、あの大震災のときに、サービスエリアに自衛隊や国交省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥや、あるいは全国から集まってくださったボランティアの皆さんが集結して、そこを拠点として動いていたのを鮮明に覚えていますし、被災地に入るときに、水が出ませんので、ペットボトルとウェットティッシュを持参して、常備しながら入らなきゃいけないんですけれども、立ち寄ったサービスエリアのトイレが大変なことになっていたのを今でも覚えています
これは、資材とか駐車をするスペースというのを被災地に置いておくというのは極めて重要。さらには、行き来をする時間がかかるものですから、ヘリポートも必要になるケースというのもあるわけです。 今回の法改正によって、道の駅を防災拠点自動車駐車場として国交大臣が指定することができるようになります。
東日本大震災の際は、たしか十万人規模の自衛隊員の皆さんに被災地に救援、支援に入っていただいたと思うんですけれども、当時、私は与党の方におりました。防衛警備上必要な人員を考えると、当初、やはりそれだけの動員には、かなり防衛省の方、自衛隊の方も難しいという話もあったんですが、お願いをして何とか出ていただいた、そういう記憶があります。 ですから、私は非常に心配している。
国としても、避難所として活用の可能なホテル、旅館等や国の研修施設のリストの提供、パーティションや段ボールベッド等を備蓄してプッシュ型支援により被災地へ発送するなど、支援に努めてまいりました。 課題もございました。
先ほども申し上げましたように、被災想定区域に東日本大震災の被災地が含まれております。被災想定、防災対策を公表される際には、凄惨な被害想定の様相だけが独り歩きすることのないように御配慮いただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
ＮＨＫでは、被災地の皆様にきめ細かく必要な情報をお届けすることが重要な使命だと考えておりまして、引き続き、先生の御指摘も踏まえて、全力で取り組んでいきたいと考えております。
やはり、この十年間、被災地の復旧復興に取り組んできました結果、全体としては農林水産関係インフラの復旧は相当程度進展をしてまいりましたが、原子力災害被災地域であります福島県におきましては、営農再開、風評払拭、あるいは森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等々、いまだに様々な課題を抱えているというふうに思いますし、まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があるということも現地に参りまして実感をしたところでございます
法案の質疑に入る前に、被災地の農林水産業の再生についてお伺いさせていただきたく存じます。 農林水産省の集計によれば、東日本大震災による農林漁業への被害額が計二兆四千四百二十六億円に達した、三月の十一日の時点でありますけれども、そのように発表されました。避難指示が解除された福島県の一部地域で調査が進み、今年に入って約六百億円増えたということでございました。私も福島県の人間でございます。
○国務大臣（平沢勝栄君） 大震災から十年がたったわけでございますけれども、この十年間、被災地内外の方々の御努力と御支援によりまして、復興はハードの面では着実に進んでいるということが言えるだろうと思います。
また、先月の福島県沖を震源とする地震については、東日本大震災の被災地が令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症に重ねて今回の地震に見舞われ、言わば四重の御苦労に直面する極めて厳しい事態となっております。
本当になりわいの再生というところが被災地の復興の鍵になりますので、その点が大変重要だということなのでありますが、なかなか、自然と非常に密接な関わりを持って暮らしてきた地域であるがゆえに、元のライフスタイルを取り戻すということはなかなか難しいというところが非常に大きなネックになっているのだと思います。
福島のその被災地、原子力災害の被災地に目を向けますと、二〇一四年の四月以降、避難指示の解除が進んできておりまして、一七年の春には三万二千人に対する避難指示が解かれたということです。最近では帰還困難区域の解除ということも話題に上り始めております。
震災当時は私自身はまだ議員ではありませんで、まだ民間で普通に職場で仕事をしていた立場ですが、それから二年してこの立場になって、改めて被災地に足を運ぶようになって、今振り返ってみると、自分自身もちょっとそれを感じていたなというふうに思うんですね。政府の説明で、当時も、まずは住むところがなければ、ああ、それはそうだなと思いました。そして、その次になりわいをしっかりと、ああ、確かにそうだな。
様々な事例を子供たちに教訓として伝えてくださっていると思うんですが、私が今日お伝えしたいのは、被災地にはたくさんのエピソードがありまして、ちょっと御紹介したいのが、皆さん、鵜住居の奇跡って聞かれたことあるかもしれません。海沿いの小学校ですけれども、地域で協力し合って日頃からの教えを生かして生徒ほとんどが助かったというような小学校なんですけれども。
復興に向けて御尽力いただきました全ての御関係者の皆様へ、被災地を代表しまして、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、大臣所信全般に関して質疑をしたいと思います。 まず、学校の働き方改革の観点からお尋ねをいたします。
被災者の中には、十年たっても心の傷が癒えない、復興復興と言われるたびに置き去りにされたような気持ちになる、あるいは、被災地を理解しない方に寄り添うと言われるとかえって傷つくという方もいらっしゃいました。 翻って、安倍政権下、あるいはさらに菅政権下では、沖縄県民の心に寄り添うといいながら沖縄県民の苦悩に背を向け続けました。
翌日の十二日の早朝に、私は車で被災地に向かいました。初めに向かったのが福島県のいわき市で、沿岸部に行きましたけど、本当に壊滅的な被害を目の当たりにして大きな衝撃を受けました。福島に向かう途中のラジオの放送で、水素爆発、そして原発事故ということを知りました。 福島県庁に我が党の県議団と、それから県委員会の皆さんと一緒に緊急の要請に行って、そこに同席をし、その後、宮城県に向かいました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 私も昨年、大臣に就任させていただいて、まずは被災地、福島の方に行ってまいりました。現場の皆さんの声も聞いてまいりまして、徐々に明るい動きも出てきている一方で、しかし、まだまだ大変厳しい状況が残っている、それも実感をいたしておりますので、その方々が将来の希望を持って進んでいけるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
私も、十年たつのに、安全でおいしい食べ物を提供してくださっているその価格が全国と比較して低い、まだ戻り切らないというのは本当に問題だし、必死で再生をというか、復興を成し遂げようと思って被災地に残って活動している方々にとってもこれは本当につらい思いをされているんじゃないかな、これ何とかしていかなければならないというふうに思っているんですね。
○参考人（黒田東彦君） 私、当時、アジア開発銀行の方にいましたけれども、この東日本大震災という大変な震災が起こったということで、一週間後ぐらいに東京に参りまして、財務大臣ともお会いしたんですけれども、当時の日本銀行が金融市場の安定確保のために連日大量の資金供給を実施したり、あるいは資産買入れ拡大、被災地金融支援オペ、その他様々な金融緩和措置を一段と強化していたこと自体は適切だったと思います。
○大門実紀史君 私は、もちろん中堅企業も、被災地回りましたけど、雇用者たくさん抱えておられるんで、支援することは大変重要だと思っております。 ただ、大きなところしか利用できないものなのかと、今後のことを考えるとそういう仕組みのままでいいのかということはやはり今考えなければいけないんではと思うんですけれども。
また、先月の福島県沖を震源とする地震については、東日本大震災の被災地が、令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症に重ねて今回の地震に見舞われ、いわば四重の御苦労に直面する、極めて厳しい事態となっております。
改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
新しい事項として出てきたわけでございまして、やはりこれに対してしっかり対処していくということを具体的にお見せすることが更に一段の安全、安心の理解が得られることだと思っておりますので、今それぞれ、東京都、組織委員会、またＩＯＣ、ＩＰＣ、連携をしながら協議をしているところでございますけれども、国民の理解あっての大会の成功だという気持ちをまず第一に持って、そして、多くの方に夢と希望を届けられる、そして、被災地
今回、復興五輪ということで、私たち、招致の頃から、復興する日本の被災地の姿を世界の方に見ていただき、またその世界からの応援にありがとうという気持ちを込めながら、被災地の皆様に勇気と希望を持っていただきたいという思いで進めてまいりましたので、いま一度この原点に返りまして、被災地の皆様方の勇気と希望になるようにという思いで大会の準備を進めさせていただいているところでございます。
菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。
基本的には復興庁が所管だというふうに思いますけれど、被災地の自治体を所管するのは総務省でございます。是非とも武田大臣には被災地復興に向けて更なる取組をお願いしたいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
小泉大臣は、震災発災後、自民党の青年局長としてチーム・イレブン、若手の自民党の議員の皆さんと結成をいたしまして、毎月十一日には被災地を訪問し、二〇一三年からは復興政務官として復興に関わってこられましたし、二〇一九年からは環境大臣として福島の環境の再生を担当しておられます。
国土交通省といたしましては、検証委員会の御提言を踏まえ、被災地で培われましたノウハウや教訓をしっかりと継承し、今後のまちづくりに生かしてまいります。
○杉久武君 被災地では、震災復興に加えて台風被害や先般の余震、さらにはコロナ禍による追い打ちで、他の地域よりも厳しい状況にございます。今後も、こうした現状を綿密に把握をしていただきながら、現場のニーズを踏まえて、復興係数の継続を始め、適切な施策を是非継続して行っていただきたいというふうに思います。
復興係数については、御承知のとおり、被災地における復興関連工事の間接工事費において、積算額と実績額との乖離を補い、不調や不落に対するための補正措置でございますが、復興工事が二一年度以降も続く岩手、宮城、福島の被災三県では、震災の復旧復興事業に加えて、平成二十八年に岩手などを襲った台風十号による災害や令和元年の東日本台風による被害の復旧工事が重複しており、復旧復興の現場に追い打ちを掛けておりまして、現場
大変うれしいなと感じているんですが、これ、発災当初から赤羽大臣も被災地にもう足しげく通われてこれまで復興を支えられてくる中にあって、改めて、今回この完成をいたします復興道路、復興支援道路が被災地の復興ですとかあるいは地域経済に与える影響、さらには事前防災の観点から期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
、これだけの瓦れきの処理を、一体、費用負担は国がしてくれるんですかということを言われ、私は、そのときに、この問題というのは実は阪神・淡路大震災で決着をされておりまして、そんなことも政府からは連絡がないんですかと、いや、この間、全てテレビの官房長官のあれで知るだけですというふうに言われたことが大変このままではまずいというふうに思い、東京に戻ってから公明党の党本部、幹部にですね、担当を一人ずつ付けて、被災地
あと、加えて、被災地枠は、これはもう、私、熊本県とか大分県には直接申し上げておりますが、具体的なことはありませんが、その枠はちゃんと取っていますからと。で、現実には、天ケ瀬温泉にしても人吉温泉にしても、まだ災害、被災から立ち直っていなくて、本格的には御商売再開されていませんので、それは少しずらしてでもその枠はちゃんと取っていくと。これはお約束をしているところでございます。
また最後に、被災地枠の扱いについてでございます。遅くとも本事業の再開時にはこの方向性なりとも明らかにすることで被災地に希望をお届けすべきではないかというふうに私は思いますけれども、御見解をお伺いします。
私は当時、被災地気仙沼に医療支援に発災十日目に入りました。津波の被害を免れたものの、停電によって、特に要介護の方々、停電でエアマットが潰れてしまい、そして、情報が少ない中、歩いて地元の保健師さんと一軒一軒回る支援でありました。 エアマットが潰れたために背中じゅうにあっという間に褥瘡が広がり、あらゆる基礎疾患がある方が病状が悪化した。その中で、御自宅でお亡くなりになった方もおられました。
○田村国務大臣 今、被災地での委員のお話をお聞きしまして、一回目に大臣をやったときにも、もう八年前ですか、委員から、その頃、東日本大震災で在宅医療で奔走されていたときのお話をお聞きして、非常に厳しい状況というものがあったんだなということを改めて、教えていただいたということを思い出しました。